SEOは外注すべき？依頼できる業務とメリット、外注先の選び方

SEO外注とは？内製（インハウス）との違い

SEO外注とは、検索結果での露出を高めるための調査、サイトの改善、記事の制作、効果の分析などの業務を、SEO会社やフリーランスなど社外の担い手に委託することです。社内の担当者がすべてを進める内製（インハウスSEO）とは、「費用のかかり方」と「知識・知見の残り方」が違います。

内製と外注は、どちらか一方を選ぶものではありません。社内で足りない業務だけを外注し、残りを社内で進める方法もあります。

戦略の立案は外部に頼み、記事の執筆は社内で進めるのがその一例です。自社に足りない業務を先に挙げておくと、外注する範囲と費用を決めやすくなります。

※参考：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」

外注する前にSEOへ投資すべきか？

外注を考える前に、「自社の集客にSEOが向いているか？」を検証します。ポイントは次の3つです。

・顧客が検索で情報を探しているか

・検索から問い合わせにつながるか

・成果が出るまで改善を続けられるか

1つでも欠けると、SEOに予算を入れても回収しにくくなるおそれがあります。検索の需要が乏しい商材を扱うときや、今月中の受注だけが目的のときは、広告や展示会、営業の強化など、他ほかの集客手段と費用を比べてから決めましょう。

顧客が検索で情報を探しているか

最初に、自社の商品やサービスに関わる言葉がどのくらい検索されているかを調べます。検索されない言葉で上位に表示されても、訪問者は増えないためです。

たとえば、Googleのキーワードプランナーなどで月間の検索回数を調べれば、検索の需要の目安をつかめます。自社で狙う語の候補を挙げるときは、競合が上位に表示されている語から調べ始めると効率的です。

検索の回数が少ない語でも、発注単価の高いBtoBの商材なら、少ない訪問から大きな商談が生まれることがあります。狙う語は、検索の回数と、問い合わせ1件から期待できる売上の両方で選んでください。

検索から問い合わせにつながるか

SEOの効果は、比較や見積もりの段階にいる人が使う語を狙えるかで大きく変わります。「〇〇とは」で調べる人はまだ情報を集めている段階ですが、「〇〇 費用」「〇〇 比較」で調べる人は発注先を探し始めていることが多いからです。

購買前の情報収集を検索で済ませる顧客が多い業界なら、検索から問い合わせまでの道筋をSEOで作りやすくなります。自社がその業界に当たるかどうかは、受注した顧客が最初にどこで自社を知ったかを営業担当者に聞くと見当がつきます。

成果が出るまで改善を続けられるか

SEOの施策は、行ってから成果が出るまでに時間がかかるのが一般的です。Googleは、変更が検索結果に反映されるまでに数時間から数か月かかることがあり、変更すれば必ず結果が変わるわけではないとしています。

外注するなら、成果が出るまでの数か月分の委託費をまかなえる予算があるか、外注先の提案に社内で目を通して承認する時間を毎月取れるかを、事前に詰めておきましょう。

※参考：Google 検索セントラル「SEO スターター ガイド」

SEOを外注するメリット

SEOを外注するメリットは、社内に足りない知識と人手を補い、改善を止めずに続けられることです。専門知識、作業負担、改善の継続の3つの面で、社内だけでは手が回りにくい業務を補えます。

3つのメリットのどれを重視するかは、社内に足りないものから決めましょう。施策の判断に迷うなら専門知識、手が回らないなら作業負担の軽減、取り組みが途切れがちなら改善の継続を優先し、外注先に求める支援を絞り込んでください。

専門知識と検索の仕様の変化への対応を任せられる

SEO会社は、業種の違う多くのサイトを支援する中で、どの施策がどの条件で効きやすいかの知見をためています。社内の担当者が手探りで試すより早く、優先すべき施策を絞り込めるのはこのためです。

優先順位づけに加えて、SEO会社によっては、サイト全体の相談先にもなります。技術面の改善と記事の企画・制作の両方を支援範囲に含む会社なら、サイト構造の課題と記事の課題を同じ窓口で相談できます。Googleの検索の仕組みや公式の案内の変化を追い続ける手間まで、まとめて任せられるのが強みです。

社内の作業負担を減らせる

SEOの業務は、調査、記事の執筆、ページの修正、効果の分析と幅が広いため、担当者が他ほかの業務と兼ねると手が回らなくなりがちです。手間のかかる作業を外部に任せれば、担当者は自社でしか判断できない業務に時間を使えます。

改善を継続しやすくなる

社内だけで進めるSEOは、繁忙期や担当者の異動で止まりやすい取り組みです。外注先と毎月の定例を決めておけば、振り返りと次の施策の提案が定期的に届き、改善の手が途切れにくくなります。

SEOを外注するデメリット

SEOを外注するデメリットは、費用が継続してかかること、社内に知識が蓄積しにくいこと、自社の強みが施策に反映されにくいことの3つです。いずれも契約前の取り決め、社内の関わり方で影響を小さくできます。

継続的な費用がかかる

月額固定の契約では、成果が出る前の月から委託費が毎月発生するのが前提です。施策が検索結果に反映されるまでに数か月かかると、その間は成果のないまま委託費を払い続けることになります。予算を半年分しか見込んでいないのに成果が出るまで1年かかれば、費用を回収できないまま施策を止めざるをえなくなります。

対策として、成果を判断する時期と指標を、契約前に外注先とすり合わせましょう。「半年後に問い合わせ数で評価する」のように時期と指標を決め、それまでの委託費を予算に組み込んでおけば、評価の前に予算が尽きる事態を防げます。施策別の相場や料金体系、運用体制ごとの月額の予算は、SEO対策の費用の記事で詳しく解説しています。

社内に知識が蓄積しにくい

調査や分析を任せきりにすると、なぜその語を狙い、なぜそのページから直したのかを外注先しか説明できなくなります。契約が終わった時点で社内に残るのは施策の結果だけになり、次の担当者が一から調べ直すことになりがちです。

定例の議事録や施策の根拠を社内で保管し、担当者が提案の理由を説明できる状態を保てば、知識が外注先だけにたまるのを防げます。

自社の強みが伝わらないことがある

外注先は検索の専門家ですが、自社の商品や顧客について知っていることは限られます。強みや顧客の悩みを共有しないまま記事を作ってもらうと、どの会社にも当てはまる、問い合わせにつながりにくい記事になりがちです。

最初の打ち合わせで、受注の決め手になった事例や、営業が顧客からよく受ける質問を伝えておけば、自社の強みや顧客の悩みに沿った記事に仕上がりやすくなります。

SEO外注の主な支援形態

SEO外注の支援形態は、主にコンサルティング、運用代行・記事制作、ツール活用支援、広告との一体運用の4つに分かれます。。1社が複数の形態を兼ねることも多いため、会社の名乗り方にとらわれず、実際に何を任せられるかで比べましょう。

外注したからといって、社内の仕事がなくなるわけではありません。表の「社内に残る役割」を参考に、外注先に任せることと社内で担うことを先に決めると、自社に合う支援形態を絞り込めます。

コンサルティング：戦略や改善策を提案する

コンサルティングでは、サイトの現状分析をもとに、どの語を狙い、どのページから直すべきかの提案を受けられます。提案の実行は社内の担当者か制作会社が担うため、実行する人手が社内にある企業向けの支援です。

提案の数が多くても、社内で実行できる量を超えれば成果には結び付きにくくなります。契約の前に、毎月どのくらいの量の施策を社内で実行できるかを伝え、それに合わせた提案をしてもらいましょう。

運用代行・記事制作：施策の実行を任せる

狙う語や記事の方針が社内で固まっている一方、手を動かす人が足りないなら運用代行・記事制作を活用しましょう。SEO会社が方針に沿って、記事の執筆やページの修正などを代わりに行います。

ツール活用支援：社内で分析を回せるようにする

外部への依存を減らし、将来は分析を社内で回したい企業には、ツール活用支援が向いています。順位の計測や競合の分析に使うツールをSEO会社が導入し、社内の担当者が使いこなせるよう設定や研修まで手伝う支援です。

Googleは、外部のSEOツールがGoogleの内部ランキングデータにアクセスできないとしています。ツールの数値は傾向をつかむ目安として扱い、Search Consoleの実際のデータとあわせて判断しましょう。

※参考：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」

広告との一体運用：他の集客施策と連携する

SEOも扱う広告代理店に頼むと、すでに出している検索広告やSNS広告の運用に加えて、SEOを任せられます。広告で反応のよかった語をSEOの記事に生かしたり、予算を集客全体でまとめて配分したりできるのが、両方を扱う支援会社の強みです。

一方で、SEOが主力の事業ではない代理店もあるため、SEOの担当者の経験や実績を個別に確かめてから依頼してください。

SEOを外注するか判断する3つの質問

SEOに取り組むと決めたら、次は社内で進めるか、外注するかを判断します。次の3つの質問に答えていくと、外注が必要かどうかと、任せたい業務の見当がつきます。

社内にSEOの知見を持つ担当者がいるか

狙う語の選び方やサイト構造の課題を判断できる担当者が社内にいれば、方針づくりは社内で進められます。そうした担当者がいない場合は、調査と設計の外注を検討する価値があります。ただし、外注先の提案を社内で評価できる人がいないと、言われるままに施策を進めることになりかねません。知見のある人がいないなら、コンサルティングやツール活用支援を選び、社内に知識を残しながら進める方法も検討しましょう。

施策を長く続ける人手と時間があるか

SEOは、記事の追加やページの改善を積み重ねていく取り組みです。前述のとおり、施策が検索結果に反映されるまでに数か月かかることもあるため、知見のある担当者がいても、毎月の作業時間を確保できなければ施策は途中で止まりがちです。担当者が他ほかの業務と兼務しているなら、社内で毎月こなせる作業の量を見積もり、足りない分を外注で補うかを判断しましょう。

取り組んでいるのに成果が出ない状態が続いていないか

社内でSEOに取り組んでいるのに、検索からの訪問や問い合わせが伸びない状態が続いているなら、外部の視点を入れることを検討しましょう。狙う語の選び方、サイトの技術的な問題、記事の内容など、原因が社内では気づきにくいところにある場合もあるためです。まずはサイトの診断や調査だけを外注し、原因を確かめてから依頼の範囲を広げれば、必要以上の費用をかけずに判断しやすくなります。

知見・人手・成果のどこに不足があるかが分かれば、外注で補う部分も見えてきます。外注すると決めたら、次は業務ごとに任せる範囲を決めましょう。

SEOを外注する業務範囲の決め方

外注範囲は、社内で続けられない業務に絞って決めます。業務を調査・設計・制作・実装・効果確認の5つに分け、担当者の知識・時間・権限を当てはめて判断しましょう。

業務ごとに「社内で続けやすい条件」と「外注を考える条件」のどちらに近いかを比べれば、外注する業務が決まります。設計は社内でできても執筆の時間が足りないなら、外注は制作だけで足ります。

初めて外注するなら、小さな範囲から始めて段階的に広げましょう。たとえば、最初の3か月は調査と設計だけを頼み、方針が固まってから制作を加えれば、外注先の力量を把握したうえで予算を増やせます。ただし、外注先によっては最低契約期間があり、3か月で依頼の範囲を変えられないこともあるため、その有無もあわせて確認しておきましょう。

サイトを直す権限が社内にないと、外注先の提案が反映されないまま止まりがちです。制作会社に実装を頼むなら、外注先と制作会社がどう連絡を取り合うかも最初にすり合わせておきましょう。

SEO外注先を選ぶポイント

SEOの外注先を選ぶときは、実績、提案の根拠、担当者の説明力、施策の健全さ、内製化の支援の5つを各社に質問し、会社案内からは分からない答え方の違いを比べます。

Googleは、SEO業者を選ぶ際に、過去の事例、検索の基本事項を守っているか、期待できる結果の時期と測り方などを質問するよう案内しています。依頼したあとのやり取りの質は、質問への答え方に表れるものです。

答え方を比べて候補を2〜3社に絞ったら、次は同じ条件で見積もりを取ります。月額の金額だけで比べず、月に書く記事の本数や報告書に載せる項目など、作業の量をそろえておきましょう。成果を測る数字まで各社でそろえておくと、安いだけの会社を選んで後悔する事態を避けられます。

※参考：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」

自社と近い課題を改善した実績があるか

実績は件数の多さより、自社と近い課題を解決した事例があるかが重要です。同じ業種の事例に限らず、BtoBの問い合わせを増やした事例や、リニューアル後に落ちた流入を回復させた事例のように、課題が近いものを選んで説明を求めましょう。

提案の根拠を説明できるか

よい提案は、自社の事業や顧客についての質問から始まるものです。Googleは、依頼主のビジネスに関心のある業者なら、事業の独自性や競合、顧客が自社を見つける経路を質問するものだとしています。ヒアリングをほとんどせず、どの会社にも同じ施策を勧める提案は、根拠が弱いと考えられます。

担当者が施策の理由を分かりやすく説明できるか

契約後に毎月やり取りする相手が、提案に来た営業担当とは別の人になることがあります。提案の場に担当予定の人が同席し、専門用語を使わずに施策の理由を説明できるかを確かめましょう。

順位保証や被リンクの購入を勧める危険な業者ではないか

掲載順位を保証する、Googleとの特別な関係を強調する、Googleへの優先登録を宣伝する、被リンクの購入を勧めるといった会社には注意が必要です。順位の操作を目的にリンクを売買する行為はGoogleのスパムに関するポリシーに反し、違反したサイトは順位が下がったり、検索結果に表示されなくなったりするおそれがあります。

※参考：Google 検索セントラル「SEO 業者の利用を検討する」

※参考：Google 検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」

社内にノウハウを残す支援をしてくれるか

外注先に任せきりにすると、契約を終えたときに施策の考え方が社内に残らないことがあります。施策の理由を毎回説明してくれるか、定例の議事録や分析の資料を共有してくれるか、社内の担当者向けの勉強会や研修に対応しているかを確かめましょう。将来は社内で運用したいと考えているなら、内製化の支援を依頼の範囲に含められるかを最初に相談しておくと、切り替えの準備を進めやすくなります。

SEO外注を進める社内体制

外注の成果を大きく左右するのは、社内の体制です。外注先から提案が届いても、確認する人、承認する人、サイトを直す人が割り当てられていなければ、施策は社内で止まってしまいます。

体制の構築で最初に設けたいのは、提案を受け取ってから承認するまでの期限です。たとえば「提案には1週間以内に承認か差し戻しを返す」と定めれば、外注先の作業が承認待ちで止まりにくくなります。

実装を制作会社が担うなら、修正を依頼してから公開するまでの日数と費用を事前に確認しておきます。窓口の仕事が1人に集中しすぎないよう、休暇のときの代わりの担当者を割り当てておくと安心です。

また、外注を始める際は、社内の窓口から外注先へ、事業の説明資料、主な顧客像、競合と考えている会社、過去に行ったSEOの施策をまとめて渡しておきます。最初にこれらがそろっていると、外注先が調査に使う時間が減り、提案が届くまでの期間を短縮しやすくなります。

SEO外注の契約で確認すること

SEO外注の契約で確認するのは、料金体系、成果物の権利、アカウントの権限、契約終了時の引き継ぎ、最低契約期間の5つです。

料金体系ごとの注意点

料金体系ごとに、支払い方とポイントを表にまとめました。

料金体系は月額固定・成果報酬・スポットの3つが中心で、どれを選ぶかによって注意したい項目が変わります。

成果物の著作権と利用範囲

作成した記事や分析の資料の著作権がどちらに帰属するかに加え、自社が利用できる範囲と期間も契約書に明記してもらいましょう。契約を終えたあとも記事を自社のサイトで使い続けたり書き直したりできるかは、この取り決めしだいです。なお、著作権を譲り受けても著作者人格権は移転しないため、記事を書き直す予定があるなら、著作者人格権を行使しない取り決めなど、改変の扱いも契約時に確認しておきましょう。

※参考：文化庁「誰でもできる著作権契約マニュアル」

Search Console・GA4の権限

Search ConsoleやGoogle アナリティクス 4（GA4）は自社のアカウントで所有し、外注先には必要な権限だけを付与しましょう。Search Consoleでユーザーを追加・削除できるのは所有者だけなので、所有者の権限を自社に残せば契約終了後のトラブルを防げます。契約を終えるときは、外注先に付与した権限を削除しましょう。外注先を所有者として登録していた場合は、所有権の確認に使った確認トークンも削除しておくと、権限が復活するのを防げます。

※参考：Search Console ヘルプ「所有者、ユーザー、権限の管理」

※参考：Google 検索セントラル ブログ「Search Console のユーザーと権限の管理を更新」

契約終了時の引き継ぎ

契約終了時に受け取る資料（施策の履歴、狙っている語の一覧、分析の資料）と、外注先が設定したツールのアカウントの扱いは、書面に残しておきます。

最低契約期間と中途解約

数か月から1年ほどの最低契約期間を設ける会社もあるため、その長さと中途解約の違約金を確認してください。途中で外注先を見直す可能性があるなら、解約を何か月前までに申し出る必要があるかも、あわせて確かめておきましょう。

まとめ：SEO外注は任せる範囲と社内の役割を決めて進めよう

SEO外注は、検索の調査や記事の制作などを社外に任せる方法です。外注の前に、顧客が検索で情報を探しているか、問い合わせにつながるか、成果が出るまで改善を続けられるかの3点で、自社がSEOに向いているかを判断しましょう。

外注するかは社内の知見・人手・成果の状況から判断し、依頼する範囲は業務ごとに決め、外注先は実績・提案の根拠・説明力・施策の健全さ・内製化の支援で選びます。契約では成果物の権利とアカウントの権限を押さえ、社内に窓口と承認の期限を決めておけば、外注した施策が成果につながりやすくなります。

外注先を探すときは、SEO会社の比較記事や、BIZNAVIのSEOのサービス一覧を活用してください。

SEO外注に関するよくある質問

SEO外注について、よくある質問にお答えします。

SEO外注で成果が出るまでの期間は？

施策の内容やサイトの状況によって異なるため、一律には言えません。Googleは、変更が検索結果に反映されるまでに数時間から数か月かかることがあるとしています。成果を判断する時期と指標は、契約前に外注先とすり合わせておきましょう。

※参考：Google 検索セントラル「SEO スターター ガイド」

SEO外注の費用はどれくらい？

依頼する業務の範囲と料金体系によって変わります。調査や設計だけを頼むのか、記事の制作やサイトの改修まで任せるのかで、必要な作業の量が違うためです。施策別の相場や料金体系ごとの目安は、SEO対策の費用の記事で解説しています。

外注先を途中で変更できる？

解約の条件を満たせば変更できます。中途解約を原則として認めない契約や、最低契約期間の途中で解約すると残りの期間の料金がかかる契約もあるため、まず契約書の解約の条件を確認しましょう。

競合企業も支援している会社に依頼してよい？

依頼できます。ただし、秘密保持契約を結んだうえで、競合企業と担当者を分けているか、社内で情報をどう管理しているかを聞いてから判断してください。

外注から内製に切り替えるには？

外注している間から、定例の議事録や施策の根拠、分析の資料を社内で保管し、担当者が施策の理由を説明できる状態にしておくことが大切です。あわせて、Search Consoleの所有者の権限とGA4の管理者の権限を自社に残しておけば、契約を終えたあとも同じデータを使って施策を続けられます。切り替えの時期が決まっているなら、引き継ぐ資料の範囲を契約終了の前に外注先と確認しておきましょう。

フリーランスにもSEOを依頼できる？

依頼できます。記事の執筆やサイトの診断のように範囲がはっきりした作業なら向いています。急ぎの依頼や大量の記事を頼むときは、今の稼働状況や対応できる本数、納期を事前に聞いておきましょう。

なお、2024年11月1日にフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました。従業員を使用しない個人や、代表者以外に役員がおらず、従業員も使用しない法人（特定受託事業者）へ委託する企業には、報酬の額や支払期日などの取引条件を明示する義務があります。

※参考：公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」

※参考：公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法 パンフレット」