営業代行の費用相場は？固定・成果報酬・複合型の料金と費用対効果の考え方

営業代行の費用相場はいくら？

営業代行の費用は、任せるフェーズ・料金体系・成果の定義の3つで決まります。同じ「月額30万円」でも、稼働時間やアポイントの条件が違えば中身は別物です。

各社が公式サイトに載せている料金から、3つの料金体系の相場を次の表にまとめました。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）。税込・税抜の表示は会社によって異なります

相場に幅が出るのは、同じ料金体系でも、月の稼働量や担当者の人数、任せる業務の範囲が会社ごとに違うためです。固定報酬型は稼働時間や人数に応じて月額が上がり、成果報酬型では成果1件の条件や獲得の難しさで単価を変える会社があります。複合型の総額は、固定費と成果報酬の配分で変わります。

そのため、表の金額は予算の目安として使い、実際の見積もりは金額に加えて稼働量や成果の条件まで含めて比較することが大切です。

営業代行に任せるフェーズと依頼範囲

営業代行の費用は、どのフェーズまで任せるかで、金額の高さと料金の決まり方の両方が変わります。リスト作成から受注までの各フェーズについて、代行の中身と費用が上がる要因を表にまとめました。

料金の決まり方は、商談の手前と先で分かれます。

リスト作成やアポイント獲得は手順を決めやすく、件数や時間で料金が決まります。一方、商談から先の料金は、担当者1人あたりの月額（人月単価）や商談1件ごとの単価で決まる形です。代行会社の担当者が、自社の営業担当と同じ水準で商材を説明することが求められるため、手前のフェーズより高い料金が設定される例が見られます。

営業代行で依頼できる業務の詳しい中身は、営業代行の解説記事で紹介しています。

営業代行の料金体系ごとの相場と特徴

固定報酬型は営業担当の稼働を、成果報酬型はアポイントや商談の結果を買う形で、複合型はその2つを組み合わせます。成果報酬型は、成果の定義しだいで支払う総額が大きく動きます。

固定報酬型：月30万円前後からが目安

固定報酬型の相場の目安は、次のとおりです（2026年10月時点、各社公式サイトより）。

・テレアポやインサイドセールス：月30万円前後から

・訪問営業：月60万〜100万円程度（会社によって下限が異なる）

担当者の人数と稼働時間に応じた単価をもとに、企画や管理の費用を加えて料金を組み立てる会社もあります。

成果を約束する契約ではないため、発注側が契約で決めておくのは月の稼働時間、コール数や送信数などの活動量、報告の内容です。活動量の下限を決めておけば、アポイントが少ない月でも最低限の量を求められます。動いた中身は日々の報告でつかめます。

この料金体系は、新しい商材で営業の型をこれから作る段階や、ターゲットの反応を数か月かけて検証したい段階に向いています。ただし、アポイントが取れなかった月も同じ額を支払うことになるため注意してください。

成果報酬型：アポイント1件1万5,000円〜5万円程度が中心

成果報酬型の相場の目安は、次のとおりです（2026年10月時点、各社公式サイトより）。

・アポイントや商談1件あたり：1万5,000円〜5万円程度が中心（1万円前後からの例あり）

・決裁者の役職や訪問の有無などの条件によっては：1件5万円を超える例もある

・受注（成約）1件ごと：売上の10〜30％程度（商談から受注まで任せる場合や、商材の単価が低い場合は30％を超える例もある）

・架電数やフォームの送信数に応じて支払うアプローチ課金：1件数十円〜数百円程度

アポイントや受注などの成果が出た分だけ支払う仕組みであり、固定費をかけずに始めやすい料金体系といえます。

成果報酬型の会社には、月の発注額が基準に届かないときに初期費用や運用費用を求める例や、管理費を別に求める例があります。

総額を左右するのは、成果1件の数え方です。成果を電話の約束とするか、決裁者との30分以上の商談とするかで、見積もりの件数と単価は変わります。単価ではなく、成果の条件と想定件数から出した総額で比べてください。

商材を説明しやすく、狙う企業がはっきりしているときに向く料金体系です。単価の安さで決めると、受注につながらない商談が増え、自社の営業担当の時間を取られます。

成果報酬型の営業代行会社の料金は、成果報酬型の営業代行会社の比較記事で紹介しています。

複合型：固定費＋成果報酬で総額が決まる

複合型の相場は、管理費型の月10万円前後から、固定費月10万円前後（管理費型）、月30万円前後〜50万円程度（稼働時間を固定する型）＋成果1件5,000円〜5万5,000円程度（リード獲得は7,000円〜。初期費用が別にかかる例あり）固定費は、稼働量や担当者の人数によってはこの幅を超えます。立ち上げ時に、営業戦略やトークの設計、リストの準備のために20万〜30万円程度、条件によってはそれ以上の初期費用を求める例もあります（2026年10月時点、各社公式サイトより）。

複合型は、成果の件数が増えるほど1件あたりの実質的な費用が下がる仕組みです。たとえば固定費10万円・成果1件2万円なら、月10件で1件3万円、月20件で1件2万5,000円です（説明のための仮定）。活動量を確保しながら、支払いを成果と連動させたい会社に向いています。比べるときは、想定する件数で月の総額を試算し、固定報酬型や成果報酬型の見積もりと並べてください。

営業代行のサービス別の相場｜テレアポ・インサイドセールス・フィールドセールス

営業代行はテレアポ代行・インサイドセールス代行・フィールドセールス代行・営業戦略から任せる支援に分かれ、それぞれ相場の目安が違います。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）。金額は税抜、または税区分の記載がない表示です

同じ会社の料金表で、フィールドセールス代行（最低発注額 月65万円〜、税抜）がテレアポ代行（同 月30万円〜、税抜）の2倍以上という例がありました（2026年10月時点、公式サイトより）。ただし、プランごとに稼働時間や人数が違うため、最低料金ではなく、同じ稼働量・業務範囲の見積もりで比べてください。アポイントの数と商談の質のどちらが必要かを決めてから、種類を選びましょう。

種類ごとに強みを持つ会社は、営業代行おすすめ会社の比較記事で紹介しています。

営業代行の費用を左右する要因

同じ種類のサービスで見積もりに差が出るのは、商材の難しさと単価、接触する相手の数と方法、報告とデータ連携の範囲が依頼ごとに異なるためです。

商材の難しさと単価

商材の仕組みが複雑で、説明に専門知識が要るほど、代行会社の担当者が学ぶ時間と準備の手間が増えます。高単価の商材では、アポイント1件を取るまでに時間がかかる場合を見込んでおきましょう。商材の資料や想定問答を社内で用意して渡すと、立ち上げの工数を抑えられます。

接触する相手の数と方法

接触する企業の数が多いほど、リスト作成とコールの作業量が増えて費用が上がります。電話に加えて、メールや問い合わせフォーム、手紙などを組み合わせる場合は、方法ごとの作業と料金が上乗せされるのが一般的です。決裁者に限って接触したいなら、つながりにくさの分だけ単価が上がることを想定しておきましょう。

報告とデータ連携の範囲

日次の報告や定例会の回数、通話の録音の共有、自社の顧客管理システム（CRM）への入力まで求めるほど、管理の工数が増えて費用に反映されます。報告を自社の会議資料の形式に合わせてほしいなら、対応の可否と追加費用を見積もり前に確認しましょう。どのデータを、いつ、どの形式で受け取るかを先に決めておくと、見積もりの項目が明確になります。

営業代行の費用対効果の考え方

費用対効果は、1件の受注にかかった費用（CAC）と、受注から得る粗利をもとに判断します。アポイントの単価だけでは、何件で1件の受注になるかが見えないためです。

たとえば、月額40万円の固定報酬型を3か月利用した場合は、次のように計算できます。

・費用の総額：120万円（40万円×3か月）

・成果：アポイント30件のうち24件が商談に進み、4件を受注

・受注1件あたりの粗利：売上150万円−原価100万円＝50万円

・CAC：120万円÷4件＝30万円

・粗利の合計：受注1件あたり50万円×4件＝200万円

・ROI：（200万円−120万円）÷120万円×100＝約67％

※数値は説明のための仮定です

ROIの計算に使うのは、売上ではなく粗利です。上の例を売上（受注1件150万円×4件＝600万円）で計算するとROIは400％となり、実際より大きく見えてしまいます。

この例をアポイント単価に直すと、120万円÷30件で1件4万円です。この単価は成果報酬型の相場（1件1万5,000円〜5万円程度が中心。2026年10月時点、各社公式サイトより）の範囲内ですが、比べるときはアポイント単価に加えて、商談や受注に進んだ割合まで並べると、どちらが割安か判断しやすくなります。

アポイントから商談、商談から受注へと進んだ割合（歩留まり）を見ると、次にどの段階へ手を打つかがわかります。アポイントから商談に進む割合が低いなら、アポイントの条件を厳しくしましょう。一方、商談から受注に進む割合が低いときは、提案の内容や、商談を担う自社の体制に原因が潜んでいる可能性があります。

自社で営業担当を採用して育てる場合と比べるときは、両方の総額を並べます。内製では、給与や社会保険料に加えて、採用にかかる費用、独り立ちするまでの教育期間、営業ツールの利用料がかかります。代行を使う場合も、商談への対応や報告の確認など社内に残る工数があるため、その人件費を代行の費用に足したうえで比べましょう。

営業代行の費用を抑える方法

営業代行の費用の多くは、契約の前に決める内容で左右されます。任せる範囲、報酬が発生する条件、最初に依頼する規模を自社に合わせて絞ることが、無駄な支払いを減らす基本です。

社内で担う工程を決める

代行会社に任せる工程を絞るほど、月額や作業の単価を抑えられます。リスト作成や商談後のフォローなど、社内で対応できる工程は手元に残しましょう。社内の担当者と代行会社との受け渡し方法を決めておけば、工程の境目で見込み客を取りこぼしにくくなります。

成果の定義を契約前にそろえる

決裁権の有無や商談の時間を条件に入れ、支払う価値のある成果だけに報酬が発生するようにしましょう。定義があいまいなまま契約すると、受注につながらないアポイントにも報酬が発生します。

小さな範囲で試してから広げる

最初は業種や地域、商材を1つに絞って依頼し、歩留まりとCACを見てから対象を広げます。トライアルのプランがある会社なら、月10万円台からの費用（2026年10月時点、各社公式サイトより）で、本契約の前に費用対効果の見通しを立てやすくなります。続けるか、範囲を広げるか、やめるかを決める基準も、トライアルの前に社内で共有しておきましょう。

営業代行の契約前に決めておくこと

契約前に書面で取り決めておきたいのは、成果の定義・最低契約期間・解約の条件・リストと商談データの扱い・報告の頻度です。

契約後に自社で営業を続けられるかは、リストと商談データの扱いで決まります。取り決めがないと、代行会社が作ったリストや通話・商談の記録が残らず、同じ作成費を二度払いかねません。CRMへの入力を頼むなら、基本料金に含まれるかと、終了後にデータを出力して引き継げるかを契約前に確認しましょう。

まとめ：営業代行は成果の定義をそろえて費用を比べよう

予算を置くときの目安は、固定報酬型なら月30万円前後から、成果報酬型ならアポイント1件1万5,000円〜5万円程度が中心、受注1件ごとなら売上の10〜30％程度です（2026年10月時点、各社公式サイトより）。見積もりは月額や単価に加えて、稼働量と成果の条件、最低契約期間を含めた総額で比べましょう。

費用対効果は、アポイントの単価で決めず、1件の受注にかかったCACと、受注から得る粗利で判断します。成果の定義と最低契約期間を契約前に書面で決め、小さな範囲で試してから広げると、費用の無駄を抑えられます。

まずは、自社が任せたいフェーズと、有効なアポイントの条件を書き出すところから始めてみてください。営業代行会社を探すときは、各社の特徴を比べられる営業代行おすすめ会社の比較記事や成果報酬型の営業代行の比較記事、営業代行のサービス一覧をご覧ください。

営業代行の相場についてよくある質問

営業代行の相場について、よくある質問にお答えします。

成果報酬型なら費用の無駄は出ない？

無駄が出ないとは限りません。当日のキャンセルや、決裁権のない担当者との商談、ニーズのない企業との商談まで1件と数える契約では、支払った額に見合う受注が得られないことがあります。商談後の受注の結果を代行会社と共有し、受注につながった商談の特徴を次のアポイントの条件に反映すると、商談の質を高めていけます。

途中で料金体系を変えられる？

変更できるかどうかは、契約の内容しだいです。最初の数か月は固定報酬型で営業の型を作り、アポイントの取れ方が安定してから複合型に切り替えたいなら、その条件を契約前に代行会社と取り決めておきましょう。

フリーランスに頼むと安い？

会社の管理費がかからない分、料金を抑えられることがあります。ただし、1人で動くため稼働量に限りがあり、急な欠員で活動が止まりかねません。会社なら、欠員時の交代やデータ管理まで任せやすくなります。個人に依頼する場合は、作成したリストや通話の記録の引き渡しを契約書で決めておきましょう。

なお、従業員を使用しないフリーランスに業務を委託する際は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（2024年11月1日施行）にもとづき、業務の内容や報酬の額、支払期日などの取引条件を書面やメールなどで明示する必要があります。

※参考：公正取引委員会「フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組」

何か月で費用対効果を判断する？

最低契約期間を3か月からとしている会社があるため（2026年10月時点、各社公式サイトより）、まずは3か月を1つの区切りにすると判断しやすくなります。立ち上げの月はリストやトークの準備に時間がかかり、件数が安定しないことがあります。立ち上げ後の月の歩留まりとCACを見て、続けるか、条件を変えるか、やめるかを決めましょう。

自社で営業担当を雇うのと比べて安い？

一概にはいえません。自社で雇う場合は、給与や社会保険料に加えて、採用の費用や、独り立ちするまでの教育期間がかかります。代行を使う場合も、商談への対応や報告の確認など社内に残る工数があります。両方を同じ期間の総額で試算し、比べてみてください。