LP(ランディングページ)とは?ホームページとの違いや基本構成、作り方を解説

LP(ランディングページ)とは?ホームページとの違いや基本構成、作り方を解説

更新日:2026/10/27

LP(ランディングページ)とは、申込みや資料請求など1つの行動へ訪問者を導く縦長の1ページです。この記事では、LPの特徴やホームページとの違い、メリット・デメリット、基本構成と作り方、活用方法、内製と外注の分け方を解説します。

LP(ランディングページ)とは?広義と狭義の2つの意味

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LPとは、「ランディングページ(Landing Page)」の略で、訪問者が最初に着地(ランディング)するページを指す言葉です。アクセス解析では広い意味で、マーケティングでは狭い意味で使われます。

意味

指すページ

主な使われ方

広義のLP

訪問者がサイトで最初に開いたページ。トップページや記事ページも含む

アクセス解析で、どのページから訪問が始まったかを測る

狭義のLP

申込みや資料請求など、1つの行動へ導くために作る縦長の1ページ

広告やSNSから集めた人に、商品の説明から申込みまでを1ページで案内する

アクセス解析でいう広義のLPには、ページの種類による区別がありません。Googleのアクセス解析ツール「GA4」のヘルプでは、ディメンション「ランディング ページ」を「セッションの最初のページビューに関連付けられたページパス」と定義しています。

一方、マーケティングの現場で「LPを作る」と言えば、表の狭義のLPを指します。以降の解説は、この狭義のLPが対象です。

2つの意味が混ざりやすいため、社内でLPの話をするときは、「どちらの意味で使っているか?」を最初にそろえておきましょう。広告の担当者が新しく作るページの話をしているところへ、分析の担当者が既存ページの流入の数字を持ってくると、議論がかみ合わなくなります。

※参考:Google アナリティクス ヘルプ「アナリティクスのディメンションと指標」

LPの主な特徴

LPには、情報が1ページで完結する、行動を1つに絞る、流入元ごとに内容を作り分けるという特徴があります。いずれも、訪れた人を迷わせずに申込みへ案内する工夫です。

縦長の1ページで情報を完結させる

LPは、商品の説明から申込みまでに要る情報を縦長の1ページに上から順に並べ、スクロールするだけで読み終えられるように作ります。ページを移る手間がない分、途中で離脱するきっかけを減らせます。

この作りが、会社概要や料金、事例を別々のページに分け、リンクをたどって情報を集めてもらう一般的なWebサイトとの大きな違いです。

ページ内の行動を1つに絞る

LPでは訪問者に取ってほしい行動を、資料請求なら資料請求、購入なら購入と1つに絞ります。ほかのページへのリンクやメニューをできるだけ置かないのは、訪問者の関心がほかへ移るのを防ぐためです。

申込みのボタンはページの途中にも何か所か置き、心を決めた人がすぐに行動できるようにします。

流入元に合わせて内容を作り分ける

LPは、流入元ごとに訪問者の関心に合わせて内容を作り分けられるのが特徴です。価格を気にする人には料金を、導入の手間を気にする人には導入の流れを先に置けば、関心の外れた説明による離脱を減らせます。

同じ商品でも、広告をクリックした人とメールマガジンを開いた人とでは、知っている情報や関心が異なるためです。1つの商品に、訴求の異なるLPを複数用意して使い分ける方法があります。

LPとホームページは何が違う?

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LPとホームページの違いは、目的の範囲にあります。LPは1つの施策の成果を上げるための1ページ、ホームページは会社や事業の情報を幅広く伝えるためのWebサイトです。

比べる観点

LP

ホームページ

目的

申込みや資料請求など、1つの行動を促す

会社や事業の情報を幅広く伝える

対象とする訪問者

広告やSNSなどから集めた、特定の関心を持つ人

取引先、求職者、既存の顧客など幅広い人

ページ構成

縦長の1ページ

複数のページを階層で構成する

リンクの扱い

ほかのページへのリンクを絞る

メニューやリンクでサイト内を回遊させる

成果の測り方

申込みの件数と、申込みに至った割合

訪問数や回遊、問い合わせなどを総合して評価する

更新の頻度

施策に合わせて短い周期で改善する

情報の変更に合わせて随時更新する

会社の信頼を伝えたり、取引先が連絡先を調べたりする目的なら、既存のホームページで足ります。採用情報の掲載やIR情報の公開もホームページの役割なので、こうした目的のためにLPを新しく作らなくて構いません。

一方、広告で資料請求を集める施策では、LPを別に作ったほうが成果を上げやすくなります。広告の訪問者をホームページのトップページに案内すると、目当ての情報を自分で探すことになり、資料請求の前に離脱するおそれがあります。

広告やSNSなど外から人を呼ぶ施策があり、その成果を資料請求や申込みなど1つの行動の件数で測るなら、LPを別に作る方向で進めましょう。

LPのメリット

LPのメリットは、伝える順番を設計できること、施策ごとの成果を測りやすいこと、ページ単位で改善を試せることです。

訴求の順番を設計できる

LPでは、訪問者に情報を届ける順番を作り手が決められます。訪問者が抱える課題への共感から入り、解決策、導入の実績、よくある疑問への回答と進めて、最後に申込みへ案内する流れです。

複数のページに情報が分かれたサイトでは、訪問者がどのページから読むかを作り手が決められません。説得に要る情報を、作り手の意図した順番で並べられるのがLPの強みです。

施策ごとの成果を測りやすい

施策ごとにLPを用意し、申込みの完了と流入元を計測できるよう設定しておけば、申込みの件数を施策ごとの成果として数えられます。広告ごとに遷移先のLPを分けておけば、どの広告からの訪問者が申込みにつながったかを比べやすくなります。

ページ単位で改善を試せる

1ページで完結しているLPなら、見出しや画像、ボタンの文言を変えたときの影響を、ほかのページへの影響を気にせずに試せるのが利点です。

サイト全体のデザインや構成を変えるには関係部署との調整が要りますが、施策用のLPなら担当者の判断で改善を回しやすくなります。成果の高い表現が見つかれば、広告文やほかの施策にも転用できるのが強みです。

LPのデメリット

LPには、検索からの流入を得にくい、集客を広告やSNSに頼りやすい、比較検討に要る情報を載せきれないなどの弱点があります。公開後は、ABテストの準備や原稿の差し替えなど、改善の工数が継続して発生します。

検索からの継続的な流入は得にくい

申込みに絞ったLPは、検索から継続して人を集めるのには向きません。検索エンジンで上位に表示されるには、検索した人の疑問に答える内容が求められるためです。

検索からの集客を目指すなら、疑問に答える記事やサービスの解説ページをサイト内に用意し、そこからLPへ案内する形が向いています。

※参考:Google 検索セントラル「有用で信頼性の高い、ユーザーを第一に考えたコンテンツの作成」

集客を広告やSNSに頼りやすい

LPへの集客は、広告やSNS、メールなどの施策が中心です。広告からの流入に頼るLPでは、広告を止めると訪問者が減るため、成果を保つには広告費をかけ続ける必要があります。

LPの成果を判断するときは、ページの出来に加えて、集客にかかる費用を含めて採算を考えましょう。申込み1件あたりの広告費(CPA)が、その申込みから見込める粗利を上回っていれば、ページの出来がよくても施策としては赤字です。

比較検討に要る情報を載せきれない

高額な業務システムのように、導入までに社内で何度も検討する商材では、訪問者は機能の詳細や料金の条件、導入の事例など多くの情報を求めます。ただ、すべてを1ページに載せたLPは長くなりすぎ、要点が伝わりにくいものです。

こうした商材では、LPを資料請求や相談の申込みを受ける入り口と位置づけ、詳しい情報は資料や営業の説明で補う分担が向いています。

公開後も改善の手間がかかる

LPは公開して終わりではなく、成果を見ながら手を入れ続けることで効果を高めていくページです。申込みの件数や申込みに至った割合を定期的に確かめ、ABテストの準備や原稿・画像の差し替えを繰り返すには、担当者の時間が継続してかかります。

商品の料金や仕様、キャンペーンの内容が変わったときも、LPの表示を速やかに直さなければなりません。制作を外注する場合は、公開後の改善をどこまで依頼できるかを契約前に確かめ、社内で数値を確認する担当者を決めておきましょう。

LPの基本構成

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LPの基本的な構成は、ファーストビュー・課題と解決策・根拠・申込み導線の4ブロックです。訪問者がページを上から下へ読み進めるなかで、各ブロックが順に異なる疑問に答えていきます。

構成ブロック

役割

訪問者がその場で知りたいこと

ファーストビュー

何のページかを一目で伝える

自分に関係のある商品か

課題と解決策

訪問者の課題と、商品による解決の道筋を伝える

自分の困りごとが解決するか

根拠

実績や事例で説明を裏付ける

本当に効果があるのか

申込み導線

申込みの手前の不安を減らし、行動を促す

申し込んだあとに何が起きるか

この順番は一般的な型で、訪問者の検討段階に合わせて入れ替えて構いません。すでに商品を知っていて他社と比べている人が多いなら、根拠のブロックを前に出すと、比べたい実績や事例を先に読んでもらえます。

ファーストビュー:最初の画面で内容を伝える

ページを開いて最初に表示される画面の範囲(ファーストビュー)では、何のページかを一目で伝えます。訪問者はこの範囲の情報から、読み進めるかどうかを短い時間で決めるためです。

具体的には、何の商品か・誰のためのものか・使うと何が得られるかを、見出しと画像のセットで届けます。広告から訪れた人向けには、広告文と同じ言葉を見出しに入れておくと、目当てのページに着いたとすぐにわかります。あわせて申込みのボタンをこの範囲に置けば、すでに心を決めている人を待たせません。

課題と解決策:読み進める理由をつくる

訪問者が抱える課題を具体的に書き、その課題を商品がどのように解決するかを説明します。「手作業の集計に毎月丸2日かかる」のように、訪問者が自分のことだと感じる場面から入ると、興味を引けます。

機能の一覧を並べただけでは、訪問者は自社の業務に当てはめて考えられません。解決策の説明では、機能によって業務がどう変わるかを書きましょう。

根拠:実績や事例で説明を裏付ける

説明に納得してもらうには、導入事例や利用者の声、数値の実績などの明確な根拠が必要です。数値を載せるときは、対象・期間・条件を添えましょう。

「問い合わせが増えた」と書くより、「〇〇業の企業で、導入後6か月の問い合わせ件数が前年同期より〇割増えた」と範囲を明記したほうが、訪問者は自社に当てはまるかを判断できます。

架空の利用者の声や、根拠のない数値を載せてはいけません。一般消費者に向けたLPでは景品表示法に違反するおそれがあるうえ、発覚すれば会社の信頼を損ないます。

申込み導線:行動の手前の不安を減らす

申込みの直前で訪問者が迷うのは、申し込んだあとに何が起きるかがわからないときです。費用の目安、問い合わせ後の流れ、個人情報の扱いの3つを、申込みのボタンやフォームの近くに書いておきましょう。

たとえば資料請求の場合、あとで営業の電話がかかってくるのかを気にして、申込みを迷う訪問者がいます。連絡の方法や時期を書いておくことも、申込みをためらう理由を減らす手立てです。

フォームの入力項目の減らし方や入力の支援は、EFO対策の記事で詳しく解説しています。

LPの作り方

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LPは目的と指標、訪問者と訴求、構成と原稿、公開前の確認の順に作ります。デザインやコーディングを外注する場合でも、この4つのうち多くは発注する側が決める内容です。

目的と成果の指標を決める

最初に、LPで訪問者に取ってほしい行動と、成果を測る指標(資料請求の件数・申込みに至った割合など)を決めます。資料請求を集めたいのか、商品を直接販売したいのかで、構成や載せる情報が変わるからです。

指標には、申込みの件数のほか、訪問者のうち申込みに至った割合(CVR)や、CPAがよく使われます。公開前に目標の数値を決めておけば、公開後に改善が要るかどうかを判断できます。社内で説明しやすいのは、過去の似た施策の実績か、広告の予算から逆算した申込み1件あたりの上限をもとにした目標です。

訪問者と訴求の軸を決める

LPを向ける訪問者を決めたうえで、その人にもっとも響く訴求の軸を選びます。業種や役職、抱えている課題、商品をどこまで知っているかを書き出して、対象とする訪問者を具体的にしましょう。

価格の安さ、導入の手軽さ、サポートの手厚さなど、伝えたい利点が複数あっても、ファーストビューで訴える軸は1つに絞ります。どの軸を訴えるか決めきれないときは、軸ごとにLPを分けて成果を比べてみましょう。

構成を決めて原稿を用意する

訴求の軸が決まったら、前章の4つのブロックに沿って構成を決め、ブロックごとの原稿を用意します。

原稿は、デザインの前に文章として仕上げておくのが基本です。デザインを先に決めると、原稿の量が枠に合わず、伝えたい内容を削ることになりかねません。

導入事例の掲載許可や商品の写真、利用者の声などの素材は、社内や取引先との調整に時間がかかります。制作を始める前に集めておきましょう。

公開前に法令・画面表示・計測を確認する

LPの公開前には、表示内容が法律に反していないかを確認します。一般消費者に向けた表示であれば、景品表示法の対象です。

同法は、商品の品質や規格などの内容を実際より、または事実に反して競合他社のものより著しく優れていると思わせる表示(優良誤認表示)と、価格などの取引条件を実際より、または競合他社のものより著しく有利だと思わせる表示(有利誤認表示)を禁じています。

また、LPで一般消費者に商品やサービスを直接販売する場合は通信販売に当たるため、特定商取引法の決まりに従います。LP本体に事業者名や返品の条件などを表示したうえで、申込みが完了する直前の最終確認画面には、次の項目を表示しなければなりません。

・分量

・販売価格・対価(送料を含む)

・支払の時期・方法

・引渡・提供時期

・申込期間(期間を限って販売する場合)

・申込みの撤回、解除に関すること

資料請求や問い合わせを受けるだけのLPは、商品の申込みを受けないため、最終確認画面の決まりの対象外です。

法令の確認とあわせて、スマートフォンとパソコンの両方でLPを開き、表示の崩れがないか、ボタンが押しやすいか、フォームの送信まで正しく動くかを確かめます。広告やSNSから訪れる人はスマートフォンで閲覧することも多いため、スマートフォンでの見え方は特に念入りに確認しましょう。

画面の確認が済んだら、計測の設定に移ります。申込みの完了を成果として数える計測タグが動くか、広告の遷移先URLにLPが正しく設定されているかを、テストの申込みで試してから公開しましょう。

※参考:消費者庁「表示規制の概要」

※参考:消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売における“最終確認画面”について」

※参考:消費者庁 特定商取引法ガイド「ガイドライン|通信販売」

※参考:消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売」

LPの活用方法

LPは広告やSNS、メールなど、外から人を呼ぶ施策の受け皿として使います。公開したあとは、ページの改善を続けて成果を高めていきます。

広告の遷移先として使う

LPの使い方として代表的なのが、リスティング広告やSNS広告の遷移先です。広告をクリックした人は、広告文の内容を期待してLPを開きます。広告文で無料トライアルを訴えたなら、LPのファーストビューでもそれを伝えましょう。

広告文とLPの内容を合わせることは、Google 広告での広告の品質の評価に関わります。Google 広告の品質スコアは、推定クリック率、広告の関連性、ランディング ページの利便性を総合して算出される診断ツールです。LPの内容が広告文や検索語とずれていると、このうちランディング ページの利便性の評価が下がりやすく、改善が必要な箇所として表れます。

※参考:Google 広告 ヘルプ「検索キャンペーンの品質スコアについて」

SNSやメールからの受け皿にする

SNSの投稿やメールマガジンは、文字数や表示の制約から、商品の詳しい説明を載せきれません。投稿やメールでは関心を引くことに集中し、詳しい説明と申込みはLPに任せましょう。

セミナーや展示会で配る案内にLPのQRコードを載せておけば、オフラインで接点を持った人を申込みへ案内できます。流入元ごとにURLのパラメータを分けておくと、どの施策から何件の申込みがあったかを計測できます。

LPOで成果を高める

LPO(Landing Page Optimization:ランディングページ最適化)とは、LPの成果を高めるために、ページの内容を改善し続ける取り組みです。代表的な方法として、内容の一部だけを変えた2つのページを用意し、訪問者を振り分けて成果を比べるABテストがあります。

たとえば、ファーストビューの見出しや画像、申込みボタンの文言や色、根拠のブロックの位置は、ABテストでよく比べられる要素です。1回のテストで変えるのは1か所に限りましょう。見出しとボタンを同時に変えると、成果の差がどちらの変更によるものかがわからなくなります。

訪問者の数が少ないうちは差が偶然に生じやすいため、テスト前に決めた件数と期間に達するまで判断を待ちましょう。

LPは内製と外注のどちらで作る?

LPの内製・外注は、工程ごとに決めるのがおすすめです。どの工程をどちらに任せるかは、次の表を参考にしてください。

工程

内製が向くとき

外注が向くとき

企画

商品と顧客をよく知る担当者がいる

訴求の軸を客観的に考えられる人が社内にいない

原稿

商品の説明や事例の素材が社内にそろっている

行動を促す文章を書いた経験者がいない

デザイン

ノーコードツールのテンプレートで足りる

ブランドに合わせた独自のデザインが要る

実装

ノーコードツールで公開まで完結する

フォームと顧客管理システムの連携など、開発が要る

計測

計測タグの設定を社内で扱える

広告や分析ツールと連携した計測を社内で設計できない

改善

数値を毎月追う担当者を置ける

ABテストの設計や分析を社内で担えない

内製に向いているのは、少ない予算で施策を試したいときや、キャンペーンごとに短い期間でLPを作り分けたいときです。ノーコードツールなら、テンプレートの文章と画像を差し替えて、社内でLPを公開できます。

ブランドに合わせた独自のデザインや、フォームと顧客管理システムの連携が要るのに社内で対応できないなら、デザインと実装を制作会社に任せたほうが品質と公開までの期間を両立しやすくなります。

外注しても発注側に残る仕事は、LPの目的と訴求の軸の決定、事例や写真などの素材の用意、公開後の数値の共有です。制作会社に任せきりにすると、自社の顧客に合わないLPになりかねません。依頼前に、社内の担当者を決めておきましょう。

分け方の一例は、企画と原稿を社内で用意し、見た目の制作と公開の作業を制作会社に頼み、公開後の計測と改善を社内で引き取る形です。商品をよく知る社内の担当者が中身を決め、見た目と機能は専門の会社に任せれば、双方の強みを生かせます。

制作にかかる費用の目安や依頼先ごとの違いは、LP制作の費用相場の記事で解説しています。こちらもぜひご覧ください。

まとめ:LPは目的と流入元に合わせて作ろう

LPには、アクセス解析で使う広い意味と、1つの行動へ導く縦長の1ページという狭い意味があります。LPを作るかどうかの決め手は、施策の目的と流入元です。広告やSNSで集めた人に特定の行動を促すならLP、会社の信頼を伝えるならホームページが適しています。

LPを作る場合は、目的と指標から順に固め、制作は工程ごとに内製・外注を使い分けましょう。

まずは、LPで訪問者に取ってほしい行動を1つに絞るところから始めてみてください。制作の依頼先は、LP制作会社の比較記事や、BIZNAVIのLP制作のサービス一覧から探せます。

LPについてよくある質問

LPについて、よくある質問にお答えします。

1ページだけのホームページとLPは同じ?

同じものとはいえません。1ページのホームページは、会社の概要や事業の内容、連絡先などを幅広く伝えるためのものです。LPは申込みなど1つの行動を促すために作り、載せる情報も行動に要る内容に絞ります。ページの数より、目的の違いで区別しましょう。

1つの商品に複数のLPを作ってもよい?

問題ありません。ただし、LPが多いほど、料金や仕様が変わったときの更新の手間が増えます。成果を比べて効果の低いLPは統合し、管理できる数に保ちましょう。

キャンペーンが終わったLPはどうする?

終了したキャンペーンの内容を載せたままにすると、訪問者が古い価格や条件で申し込もうとして、トラブルになるおそれがあります。公開を止めるか、終了を明記したうえで、現在の商品ページや次の施策のLPへ案内しましょう。

広告やSNSの投稿に古いLPのURLが残っていないかも確認しておくと安心です。

LP制作の費用と期間の目安は?

費用と期間は、依頼する範囲によって変わります。テンプレートを使い原稿や写真を支給する10万円未満の制作なら1〜2週間、オリジナルデザインの10万〜30万円なら2週間〜1か月、調査や企画構成から任せる30万〜60万円なら1〜2か月、戦略設計や撮影まで含む60万円以上なら2〜3か月が目安です(2026年9月時点、各社の公式サイトの公開情報をもとにした目安。税込・税抜の表示は各社で異なります)。価格帯ごとの内訳や依頼先の違いは、LP制作の費用相場の記事で詳しく解説しています。

LPでもSEOで上位表示を狙える?

申込みに絞ったLPで、検索から継続して人を集めるのは難しいのが実情です。載せる情報が申込みに要る内容に限られ、検索した人の疑問に幅広く答えるページになりにくいためです。検索からの集客を目指すなら、疑問に答える解説記事をサイト内に用意し、記事からLPへ案内する形が向いています。

LPは無料で作れる?

ノーコードツールの無料プランやテンプレートを使えば、費用をかけずにLPを作れる場合があります。ただし、無料プランには機能の制限が設けられていることがあります。独自ドメインの利用やフォームと顧客管理システムの連携、広告の計測が必要になると、有料プランへの切り替えやドメインの取得で費用がかかる場合もあるため、必要な機能と費用を事前に確かめておきましょう。

BIZNAVI編集部
執筆者

BIZNAVI編集部

株式会社DYMが運営する、法人向けサービスの比較・検索メディア「BIZNAVI byDYM」の編集部。 勤怠管理・会計・生産管理などの業務システムやSaaSに加え、営業代行・Web制作・記事作成代行・SNS運用代行といった業務支援サービスまで、幅広い領域の法人向けサービスを調査・比較し、導入検討に役立つ情報を発信している。 各サービスの機能や料金、提供形態、導入実績などの公開情報をもとに、目的や条件に応じて比較しやすい形で整理することを重視してコンテンツを制作。企業が抱える業務課題や実際の活用シーンを踏まえ、自社に合ったサービス選びと、検討から意思決定までをスムーズに進めるための情報提供を行っている。

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