freee販売の料金・機能・導入事例

最低1IDから利用でき、ID数の上限はありません。基本料金には1ID分の利用料が含まれており、複数IDで利用する場合は基本料金に追加ID分を加えた契約になります。支払い方法は年払いと月払いに対応しているため、運用に合わせて選べます。

必要ありません。freee販売のみの契約でも利用できます。すでに別の会計システムを使っている場合は、freee販売から抽出したデータをそのシステムに取り込むことで、会計システムを変更せずに利用することも可能です。なお、導入に関する相談は無料で受け付けています。

案件（プロジェクト）単位の原価管理に対応しています。ほかのfreee製品と同時に利用すると、人件費、外注費、一般経費といった原価を案件の収支にリアルタイムで反映でき、プロジェクトの最新の状況を把握しやすくなります。案件単位で収支を管理したい場合に活用できます。

インボイス制度に対応した請求書の発行などが可能です。電子帳簿保存法にも対応していますが、対応範囲はfreee販売から発行された帳票類に限られます。具体的な運用については、税務署や税理士などにご確認ください。法令対応の最新情報は公式サイトでご確認ください。

無料でお試しできる期間が用意されており、メールアドレスだけで申し込め、クレジットカードの登録は不要です。期間終了後は機能制限がかかり、閲覧のみとなります。freee会計を利用していなくても、freee販売単体で試せます。