ベネフィット・ステーションの料金・機能・導入事例

原則として全員加入となりますが、雇用形態ごとに加入対象を分けることができます。たとえば正社員のみを対象にするといった設定が可能です。企業の従業員構成や福利厚生制度の運用方針に合わせて、対象となる従業員の範囲を設定できます。

法人会員への入会にあたり、上場の有無や従業員数、業容、業種などによる要件は設けられていません。会社や団体であれば少人数から加入できます。ただし、導入時には独自の審査があり、審査結果によっては入会できない場合があります。

会員本人だけでなく、配偶者からそれぞれ二親等以内の親族も会員本人と同じ会員特典を利用できます。両親や子どもなども対象となるため、従業員本人に限定せず、家族を含めて福利厚生サービスを活用できる仕組みです。

企業の担当者は専用Webページから毎月の利用状況を確認できます。サービスカテゴリーごとの利用件数や利用人数、全従業員に占める利用者の割合、利用の多いメニューなどを確認できます。個人名は利用状況のデータには記載されません。

企業の担当者は、利用する従業員情報の登録・変更や入退会の管理、法人会費の精算、会員証やガイドブックなどの媒体物の配布を行います。従業員の入社や退職などに合わせて登録情報をメンテナンスしながら運用します。