勤怠管理システムおすすめ46選｜機能・提供形態・法令対応などを徹底比較【2026年最新】

主要な勤怠管理システムの比較一覧表

主要な勤怠管理システムから10件をピックアップし、主な強み・支援領域、料金、実績・特徴を同じ項目で整理しました。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

※料金・実績はプラン改定や提供条件の変更があり得ます。比較表は候補を選ぶ起点として使い、契約前に公式サイトで最新の料金・条件を確認しましょう。

目的に合わせて、次の章から読み進めてください。

• 勤務制度に合う機能がそろった製品を探したい方 → 「機能の充実度・必要機能で選ぶ勤怠管理システム10選」

• クラウド・オンプレミスなど提供形態を重視する方 → 「提供形態（クラウド/オンプレ）で選ぶ勤怠管理システム10選」

• 時間外労働や有給休暇の管理を強化したい方 → 「法令・制度対応で選ぶ勤怠管理システム9選」

• 予算に合う料金体系から探したい方 → 「料金・費用（初期/月額）で選ぶ勤怠管理システム8選」

• 導入時の設定や運用定着を支援してほしい方 → 「サポート体制・導入支援で選ぶ勤怠管理システム9選」

• 全サービスを一覧で見比べたい方 → 「【早見表】勤怠管理システムおすすめ46選の比較」

勤怠管理システムとは？

勤怠管理システムとは、打刻から締め処理までの勤怠業務をまとめて扱うシステムです。対応できる勤務制度や打刻方法、給与計算との連携方法は製品によって大きく異なるため、比較の前に自社の勤務形態を整理しておくことが欠かせません。

勤怠管理システムを比べる前に、雇用区分ごとの勤務制度（固定勤務、シフト勤務、フレックスタイム制など）と、働く場所ごとに使える打刻方法を書き出しておくと、必要な機能の範囲が見えてきます。勤怠データが確定するまでの流れや、労働時間の記録で企業が守るべきことは勤怠管理システムとは？種類・メリット・選び方を解説で詳しく紹介しています。

勤怠管理システムの主な機能

勤怠管理システムの機能は、勤務時間を記録する機能、就業ルールにもとづいて集計・管理する機能、周辺業務とつなぐ機能に分けられます。自社の勤務形態に必要な機能を、次の表で確認しておきましょう。

シフト管理や工数管理などは、オプションや上位プランで提供される場合があります。自社で必要な機能がどのプランに含まれるかも、あわせて確認しましょう。

勤怠管理システムを導入するメリット

勤怠管理システムを導入すると、月末に集中していた集計作業を減らせるほか、労働時間の状況を月の途中でも確認できるようになります。自社の課題に合うメリットを押さえておくと、重視すべき機能を判断しやすくなります。

集計と締め処理の手間を減らせる

打刻のデータが就業ルールに沿って自動で集計されるため、タイムカードの内容を表計算ソフトへ転記して計算する手間を減らせます。打刻漏れや未承認の申請も一覧で確認できるため、締め日前の確認作業を短縮しやすくなります。

残業時間や休暇の取得状況を月の途中で把握できる

日々の打刻が集計されるため、管理者は月末を待たずに、時間外労働の多い従業員や有給休暇の取得が進んでいない従業員を確認できます。早い段階で業務の割り振りや休暇の取得を促す対応につなげられます。

拠点や在宅勤務の記録を1か所に集められる

店舗・工場・在宅など働く場所が違っても、同じシステムに勤怠が記録されるため、本部が拠点ごとのファイルを回収して集計し直す手間を減らせます。記録の形式がそろうことで、拠点間の比較もしやすくなります。

勤怠管理システムの種類（タイプ）

勤怠管理システムは、対象とする企業規模や勤務形態、勤怠以外にどこまでの業務を扱うかによって、大きく5つのタイプに分けられます。自社の勤務形態がどのタイプに近いかを先に確認すると、比較する候補を絞りやすくなります。

1つの製品が複数のタイプにまたがることもあります。たとえば、シフト勤務の店舗と固定勤務の本社がある企業では、シフト管理と複雑な就業ルールの両方に対応できるかを確認しましょう。

【早見表】勤怠管理システムおすすめ46選の比較

本記事で紹介する46サービスを、紹介している章（分類）、料金、主な強みの3点で一覧にしました。料金の表示方法（1人あたり・基本料金・拠点単位など）はサービスによって異なるため、詳しい条件は分類の章と各社の公式サイトで確認してください。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

勤怠管理システムの料金相場・料金体系

勤怠管理システムの料金は、従業員1人あたりの月額で表示されることが多い一方、基本料金や拠点ごとの料金、打刻端末の費用が加わる場合もあります。主な料金体系は次のとおりです。

• 従業員1人あたりの月額：登録人数、またはその月に打刻した人数に応じて増える

• 基本料金＋従量課金：月額の基本料金に、人数分の料金が加算される

• 拠点単位の料金：拠点ごとの料金と人数分の料金を組み合わせる

• 初期費用・導入支援費：就業ルールの設定代行や、導入時のコンサルティングを依頼する場合に発生することがある

• 打刻端末・オプション費用：ICカードリーダーや生体認証機器、シフト管理・工数管理などの追加機能

本記事で紹介したサービスの公式サイト掲載料金（2026年9月時点）では、1人あたりの月額で表示しているサービスが月額84円〜500円/人程度から、月額の定額や基本料金で表示しているサービスが月額2,000円〜30,000円程度からでした。少人数まで0円で使えるサービスや、拠点ごとの料金を設定しているサービス、初期費用を別に表示しているサービスもあり、46サービスのうち16サービスは料金を公開せず要問い合わせとしています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

税込・税抜を明記しているサービスは一部に限られ、最小プランや一定の人数を前提にしている場合もあります。同じ1人あたりの料金でも、専用端末の購入・レンタル費用、アラートやシフト管理などの機能がプランに含まれるかによって総額は変わるため、自社の人数・拠点数・必要な機能を伝えて見積もりを取り、年間総額で比べましょう。

無料・低予算で勤怠管理システムを使いたい場合

費用を抑えて始めたい場合は、少人数なら無料で使えるプランや、1人あたりの月額が低いサービスが候補になります。本記事で紹介したサービスの公式サイト掲載料金（2026年9月時点）では、10名まで月額0円と表示しているサービスが1件あり、1人あたり月額100円前後から利用できると表示しているサービスや、初期費用0円と表示しているサービスもあります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

無料プランや低価格のプランを選ぶときは、次の点を確認しましょう。

• 無料で使える人数の上限と、上限を超えたときの料金

• シフト管理・アラート・給与連携などが無料・低価格プランに含まれるか

• データを保存できる期間と、過去の勤怠を出力できるか

• 問い合わせやサポートを受けられる範囲

無料の範囲では、勤怠の記録や集計はできても、時間外労働のアラートや給与計算システムとの連携が使えない場合があります。従業員が増えたときに有料プランへ移る前提で、将来の料金まで含めて比べておくと、乗り換えの手間を避けられます。

勤怠管理システムを選ぶ際の5つのチェックポイント

勤怠管理システムは、機能表や価格表だけでは自社への適合性を判断しにくいサービスです。現在の業務フローと導入後に変えたい範囲を整理し、次の5つの観点から候補を並べて評価すると、自社に必要な範囲を絞り込めます。

自社に必要な機能を過不足なく備えているか

自社が必要とする機能を整理し、標準機能でどこまでカバーできるかを見極めましょう。特に打刻処理は、通常勤務だけでなく、修正や差し戻しといった例外操作まで含めてデモで確認することが不可欠です。これらは勤怠データの正確性と、管理者の月末業務の負担を大きく左右するポイントです。

機能を比べるときは、次の項目を候補ごとに書き出すと違いが見えやすくなります。

• 自社の勤務制度（シフト勤務、フレックスタイム制、変形労働時間制、夜勤など）を設定できるか

• 働く場所ごとに使いたい打刻方法（PC、スマートフォン、ICカード、専用端末）に対応しているか

• 打刻漏れ・二重打刻の修正を、申請と承認を経て反映できるか

• 休暇の種類（半日・時間単位、代休、特別休暇など）を設定できるか

• 締め処理と、締め後の修正の手順・履歴が残るか

よくある失敗は、固定勤務の従業員だけで試し、夜勤や日をまたぐ勤務、月の途中の雇用区分の変更といった例外の集計結果を確かめていなかったケースです。代表的な勤務パターンごとに期待する集計結果を用意し、デモで同じ結果になるかを照合しましょう。

クラウド／オンプレミスなど提供形態が自社要件に合うか

クラウドかオンプレミスかという基本的な提供形態に加え、既存システムとの連携方法や保守運用体制を明確にしましょう。勤怠データをどのシステムで一元管理するかを定義しておくことで、二重入力の手間を省き、データの整合性を保ちやすくなります。

あわせて、次の点を確認しておきましょう。

• 利用中の給与計算システムへ、どの項目をAPI・CSVなどで渡せるか

• 人事・労務のシステムから、従業員情報や雇用区分を取り込めるか

• 店舗・工場など通信環境が安定しない場所で打刻できるか、通信が途切れたときの記録方法

• オンプレミス型の場合、サーバーの保守や法改正時の更新を誰が担うか

給与計算システムとの連携は、項目名が同じでも時間の単位（分・時間）や端数の扱いが異なる場合があります。テスト用の勤怠データを使い、給与計算側に取り込んだあとの金額まで照合しておくと安心です。

最新の法令・制度改正に継続して対応できるか

法改正への対応機能があるかだけでなく、将来の制度変更時に自動アップデートされる範囲を必ず確認してください。残業や休暇申請などで自社側での設定変更が必要な場合、その手順や追加費用の有無を契約前に把握しておくことが、長期的な運用リスクを減らす鍵です。

法令への対応では、次のような管理を設定できるかを確認します。

• 始業・終業の時刻を客観的な方法で記録し、自己申告との差を確認できるか

• 時間外労働と休日労働の時間を、36協定で定めた時間や法律上の上限と照らし合わせて通知できるか

• 年次有給休暇の取得が年5日に届いていない従業員を抽出できるか

• 勤怠の記録や年次有給休暇管理簿に必要な項目を、必要な期間にわたって出力・保存できるか

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも時間外労働は年720時間以内とされ、特別条項の有無にかかわらず、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内にしなければなりません。システムのアラートがこれらの基準ごとに設定できるか、36協定で自社が定めた時間を基準にできるかを確かめましょう。なお、建設事業、自動車運転の業務、医師などには別の取扱いがあり、新技術・新商品等の研究開発業務は上限規制の適用が除外されているため、該当する業務がある場合は資料で自社に適用される上限を確認しましょう。

※参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」、厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」

初期費用・月額費用を含む総コストが予算に合うか

月額料金だけでなく、導入時の初期費用、利用人数拡大時のコスト、オプション料金、データ移行費、導入支援費用などを含めた総額（TCO）で比較しましょう。特に、締め処理に関わる設定変更やサポートが有償かどうかは、見積もり段階で見落とさないよう注意が必要です。

見積もりを比べるときは、次の項目が含まれているかを確認します。

• 課金対象となる人数の数え方（登録人数か、その月に打刻した人数か）

• 基本料金や拠点ごとの料金の有無

• 打刻端末の購入・レンタル費用と、故障時の交換費用

• シフト管理・工数管理・アラートなどがプランに含まれるか

• 就業ルールの設定代行や、導入後の設定変更を依頼する場合の費用

パートやアルバイトの入れ替わりが多い職場では、登録人数で課金されると、実際に働いている人数より多い料金になる場合があります。退職者のアカウントを停止したときに課金対象から外れるかも確認しておきましょう。

初期設定から運用定着まで必要な支援を受けられるか

初期設定やデータ移行といった導入フェーズから、利用者教育、稼働後の問い合わせサポートまで、ベンダー側の支援範囲を明確にしましょう。給与連携の設定変更などを自社で行うか、ベンダーへ委託するかによって、導入後の運用負担は大きく変わります。

支援内容は、次の項目ごとに確認すると比べやすくなります。

• 就業規則や勤務パターンをもとにした初期設定の代行

• 有給休暇の残日数や付与日など、既存データの移行支援

• 従業員・承認者・管理者向けの操作説明

• 給与計算の締め日前後など、問い合わせが集中する時期の対応体制

• 法改正時に、設定の変更方法を案内してもらえるか

「導入支援あり」と書かれていても、初期説明だけの場合と、設定代行やテストまで含む場合があります。自社の勤務パターンと代表的な例外処理を伝え、どこまで支援してもらえるかを契約前に確かめましょう。

本記事で紹介する勤怠管理システムの選定基準

本記事で紹介するサービスは、当社が独自の基準で選定したものです。公式サイトで機能や提供条件を確認できるサービスを対象に、2026年9月時点の公開情報にもとづいて選定しています。料金を公開していないサービスは、料金欄を「要問い合わせ」としています。

紹介にあたっては、「機能の充実度・必要機能」「提供形態（クラウド/オンプレ）」「法令・制度対応」「料金・費用（初期/月額）」「サポート体制・導入支援」の5つの観点で分類しています。自社が重視する観点の章から読み進めてください。

機能の充実度・必要機能で選ぶ勤怠管理システム10選

必要な機能は企業ごとに異なるため、機能数の多さではなく、必須業務を標準機能で処理できるかを確認することが、勤怠データの精度と管理者の作業量を左右します。

ここでは、機能面で比較しやすいサービスを紹介します。

KING OF TIME（株式会社ヒューマンテクノロジーズ）

引用：「KING OF TIME」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：多彩な打刻方法、残業・休暇・シフト管理に加え、人事労務や給与計算までシリーズでつなげられる

• 料金・契約：初期費用0円、月額300円/人

• 実績・特徴：勤怠管理・人事給与システム市場シェアNo.1

PCやICカードだけでなく指紋、静脈、顔認証といったバイオメトリクス打刻まで幅広くサポートしています。勤怠データは給与計算や人事労務といった同シリーズの各システムへリアルタイムで連携可能です。市場シェアNo.1の実績に裏打ちされた、幅広い業種・規模に対応できる汎用性の高さが強みです。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ジョブカン勤怠管理（株式会社DONUTS）

引用：「ジョブカン勤怠管理」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：打刻、シフト、休暇・申請、工数管理を網羅

• 料金・契約：月額200〜500円/人

• 実績・特徴：シリーズ累計導入実績30万社

打刻、シフト管理、工数管理などの豊富な機能を、必要な分だけ組み合わせて利用できる柔軟なプラン設計が魅力です。変形労働時間制や裁量労働制といった多様な勤務形態にも標準機能で細かく対応しています。シリーズ累計30万社が導入しています。画面の操作がわかりやすく、現場への定着を進めやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ジンジャー勤怠（jinjer株式会社）

引用：「ジンジャー勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：多様な勤務形態や働き方に合わせた勤怠打刻をサポート

• 料金・契約：月額300円〜/人

• 実績・特徴：多様な業界・規模の企業にて、勤務形態を問わず導入

人事労務や給与計算など、バックオフィス業務を1つの共通従業員データベースで統合管理できる点が特徴の一つです。法改正へのアップデートも自動で行われるため、法令に沿った集計を続けやすくなります。多様な打刻方法を選べるだけでなく、スマホアプリから申請することもできます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

freee人事労務（freee株式会社）

引用：「freee人事労務」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠から給与計算、年末調整、労務手続きまで人事労務データを一元化

• 料金・契約：月額400円〜/人

• 実績・特徴：freee全体の有料課金ユーザー企業数62万（2025年3月末時点、個人事業主を含む）

勤怠データから給与計算、年末調整、各種労務手続きまでをシームレスにつなぎ、転記作業を減らせます。チャットツールとの連携により、日常的な業務の流れの中で自然に打刻や申請を行える点が大きな強みです。一元化されたデータは経営分析にも活用しやすく、バックオフィス業務全体のデジタル化を進めやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

COMPANY（株式会社Works Human Intelligence）

引用：「COMPANY」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：大企業向けの人事・給与・勤怠領域を統合し、複雑な制度や大規模運用に対応

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：ERP市場 人事・給与業務分野シェアNo.1

数万人規模の大企業に特有の、複雑な就業規則や人事制度をノーカスタマイズで実現できる設定の自由度が高い点が強みです。グループ各社で異なるルールが混在していても、1つのシステム内で統合して運用することが可能です。定期的なバージョンアップにより、法改正などに合わせて機能が更新されます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

POSITIVE（株式会社電通総研）

引用：「POSITIVE」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：大手・グループ企業の人事、給与、就業管理を統合してサポート

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：大手企業を中心に3,000社以上で導入

大手・グループ企業向けの人事給与・就業管理基盤として、高度な集計ロジックと承認フローを標準装備しています。日常の打刻漏れ修正から遡及処理を伴う複雑な取り消しまで、統制を保ちながら運用できます。3,000社以上の導入実績で得た知見をもとに、大規模組織の労務管理を支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

One人事 勤怠（One人事株式会社）

引用：「One人事 勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：複雑な勤務形態にも対応し出退勤から給与システムへの反映までサポート

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：導入実績1,000社以上

勤怠管理を起点に、給与計算やタレントマネジメントといった人事情報を一つのプラットフォームで完結させられるのが強みです。複雑なシフト勤務や変則的な休日設定が必要な現場でも、管理画面からルールを設定できます。導入前にデモで一連の操作を確認することもできます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

Universal勤次郎（勤次郎株式会社）

引用：「Universal勤次郎」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠・就業管理と健康管理、人事労務領域を組み合わせた運用に対応

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：導入企業数5,500社以上

勤怠・就業管理に加え、健康診断結果やストレスチェックなどのヘルスケアデータも一括で扱える独自のアプローチが特徴です。豊富な標準機能により、特有の商習慣を持つ業界でもアドオン開発をせずに導入を進めやすくなります。従業員の働き方と健康状態をあわせて可視化でき、健康経営の取り組みにも活用できます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

TeamSpirit 勤怠（株式会社チームスピリット）

引用：「TeamSpirit 勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠と工数を同じ画面で扱い、プロジェクト別の時間把握や生産性分析につなげられる

• 料金・契約：月額24,000円〜

• 実績・特徴：継続率99.66％

勤怠、工数、経費、SNS、カレンダーといった複数の業務機能を1つの画面に統合し、働く人の利便性を高めています。プロジェクトごとの工数実績がリアルタイムで集計されるため、個人の生産性分析やコスト管理を迅速に行えるのが大きなメリットです。Salesforceの基盤上で提供されているサービスです。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

TimePro-VG（アマノ株式会社）

引用：「TimePro-VG」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：クラウド・オンプレミスの両方で使用できる勤怠管理システム

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：アマノの累計導入実績50,000件・20,000社

アマノが長年培った就業管理のノウハウをクラウドとオンプレミスの両方で提供しており、中堅〜大手企業での導入が多い製品です。勤務データは、使っている給与ソフトの取り込み形式に合わせてCSV形式で出力できます。打刻方法はICカードやパソコン、スマートフォン、生体認証（指静脈・顔）から選べ、複数の方法を組み合わせて使うこともできます。打ち忘れや未承認データ、過重労働者のチェックなど、対応が必要な項目はTOP画面で知らせてくれます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

提供形態（クラウド/オンプレ）で選ぶ勤怠管理システム10選

提供形態は、利用場所や保守体制、既存システムとの連携方法に影響します。自社のIT環境に合う運用条件かどうかを把握しておくと、月次締めや給与連携まで無理なく運用できるかを見極めやすくなります。

ここでは、クラウド・オンプレミスなどの提供条件や連携面を比較しやすいサービスを取り上げます。

マネーフォワード クラウド勤怠Plus（株式会社マネーフォワード）

引用：「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：PC・スマホなどでの打刻と勤務実績の集計をクラウドでシンプルに運用

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：主要な給与前払いサービスやPCログサービスとの連携が可能

給与前払いサービスやPCログ、入退室管理といった外部サービスとのAPI連携に対応しています。PCやスマートフォンからログインするだけで、場所を問わず打刻や実績確認を行えるシンプルさが魅力です。権限設定を細かくカスタマイズできるため、組織構造に応じた閲覧・編集範囲を設定できます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

freee勤怠管理Plus（freee株式会社）

引用：「freee勤怠管理Plus」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：多様な打刻、シフト、休暇、変形労働時間制などを扱い、freee人事労務とも連携

• 料金・契約：月額300円〜/人

• 実績・特徴：freee全体の有料課金ユーザー企業数62万（2025年3月末時点、個人事業主を含む）

freee人事労務と連携でき、勤怠データを給与計算などに引き継げます。変形労働時間制やフレックスタイム制など、設定が煩雑になりがちな勤務形態もウィザード形式で設定できます。複数の拠点を展開している企業でも、拠点ごとに異なる運用ルールを1つのクラウド環境で効率的に統合管理できます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

キンコン（株式会社ソウルウェア）

引用：「キンコン」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：交通系ICカードで勤怠と交通費を同時に記録でき、チャット打刻などにも対応

• 料金・契約：月額220円/人

• 実績・特徴：工事業・建設業・小売業などの導入事例を公式サイトで公開

出勤時と退勤時に交通系ICカードを端末にタッチするだけで、勤怠と同時に交通費も読み取って記録できます。SlackやChatwork、LINE WORKSなどのチャットツールから打刻できるため、現場での入力漏れを減らしやすくなります。サイボウズ社のkintoneやコラボスタイル社のコラボフローと連携できるほか、CSV出力によって会計システムとの連携も可能です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

スマレジ・タイムカード（株式会社スマレジ）

引用：「スマレジ・タイムカード」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠記録から自動で給与を算出するなど従業員を一元管理

• 料金・契約：月額0円〜（10名まで）

• 実績・特徴：182,000以上の事業所が登録

店舗・小売現場のニーズに特化しており、スマレジの販売管理データと連動した人件費分析やシフト作成をスムーズに行えます。打刻時の写真撮影機能により、多拠点展開をしている企業でもなりすましなどの不正打刻の防止に役立ちます。クラウドで提供されるため、自社でサーバーを保守する負担を抑えられます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

マネーフォワード クラウド勤怠（株式会社マネーフォワード）

引用：「マネーフォワード クラウド勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠申請〜承認フローを効率化しつつクラウド給与や人事管理などマネーフォワードのバックオフィス製品と連携しやすい

• 料金・契約：月額2,480円〜

• 実績・特徴：利用事業者数19万以上

マネーフォワードの広範なバックオフィス製品群と連携でき、申請から承認、給与計算までの流れをつなげられます。PCログとの照合により、実際のPC稼働時間と申告された勤務時間の乖離を確認しやすく、コンプライアンス対応に役立ちます。利用端末の制限設定も可能なため、セキュリティポリシーの厳しい企業でもクラウド運用を検討しやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

WiMS/SaaS勤務管理システム（株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー）

引用：「WiMS/SaaS勤務管理システム」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：大企業の多様な雇用形態・働き方に対応した勤怠管理

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020にて準グランプリ

大企業向けの複雑な雇用形態やフレックス、変形労働時間制、工数管理などの要件をSaaS形式で構築できます。勤怠とプロジェクト原価を紐付けて管理できるため、収益性分析やリソース配分の検討に役立てられます。拠点追加や組織改編の際も管理者がマスタ設定を行えるため、運用の変更に対応しやすい設計です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

e-就業OasiS（株式会社ニッポンダイナミックシステムズ）

引用：「e-就業OasiS」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：各種アラートの通知やログの記録等、勤怠管理に必要な機能を網羅

• 料金・契約：初期導入費25万円、月額16,000円〜（50名の参考価格・税抜）

• 実績・特徴：法改正時のバージョンアップを迅速・無償で提供

各種アラート通知やログ記録の機能を備えており、長時間労働の兆候を早めに把握しやすくなります。初期設定は専任の導入支援担当者が行い、検討段階では就業規則とシステムの適合確認（FIT＆GAP）も受けられます。運用開始後はサポートデスクに問い合わせできます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

CYBER XEED就業（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

引用：「CYBER XEED就業」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠集計、残業・休暇申請、勤務状況のリアルタイム把握をクラウドで行える

• 料金・契約：初期費用20万円〜、月額330円〜/人

• 実績・特徴：20年以上多様な業種・規模の企業を支援

20年以上の支援実績に基づき、勤怠集計や各種申請、リアルタイムの勤務状況把握をクラウドで提供しています。人事異動の際は従業員情報の事前登録や複数名の一括変更ができるため、組織変更時のマスタ管理の手間を抑えやすくなります。ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017の認証を取得しており、遠隔地にバックアップデータセンターを設置して、データセンターが停止した場合もサービスを継続できるよう備えています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

TimePro-eX（アマノ株式会社）

引用：「TimePro-eX」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：AIを活用した勤怠管理システムでログインせずともAIとのチャット形式で勤怠管理が可能

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：システム立ち上げ実績50,000件以上

アマノの就業管理ノウハウをベースに、勤怠・人事・給与の周辺領域を1つのエコシステムとして設計しやすい点が特徴です。AIチャットを通じた対話形式の打刻インターフェースにより、システム操作に不慣れな人も勤怠の入力や確認を行いやすくなります。APIやCSVで外部システムと連携でき、既存の業務フローを大きく変えずにデジタル化を進めやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ALIVE SOLUTION TA（三菱電機デジタルイノベーション株式会社）

引用：「ALIVE SOLUTION TA」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：法令に沿った運用と多様な働き方に対応した勤怠管理

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：専任のシステムエンジニアがシステム構築から稼働まで伴走支援

三菱電機のITノウハウを活かし、法令に沿いながら、企業の独自ルールに合わせた勤怠管理環境を構築します。専任のエンジニアが要件定義から稼働まで伴走するため、自社特有の複雑な条件もシステムへ反映しやすくなります。既存の基幹システムとの連携においても、エラー処理まで含めた設計を相談できます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

法令・制度対応で選ぶ勤怠管理システム9選

法令や制度への対応は、機能の有無だけでなく、改正時の更新方法と自社設定への反映方法も導入条件に含めて確認するのが適切です。

ここでは、制度対応を軸に比較したいサービスを紹介します。

タッチオンタイム（株式会社デジジャパン）

引用：「タッチオンタイム」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：専用端末やICカードなど多彩な打刻と勤怠集計をクラウドで運用

• 料金・契約：初期費用0円、月額300円/人（税別）

• 実績・特徴：導入継続率99.7％

専用の打刻端末やICカード、PC、スマートフォンなど、現場の環境に合わせて入力手段を選べます。法改正に伴う上限管理や有休取得義務の判定が自動で行われ、修正が必要な箇所をシステムが明示的に教えてくれる点が便利です。変更履歴が記録されるため、労働基準監督署の調査や内部監査への対応を進めやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

レコル（中央システム株式会社）

引用：「レコル」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠管理に必要な機能を網羅しながらシンプルな使いやすさ

• 料金・契約：月額100円/人

• 実績・特徴：ITreview LEADER 2026 Winter

1人あたり月額100円という低コストでありながら、顔認証やICカード打刻などに対応しています。法令の上限を監視するアラート機能は通知先を柔軟に設定でき、現場の上長と管理部門の連携に役立ちます。複雑なマニュアルを読み込まなくても直感的に操作できる画面設計により、導入から運用定着までを進めやすい点も魅力です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

キンタイミライ（株式会社ネオレックス）

引用：「キンタイミライ」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：大企業・多拠点の複雑な勤怠を個別カスタマイズと導入コンサルティングで支援

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：導入企業は100社以上で従業員の平均は3,500名以上

数千名規模の大規模組織に向けたコンサルティングと、個別の要件に合わせられるカスタマイズ性が強みです。多様な雇用形態が混在する環境下でも、個別の就業規則に基づいた集計とアラート判定を1つの基盤で実行できます。制度変更が必要になった際も、専門のコンサルタントが伴走して設定を見直すため、法令対応の遅れや漏れを防ぎやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

楽楽勤怠（株式会社ラクス）

引用：「楽楽勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：残業・休暇申請や勤怠集計をクラウド化し、管理部門の確認作業を減らしやすい

• 料金・契約：月額30,000円〜

• 実績・特徴：ラクスのクラウドサービス累計導入社数108,000社

管理部門の確認作業を減らせるよう、打刻漏れや申請不備を自動で検知し、本人へ直接促す仕組みが充実しています。制度変更に伴うアップデートが提供されるため、法改正への対応を進めやすくなります。過去の訂正履歴が再集計結果とともに保存されるため、修正の経緯を確認でき、労務リスクの早期発見にも役立ちます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

奉行Edge 勤怠管理クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

引用：「奉行Edge 勤怠管理クラウド」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：奉行シリーズと連携しながら勤怠集計・申請業務をクラウド化できる

• 料金・契約：月額11,800円〜

• 実績・特徴：累計導入数86万（OBC上でユーザー登録を完了した数、2026年8月末時点）

奉行シリーズとの連携により、勤怠実績から給与計算、人事マスタの更新までを手作業を減らして完結しやすくなります。法改正時には自動更新が行われ、過去データとの整合性を保ちながら新制度へ移行しやすくなります。複数の雇用形態を登録していても、それぞれのルールに基づいた自動集計と不備検知が行われるため、月次の締め作業が効率化しやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

MITERAS勤怠（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

引用：「MITERAS勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：PC利用状況などの客観データと勤怠情報を照合し、勤務実態の把握に活用

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：大手企業での利用実績あり

PCのログイン・ログオフ時間という客観的なログを勤怠申告と自動照合し、サービス残業や過小申告の兆候を把握しやすくなります。管理画面には勤務実態の異常値がリアルタイムで可視化されるため、労務リスクの兆候を早期に捉えて対策を打つことが可能です。法改正への自動対応だけでなく、マニュアルの更新や管理画面での通知といった運用のサポートも用意されています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

MINAGINE勤怠管理（株式会社kubellパートナー）

引用：「MINAGINE勤怠管理」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：コンプライアンスを意識した勤怠管理に必要な機能をサポート

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：幅広い業界・業種にて利用実績あり、IPO準備における労務管理もサポート

勤怠システムと社会保険労務士による労務コンプライアンス支援を掛け合わせた、独自のトータルサポートを提供しています。IPO準備段階にある企業向けの労務管理機能も備えており、上場準備に必要な労務管理を進めやすくなります。アップデート後の打刻から締め処理までの再検証フローが確立されているため、制度変更後も運用の混乱を抑えやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

HRMOS勤怠（株式会社ビズリーチ）

引用：「HRMOS勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：打刻・集計・休暇・申請をクラウドで管理し、HRMOSの人材データ活用へつなげやすい

• 料金・契約：月額100円〜/人

• 実績・特徴：シリーズ累計導入社数12万社突破

人材データ活用のプラットフォームであるHRMOSシリーズの一部として、勤怠データを人事戦略に直接結び付けられます。打刻や申請機能はクラウドで提供され、法改正に伴うロジックの変更も自動で反映される仕組みです。監査対応に必要な長期間のデータ保存と履歴管理が標準化されており、管理部門は必要な記録を抽出しやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ラクロー（株式会社ラクロー）

引用：「ラクロー」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：PCログなどの客観記録を活用し、打刻依存を抑えた勤怠把握が可能

• 料金・契約：月額500円/人

• 実績・特徴：大手・中堅中小企業を中心に導入実績あり

打刻の代わりに、PCの稼働ログやカレンダーの予定から勤務時間を自動で算出する仕組みを採用しています。従業員は自動で生成された記録を確認するだけで済むため、日々の入力の負担を軽くできる点が強みです。制度変更時には申請画面や説明文が自動で最新化され、従業員への説明にかかる手間を減らせます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

料金・費用（初期/月額）で選ぶ勤怠管理システム8選

料金を比較するときは、表示された月額だけでなく、初期設定、オプション、利用人数の増減まで含む総額を見る必要があります。

ここでは、費用条件を確認しやすいサービスを取り上げます。

CLOUZA（アマノビジネスソリューションズ株式会社）

引用：「CLOUZA」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：PC・スマホ・タブレット等で打刻でき、少人数から始めやすいクラウド勤怠

• 料金・契約：月額200円/人

• 実績・特徴：「BOXIL SaaS AWARD Winter 2024」勤怠管理システム部門で受賞

打刻人数に応じた従量課金制を採用しており、繁閑差がある業種や少人数のスモールスタートを希望する企業に向いています。PCだけでなくタブレットやスマートフォンのGPS打刻にも対応しており、多様な現場の打刻情報を1つのクラウドに集約できます。解約時のデータ出力や保持期間が明確に定められているため、将来のシステム移行を見据えた長期的なリスク管理にも役立ちます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

TimeBiz（株式会社ASJ）

引用：「TimeBiz」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：多様な働き方に合わせた打刻方法や勤怠アラートなど負担軽減につながる勤怠管理

• 料金・契約：月額15,840円〜

• 実績・特徴：働き方改革関連法の改正に対応

勤怠管理に加えて掲示板や回覧板などのグループウェア機能を備えており、社内の情報共有と労務管理を1つの窓口に集約できます。中小企業の導入規模に合わせた定額プランを提供しており、多機能ながら導入時の金銭的なハードルが低い点が特徴です。ライセンスの増減や契約期間の設定が柔軟なため、人員の増減が多い組織でもコストを調整しやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

バクラク勤怠（株式会社LayerX）

引用：「バクラク勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：PCログやSlackなどとの連携によって正確かつ効率的な業務をサポート

• 料金・契約：月額300円/人

• 実績・特徴：シリーズ累計導入社数20,000社以上、サービス継続率99％以上

Slackなどのチャットツールから直接申請や承認が行えるため、バックオフィス業務を日常のコミュニケーションの流れの中で完結できます。領収書読み取りなどの「バクラク」シリーズ他製品と統合すれば、経理と人事のデータを1つの共通基盤で扱えるのが魅力です。利用する従業員分だけを10ID単位で契約でき、初期アカウント発行費用は無料です。利用状況に合わせたプランの提案も受けられます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ShiftMAX（KYODOU株式会社）

引用：「ShiftMAX」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：複雑なシフト勤務や就業ルールなど自社の状況に合わせた勤怠管理システムを構築

• 料金・契約：初期費用50万円＋月額300円〜/人（基本機能のみ）

• 実績・特徴：警備業を中心に導入実績あり、介護業向けのアレンジ例も公開

操作画面にExcelを使い、Excelから直接クラウドに接続する仕組みのため、使い慣れた画面でシフトの割り当てや集計を行えるのが強みです。Excelの表示によるアレンジに加え、アレンジで実現できない要望は別途料金のカスタマイズとして相談できます。検討段階からエンジニアによる訪問ヒアリングを無料で受けられるため、自社の労務規定に合わせたシステム設計を具体的に相談したうえで比較検討できます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

CC-BizMate（株式会社クロスキャット）

引用：「CC-BizMate」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠・工数・経費など業務管理を組み合わせたクラウド運用に対応する

• 料金・契約：初期費用250,000円〜、月額10,000円〜

• 実績・特徴：継続利用率98.9％

勤怠、工数、経費、目標管理といった多岐にわたる業務情報を1つのクラウドに集約し、従業員一人ひとりの活動を多角的に把握できます。全社展開を見据えた段階的なプラン移行が可能なため、小規模導入から始めて徐々に範囲を広げる運用に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

勤労の獅子（エス・エー・エス株式会社）

引用：「勤労の獅子」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：多様な業種に対応できる勤怠システムを導入から運用・保守までサポート

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：中堅中小企業を中心に導入事例あり、継続率99％

幅広い業種に対応できる設定自由度を持ち、独自の特殊な就業規則も標準機能の範囲内でシステム化することが可能です。導入時には専門スタッフがマスタ設定を代行する支援体制が整っており、人事担当者のセットアップの負担を減らせます。短期的な繁忙期の人員増加に対してもライセンス調整が柔軟に行えるため、コストを調整しながら勤怠運用を続けやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

manage 勤怠（株式会社COEL）

引用：「manage 勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：様々な勤務体系にも対応した勤怠管理や集計作業をサポート

• 料金・契約：月額400円/人

• 実績・特徴：中堅中小企業を中心に導入実績あり

汎用的な業務ワークフローエンジンを搭載しており、勤怠申請だけでなく社内の稟議や届出を1つの共通基盤で扱えるのが強みです。権限を細かく設定できるため、承認者、閲覧者、管理者の役割を組織の実態に合わせて反映できます。勤怠とワークフローを一体化させることで、二重入力を減らし、承認ルートをまとめやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

HELNA（合同会社ブラシカスタジオ）

引用：「HELNA」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：ITに不慣れな企業でも使いやすい設計で、勤怠管理から始められるオールインワン型のシステム

• 料金・契約：5名まで月額2,000円、1名追加ごとに100円追加

• 実績・特徴：5名まで月額2,000円の定額制

ITリテラシーの差を問わず誰でも迷わず使える設計を掲げており、勤怠管理から始めて、将来的には会計・経理・法務まで管理業務を1つのシステムに集約する構想です。5名までは固定料金、6名目からは1名ごとに月額100円を追加する料金体系です。初期費用はかからず月額料金のみで始められ、7日間の無料トライアルも用意されています。初期設定は担当者がサポートする体制が案内されています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

サポート体制・導入支援で選ぶ勤怠管理システム9選

初めて導入する場合や社内の担当リソースが限られる場合は、初期設定から定着までの支援範囲が重要です。

ここでは、導入支援・サポートの体制を比較しやすいサービスを紹介します。

TIME-3X（三井E&Sシステム技研株式会社）

引用：「TIME-3X」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：客観的な記録をもとに長時間労働の通知など勤怠管理に必要な機能を網羅

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：大手企業を中心に利用実績あり、導入企業の75％が従業員1,000名以上

カードリーダーやPCのログイン・ログオフ、入退場の記録と勤務時間を照らし合わせ、乖離の状況と理由を管理できます。36協定の協定値に対する超過見込み者の色分け表示や、2〜6か月平均をしきい値にした産業医面談のチェックにも対応しています。グループ会社ごとの設定を持ったまま一元管理できるため、大規模な組織の勤怠管理に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

Dr.オフィスLookJOB2（株式会社庚伸）

引用：「Dr.オフィスLookJOB2」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠管理の見える化から災害時の安否確認までサポート

• 料金・契約：月額3,800円〜

• 実績・特徴：「スマートSMEサポーター」として経済産業省認定

勤怠管理の可視化だけでなく、災害時の安否確認機能を標準搭載しており、従業員の安全と労務管理を1つのツールで統合できます。経済産業省から「スマートSMEサポーター」の認定を受けており、IT導入計画の作成から導入後のサポートまで、中小企業のIT化をまとめて相談できます。サポートは電話やリモートで受け付けており、1社ごとに専任担当者が付く体制です。操作説明・機能案内・トラブル対応は無料で、初期設定はオプションの初期導入パック（別途見積もり）で代行を依頼することもできます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

CAERU勤怠（CAERU株式会社）

引用：「CAERU勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：多拠点・現場型の勤怠管理に対応し、専用端末を含む打刻環境を整えやすい

• 料金・契約：月額7,500円/1拠点+150円/人

• 実績・特徴：医療や介護、ビルメンテナンスなど業界特化のシステムあり

医療、介護、ビルメンテナンスなど、PCのない現場が多い業界に向けた打刻環境とシフト管理機能を提供しています。専用の打刻端末レンタルを含む月額拠点料金制を採用しており、拠点数に応じた明確なコスト把握が可能です。導入時の設定支援だけでなく、稼働後の利用状況を分析して運用改善を提案する定例フォローがあるため、システムを継続して活用しやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

クロノスPerformance（クロノス株式会社）

引用：「クロノスPerformance」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤務実績の詳細把握やシフト入力、アラート通知などの機能を網羅

• 料金・契約：月額194円/人

• 実績・特徴：ご利用ライセンス数330万人突破

長年の実績を持つタイムレコーダー連携と、精緻な時間集計ロジックにより、アナログとデジタルを組み合わせた就業管理を行えます。複雑な遡及修正や特殊な勤務形態の集計にも強く、管理部門の月次締め作業における例外処理の手間を減らせる点が強みです。専任のエンジニアが旧システムからのデータ移行や利用者教育を代行してくれるため、社内にITの専門家がいなくても移行を進めやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

コレクトタイムナビ（ユニテックシステム株式会社）

引用：「コレクトタイムナビ」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：手のひらをかざすだけで勤怠を記録し、リアルタイムで出勤状況がわかる

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：利用ユーザー数10,000名以上

非接触の手のひら静脈認証による打刻に対応しており、食品工場や医療現場などの衛生管理と本人確認を同時に求める職場に向いています。リアルタイムで出勤状況を把握できるダッシュボードにより、急な欠員への対応や現場の稼働管理を迅速に行えるメリットがあります。問い合わせ窓口は設定代行まで踏み込んだサポートを提供しており、社内に専門知識を持つ担当者がいなくても、就業ルールの変更に対応しやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

アテンリー（フューチャー・アンティークス株式会社）

引用：「アテンリー」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠管理をクラウドで運用し、管理者と従業員双方の入力・確認負荷を抑えやすい

• 料金・契約：月額84円〜/人

• 実績・特徴：問い合わせやデザイン面での好評あり

1人あたり月額84円からという低価格ながら、管理者と従業員の双方が操作しやすいように設計された画面をクラウドで提供しています。初期設定の多くを社内で完結できるほど設定画面が平易であり、必要な支援だけを依頼して導入コストを抑えることもできます。チャット等によるサポートがあり、現場の声を取り入れた機能改善も続けられています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

Time-R（グリーン株式会社）

引用：「Time-R」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠打刻と就業集計をシンプルにクラウド化できる

• 料金・契約：月額11,000円〜

• 実績・特徴：労働基準法の規定に沿って有給休暇の付与・消失を自動計算

PC、スマホ、ICカードなど多彩な打刻手段と就業集計を、シンプルな操作性でクラウド運用できる点が特徴です。有給休暇の付与・消失は労働基準法の規定に従って自動で計算され、異なる勤務体系の残業時間も自動で集計できます。導入から運用開始後の困りごとまで、Time-Rのサポート担当者がメールや電話で対応しています。東海地域では、訪問による導入サポートも相談できます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

INFO-Time（インフォポート株式会社）

引用：「INFO-Time」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：集計データをCSVで出力でき、既存の給与計算システムと連携しやすい

• 料金・契約：基本利用料月額5,000円＋月額500円/人（税別）

• 実績・特徴：経済産業省IT導入補助金2025登録済み

経済産業省のIT導入補助金2025のITツールに登録されています。集計データはCSV形式で出力でき、freee人事労務や給与奉行クラウドとの連携実績もあるため、今の給与計算システムを使い続けながら導入できます。2〜3人の会社から10,000人規模まで、全機能を追加費用なしで利用できます。導入時はヒアリングをもとに提案書・見積書・納品スケジュールが提示され、マスタや過去実績のデータ移行は導入支援サービスで対応しています。運用開始後も、電話での相談や操作説明、リモートメンテナンスによるサポートを受けられます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

VG Cloud（アマノ株式会社）

引用：「VG Cloud」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：クラウドながら多様な働き方に対応した勤怠管理や労務リスク対策をサポート

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：労務に精通した専門SEがシステム本稼働までをコンサルティング

クラウドサービスでありながら、法改正や働き方の変化に合わせて柔軟に設定できる領域を備えています。法令違反のチェックや見込み残業時間のシミュレーションなど、多角的な労務アラートも搭載しています。導入時はアマノのSEが担当に付き、仕様の打ち合わせからシステム設計・構築、操作指導まで、本稼働の準備をサポートします。導入後は専用のサポートダイヤルで対応しており、全国70以上の拠点からサポートを受けられます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

勤怠管理システムの導入を成功させる5つのポイント

勤怠管理システムの導入では、製品を決める前の要件整理と、稼働後の運用設計が同じくらい重要です。選定から定着までの手戻りを抑えるため、次の5点を事前に決めておきましょう。

導入目的とKPIを明確にする

導入目的を工数削減・処理精度の向上・可視化など具体的な業務成果に分解し、導入前の数値を基準として残します。KPIがないまま導入すると、機能を使っていること自体が目的になり、改善余地を判断できません。

進め方としては、直近数か月の締め作業について、打刻の回収、不備の確認と修正、承認の催促、集計、給与への連携にかかった時間を工程ごとに記録します。繁忙期を含めて測っておくと、導入後に同じ時期と比べて効果を説明しやすくなります。

必須要件と優先順位を整理する

要望をすべて同列に扱わず、法令・業務継続上必須の要件、効率化に直結する要件、将来追加する要件に分けます。優先順位が明確であれば、機能が多い製品ではなく自社に過不足のない製品を選びやすくなります。

要件は、就業規則・賃金規程・休暇規程をもとに、雇用区分と勤務パターンごとに一覧にします。法令への対応に関わる設定（時間外労働のアラート、有給休暇の管理など）は必須の要件、運用を楽にする機能（チャット打刻、自動のシフト作成など）は優先の要件というように分けると、比較の軸がぶれにくくなります。

現場担当者を含めてトライアル・デモを検証する

選定担当者だけでなく、日常的に入力・承認・集計を行う現場担当者を検証に参加させます。代表的な業務を実データに近い条件で試し、操作時間や迷った箇所を記録すると定着リスクを比較できます。

検証は、実際の勤務場所と端末で行うことが大切です。店舗や工場では共有端末の前で打刻が混み合わないか、在宅勤務ではスマートフォンやPCから問題なく打刻できるかを、一定期間の試行で確かめましょう。承認者にも参加してもらい、承認の手間が現場の負担になっていないかも記録します。

データ移行・外部連携・権限設計を事前に詰める

導入直前にデータ移行や権限で問題が発覚すると、稼働延期につながります。移行対象、データ形式、連携頻度、正本となるシステム、閲覧・編集権限を要件定義の段階で決めておきましょう。

データ移行では、従業員ごとの有給休暇の付与日と取得の履歴まで移せるかを確認しておくと、年5日の取得状況を導入直後から追えます。給与計算との連携は、旧運用と同じ期間の勤怠データで締め処理を行い、対象者数・労働日数・時間外労働の時間が一致するかを照合してから本稼働へ進みましょう。

導入後の運用責任者と改善サイクルを決める

稼働後に誰も設定を見直さない状態を避けるため、運用責任者と問い合わせ窓口を決めます。月次・四半期ごとに利用状況とKPIを確認し、不要な項目や手作業を減らす改善サイクルを継続できる状態を整えておくことが欠かせません。

本稼働後は、打刻修正・未承認・締め直しの件数を部門別に集計すると、設定や運用ルールを見直すべき箇所が見つかります。法改正や就業規則の変更があったときは、誰が設定を変更し、いつから適用するかを決めて記録しておきましょう。

勤怠管理システムに関するよくある質問

勤怠管理システムの比較・導入時に確認されやすい疑問を整理します。

勤怠管理システムの費用相場は？

勤怠管理システムの費用は、利用人数、機能、データ量、導入支援、カスタマイズの有無で大きく変わります。公開価格だけで比較せず、初期設定・移行・オプション・保守を含む同一条件で見積もりを取り、年間総額で判断することが前提になります。

無料の勤怠管理システムでも運用できる？

無料プランや無料トライアルを提供する勤怠管理システムはあります。ただし、利用人数、データの保存期間、連携、権限、サポートなどに制限が設けられることがあります。本番利用を想定し、必要な機能がどの有料プランに含まれるかまで確認してから判断しましょう。

ICカード・スマホ・PC打刻の違いは？

ICカードは既存カードを活用しやすく、PC打刻はオフィス勤務、スマホ打刻は外出・テレワークなどで使いやすい方式です。不正打刻対策、端末費用、位置情報の必要性を踏まえ、勤務形態ごとに複数方式を組み合わせるのが一般的です。

給与計算ソフトと連携できる？

多くの製品がAPI、CSV、標準コネクターなどの連携手段を用意しています。ただし、連携できる項目、方向、頻度、追加費用は製品ごとに異なります。対象システム名だけでなく、必要なデータ項目と更新タイミングまで確認しておく必要があります。

法改正への対応はどこまで自動化できる？

クラウド型では法改正に合わせて機能が更新される製品もありますが、自社の就業規則や勤務制度に合わせた設定の変更まで自動化されるとは限りません。更新の内容と適用時期、管理者側で必要な作業、提供会社からの案内方法を契約前に確認しておきましょう。

大企業が勤怠管理システムを選ぶときのポイントは？

従業員数が多い企業では、グループ会社や拠点ごとに異なる就業規則、複数の締め日、多段階の承認経路を1つのシステムで設定できるかが重要です。人事・給与の基幹システムとの連携方法や、大量のデータを締め処理する際の処理時間、導入時の設計支援の範囲もあわせて比べましょう。

プロジェクト別の工数管理もできる？

勤怠の打刻とあわせて、プロジェクトや業務ごとの作業時間を入力できる製品があります。勤怠の労働時間と工数の合計が一致しているかを確認できると、入力漏れを防ぎやすくなります。工数を原価計算や請求に使う場合は、集計の単位と出力できる形式も確認しておきましょう。

人事・給与システムとまとめて導入したほうがよい？

必ずしもまとめる必要はありません。同じシリーズでそろえると従業員情報や勤怠データの連携が簡単になる一方、勤怠の機能が自社の複雑な勤務制度に合わない場合もあります。給与計算システムを変える予定がないなら、現在の給与計算システムと連携できる勤怠管理システムを選ぶ方法も検討しましょう。

働き方改革関連法で、勤怠管理に関わる改正は？

働き方改革関連法による労働基準法の改正のうち、勤怠管理に大きく関わるのが、時間外労働の上限規制と年5日の年次有給休暇の確実な取得です。上限規制は大企業で2019年4月、中小企業で2020年4月から適用されています。年5日の取得は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者（管理監督者を含む）について、2019年4月からすべての使用者に義務付けられています。勤怠管理システムを選ぶ際は、これらを管理するための集計や通知の機能を確認しましょう。

※参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」、厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」

まとめ

勤怠管理システムの選定において最も大切なのは、製品の機能や価格表を比較することだけではありません。まずは自社の現状、つまり現在行っている就業ルールの運用や、導入後に解決したい課題を具体的に整理することから始まります。

製品を絞り込む際は、実際に現場の担当者がシステムを触り、日々の打刻から例外対応、締め処理までの一連の流れをデモで確認することが欠かせません。標準機能で自社の複雑な勤務形態をどれだけ再現できるか、あるいは設定変更が社内で完結できるかを見極めることが、将来的な運用負荷を左右します。

導入をゴールとするのではなく、目的を明確にし、運用を支えるサポート体制も含めて納得できるシステムを選び、失敗のない導入へとつなげましょう。

時間外労働の上限や有給休暇の管理など、システムで押さえたい法令上のポイントを確かめたい場合は、勤怠管理システムとは？種類・メリット・選び方を解説もあわせてご覧ください。入退社や社会保険の手続きまで含めて見直したい場合は労務管理システムの比較も参考になります。ほかの製品も候補に入れて比べたい場合は、BIZNAVIの勤怠管理システム一覧もあわせて確認してみてください。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）