労務管理システムおすすめ39選｜機能・提供形態・無料トライアルなどを徹底比較【2026年最新】

主要な労務管理システムの比較一覧表

主要な労務管理システムから10件をピックアップし、主な強み・支援領域、料金、実績・特徴を同じ項目で整理しました。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

目的に合わせて、次の章から読み進めてください。

• 必要な手続きを1つの製品でそろえたい方 → 「機能の充実度・必要機能で選ぶ労務管理システム8選」

• 既存の給与・勤怠システムとの連携や提供形態を重視する方 → 「提供形態（クラウド/オンプレ）で選ぶ労務管理システム8選」

• 費用をかけずに操作を試してから決めたい方 → 「無料プラン・トライアルで選ぶ労務管理システム8選」

• 予算に合う料金体系から探したい方 → 「料金・費用（初期/月額）で選ぶ労務管理システム8選」

• 導入時の設定や移行を手伝ってほしい方 → 「サポート体制・導入支援で選ぶ労務管理システム7選」

• 全サービスを一覧で見比べたい方 → 「【早見表】労務管理システムおすすめ39選の比較」

労務管理システムとは？

労務管理システムとは、従業員の入社から退職までに発生する届出や書類のやり取りを、オンラインでまとめて進めるためのシステムです。扱える手続きの範囲や、勤怠・給与とどこまで一体で使えるかは製品によって異なるため、自社で電子化したい手続きを先に決めておくと比較しやすくなります。

製品を比べる前に、どの手続きをシステムで完結させたいのか、勤怠管理や給与計算を同じシステムで扱うのか別のシステムと連携するのかを決めておくと、候補を絞りやすくなります。労務管理システムの仕組みや、人事管理・勤怠管理・給与計算との役割の違いは労務管理システムとは？機能・メリット・費用・関連システムとの違いで詳しく解説しています。

労務管理システムの主な機能

労務管理システムの機能は、従業員から情報を集める機能、手続きを進める機能、周辺のシステムへデータを渡す機能に分けられます。製品によって対応範囲が異なるため、次の表で自社に必要な機能を確認しておきましょう。

手続き特化型の製品は、台帳・入退社・電子申請・年末調整を中心に備え、勤怠や給与は別のシステムと連携して使う構成が考えられます。表の下の2行まで1つの製品でそろえたい場合は、人事労務スイート型の製品を中心に比べましょう。

労務管理システムを導入するメリット

労務管理システムを導入すると、紙やメールで行っていた手続きをオンラインへ移し、同じ情報を何度も入力する作業を減らせます。自社が特に解消したい負担を決めてから比べると、優先すべき機能が見えてきます。

書類の配布・回収と転記を減らせる

入社書類や住所変更届、年末調整の申告を従業員がオンラインで提出するため、紙を配って回収し、内容を台帳へ書き写す作業が減ります。拠点が離れていても、郵送や持参を待たずに情報を受け取れます。

手続きの進捗と期限を把握しやすくなる

申請中・差し戻し・完了といった状態が一覧で表示されるため、どの手続きが止まっているかを担当者間で共有できます。担当者の手帳や表計算ファイルに頼らずに、期限の近い手続きを確認できるようになります。

従業員情報を1か所で更新できる

承認された変更内容を従業員台帳へ反映し、そのデータを届書や給与計算に使えるため、台帳ごとに同じ内容を入力し直す手間を減らしやすくなります。入力の回数が減ることで、転記の誤りも起こりにくくなります。

労務管理システムの種類（タイプ）

労務管理システムは、手続きのどこまでを扱うか、勤怠や給与とどう組み合わせるかによって、大きく5つのタイプに分けられます。本記事でも、労務手続きに強い製品に加えて、勤怠・就業管理を中心に労務業務を支える製品を紹介しているため、タイプを先に押さえておくと比較しやすくなります。

勤怠・就業管理中心型は、労務管理の中でも労働時間の管理を担う製品です。入退社や社会保険の手続きまで扱えるかは製品によって異なるため、手続きの電子化が目的の場合は、手続き特化型やスイート型と組み合わせる構成も検討しましょう。勤怠管理システムに絞って比べたい場合は、勤怠管理システムのおすすめ比較も参考になります。

【早見表】労務管理システムおすすめ39選の比較

本記事で紹介する39サービスを、紹介している章（分類）、料金、主な強みの3点で一覧にしました。労務手続きに強い製品と、勤怠・就業管理を中心とした製品が含まれるため、主な強みの欄で対象範囲を確かめてから、分類の章で詳しい紹介を確認してください。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

労務管理システムの料金相場・料金体系

労務管理システムの料金は、従業員数に応じた従量課金が中心ですが、基本料金や登録料の有無、使う機能の数によって総額が変わります。主な料金体系は次のとおりです。

• 従業員1人あたりの月額：登録している従業員数や、その月に処理した従業員数に応じて増える

• 基本料金＋従量課金：月額の基本料金に、1人あたりの料金が加算される

• 人数帯ごとの定額：一定の人数までは同じ料金で、人数帯を超えると上位プランになる

• 機能ごとの料金：年末調整、電子申請、勤怠、給与計算などを機能単位で追加する

• 初期費用・登録料・買い切り：導入時の登録料や、ソフトウェアを買い切りで購入する形がある

本記事で紹介したサービスの公式サイト掲載料金（2026年9月時点）では、1人あたり（/人）の月額で表示しているサービスが月額100円〜300円/人程度から、月額の定額や基本料金で表示しているサービスが月額3,000円〜25,000円程度からでした。基本料金や登録料が別にかかるサービス、課金単位を明記せず月額400円〜などと表示しているサービスや買い切り価格を表示しているサービス、一定の人数まで無料で使えるサービスや無料プランがあるサービスもあり、39サービスのうち約半数は料金を公開せず要問い合わせとしています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

表示料金は税込・税抜の記載がないものが多く、最小構成や特定の人数帯を前提にしている場合があります。在籍者全員を数えるのか、その月に処理した人数だけを数えるのかで請求額が変わるため、自社の従業員数と必要な機能をそろえた条件で見積もりを取りましょう。

労務管理システムを選ぶ際の5つのチェックポイント

労務管理システムは多機能化が進んでおり、機能一覧を並べるだけでは自社に合う製品を判断しにくくなっています。まず、手続きのどこに時間がかかっているのかと、システムに任せたい範囲を書き出したうえで、次の5つの観点から候補を比べましょう。

自社に必要な機能を過不足なく備えているか

自社の業務要件を優先度をつけて整理し、標準機能でどこまでカバーできるかを判断軸にしましょう。特に、入退社手続きや身上変更など、イレギュラーな修正・差し戻しが発生する業務も標準機能だけで完結できるか、デモで実際の操作感を確かめることが運用の安定性を左右します。

機能を比べるときは、自社で発生する手続きを一覧にし、次の項目を候補ごとに確認します。

• 入社・退社・住所変更・扶養変更など、対象としたい手続きに対応しているか

• 社会保険・雇用保険の届書を作成し、電子申請まで進められるか

• 年末調整の申告を従業員から回収し、給与計算へ反映できるか

• 雇用契約書や労働条件通知書を電子で配付し、受領状況を管理できるか

• マイナンバーの取得・保管・削除と、取扱担当者の権限を分けられるか

よくある失敗は、入社手続きのような代表的な業務だけで比べ、退職や扶養の削除、産休・育休などの手続きへの対応を確かめていなかったケースです。年に数回しか発生しない手続きほど担当者が手順を忘れやすいため、システムで扱えるかを事前に確認しておきましょう。

クラウド／オンプレミスなど提供形態が自社要件に合うか

クラウド型・オンプレミス型といった提供形態の選択に加え、既存の給与・勤怠システムとのデータ連携がスムーズに行えるかが鍵となります。入退社などの重要データがどこで管理され、どのように各システムへ同期されるのか、正本のデータをどのシステムに置くかを設計段階で明確にすることが、二重入力の防止につながります。

あわせて、次の点を確認しておきましょう。

• 利用中の給与計算・勤怠管理システムと、API・CSVなどで連携できるか

• 連携する項目（従業員番号、所属、雇用区分、住所、扶養など）と、データを渡す方向

• 従業員情報の正本をどちらのシステムに置くか

• 従業員がスマートフォンから入力できるか、社外からのログイン方法に制限をかけられるか

同じシリーズの製品間では自動で連携できても、他社製品とはCSVの手動取り込みになる場合があります。連携の手間がどのくらい残るのかは、実際の従業員データを使って確かめておくと、導入後に転記が残る事態を防げます。

無料プラン・トライアルで実運用に近い検証ができるか

提供されている無料プランやトライアル環境を最大限活用しましょう。単に画面を見るだけでなく、社会保険手続きや年末調整など、自社の特定の業務プロセスを実際のデータに近い環境で一連の操作として再現し、現場で発生しがちな手作業やボトルネックを事前に洗い出すことが、本番導入後のつまずきを防ぎます。

無料プランやトライアルを使うときは、次の項目を確認します。

• 利用できる人数・期間と、試せる機能の範囲

• トライアル中に入力したデータを、本契約後も引き継げるか

• 電子申請など一部の機能が、有料プランでしか試せないか

• トライアル期間中にサポートへ問い合わせできるか

無料プランの範囲で運用できると考えて導入したものの、従業員が増えて人数の上限を超えたり、必要な手続きが有料プランにしか含まれていなかったりするケースがあります。無料の範囲と、必要な機能が含まれる有料プランの料金を並べて確認しておきましょう。

初期費用・月額費用を含む総コストが予算に合うか

月額利用料だけでなく、導入時の設定支援、データ移行、オプション機能、将来の従業員数の増加に伴う利用料まで含めた総額を試算しましょう。サポートプランや年末調整の時期の追加設定が別料金になる場合もあるため、見積もりの段階で運用開始後の費用まで確認しておくことが大切です。

見積もりを比べるときは、次の項目が含まれているかを確認します。

• 課金対象となる従業員の数え方（在籍者全員か、処理した人数か）

• 基本料金・登録料と、1人あたりの料金の内訳

• 年末調整や電子申請などを追加したときの料金

• 既存データの移行や初期設定を依頼する場合の費用

• 最低利用期間と、途中で解約する場合の条件

勤怠・給与・労務を1つのシリーズでそろえると、機能ごとの料金が積み上がる場合があります。反対に、別々の製品を組み合わせると、連携の設定や手作業の工数が増えることもあるため、料金と社内の作業時間の両方で比べましょう。

初期設定から運用定着まで必要な支援を受けられるか

システムの導入は「導入完了」がゴールではなく、「現場に定着して初めて成功」と言えます。初期設定の代行やデータ移行支援はもちろん、稼働後の問い合わせ体制、トラブル時の回答速度まで含めてベンダーを選定しましょう。自社で設定変更を行うのか、ベンダーに依頼するのか、運用フェーズを見据えたサポート体制の確認が不可欠です。

支援内容は、次の項目ごとに確認すると比べやすくなります。

• 初期設定の代行や、設定内容の確認を依頼できるか

• 既存の従業員データの移行を支援してもらえるか

• 従業員向けの操作案内や、説明会の資料を用意してもらえるか

• 年末調整など繁忙期の問い合わせ体制

• 社会保険労務士と連携して使う場合の運用方法を相談できるか

「サポートあり」と書かれていても、メールでの問い合わせ受付のみで、設定は自社で行う前提のサービスもあります。自社の担当者だけで対応できない作業を書き出し、それが支援範囲に含まれるかを契約前に確かめましょう。

本記事で紹介する労務管理システムの選定基準

本記事で紹介するサービスは、当社が独自の基準で選定したものです。公式サイトで機能や提供条件を確認できるサービスを対象に、2026年9月時点の公開情報にもとづいて選定しています。料金を公開していないサービスは、料金欄を「要問い合わせ」としています。

紹介にあたっては、「機能の充実度・必要機能」「提供形態（クラウド/オンプレ）」「無料プラン・トライアル」「料金・費用（初期/月額）」「サポート体制・導入支援」の5つの観点で分類しています。労務手続きに強い製品に加えて、勤怠・就業管理を通じて労務業務を支える製品も含めています。自社が重視する観点の章から読み進めてください。

機能の充実度・必要機能で選ぶ労務管理システム8選

必要な機能は企業ごとに異なるため、機能数の多さではなく、必須業務を標準機能で処理できるかを確認することによって、従業員情報の転記や確認作業を減らせます。

ここでは、機能面で比較しやすいサービスを紹介します。

SmartHR 労務管理（株式会社SmartHR）

引用：「SmartHR 労務管理」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：従業員データを基盤に人事評価、サーベイ、配置など人材マネジメント機能を拡張できる

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：労務管理クラウド7年連続シェアNo.1であり、スマホでもアプリ利用可能

SmartHRは、従業員情報をデータベース化し、入退社手続きや年末調整、給与計算まで一元管理できる労務管理クラウドです。人事評価や配置シミュレーションなど、人材マネジメント機能をオプションで拡張可能な点が特徴です。アプリ経由での申請やスマホ操作に対応しており、従業員の利便性を考慮したUI設計を採用しています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

freee人事労務（freee株式会社）

引用：「freee人事労務」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠から給与計算、年末調整、労務手続きまで人事労務データを一元化しやすい

• 料金・契約：月額400円〜/人

• 実績・特徴：勤怠・給与連携などの労務業務を一貫して管理し、ミスを防ぎやすい

freee人事労務は、勤怠から給与計算、各種労務手続きまでをひとつのプラットフォームで完結できる点が強みです。転記作業や二重入力の手間を減らし、入力ミスを抑えながら人事労務業務を回せる設計になっています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

COMPANY（株式会社Works Human Intelligence）

引用：「COMPANY」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：大企業向けの人事・給与・勤怠などの領域を統合し、複雑な制度や大規模運用に対応

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：公益法人や自治体にも導入されているほどのセキュリティ体制

COMPANYは、大手企業特有の複雑な人事制度や、大規模な組織構造に柔軟に対応できる統合人事システムです。数万人規模の運用に対応できる基盤と、豊富な標準機能を備えており、追加開発をせずに法改正や社内制度変更に対応しやすい運用性を備えています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ジンジャー人事労務（jinjer株式会社）

引用：「ジンジャー人事労務」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：従業員情報、労務手続き、勤怠・給与などジンジャーシリーズを同じ基盤で運用できる

• 料金・契約：月額300円〜の従量課金

• 実績・特徴：導入社数は18,000社を突破

ジンジャー人事労務は、1つのデータベースに集約された情報を活用し、各種届出の自動作成や電子申請をジンジャー上で完結できます。共通の従業員基盤により、勤怠管理や給与計算などの他シリーズともデータが連動し、管理の手間を減らせます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

オフィスステーション 労務（株式会社エフアンドエム）

引用：「オフィスステーション 労務」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：社会保険・雇用保険などの電子申請と従業員手続きをクラウドで効率化する

• 料金・契約：登録料110,000円+製品利用料440円/名

• 実績・特徴：大手から中小まで、規模・業種を問わず多くの企業が導入

オフィスステーション 労務は、社会保険や雇用保険の電子申請に特化した強みを持ち、既存の給与ソフトなどと連携してスムーズな手続きを実現します。シンプルな操作画面で、専門知識が必要な労務業務のデジタル化を進めやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

One人事（One人事株式会社）

引用：「One人事」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：人事評価・タレントマネジメント・労務・勤怠を一つの人事データベースで運用できる

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：導入実績1,000社以上

One人事は、労務・勤怠だけでなく、人事評価やタレントマネジメントまでを同一のデータベースで一元管理できるシステムです。情報の一貫性が保たれているため、蓄積されたデータを分析や配置の検討に活用でき、人事戦略の実行を支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

HRBrain（株式会社HRBrain）

引用：「HRBrain」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：評価、目標、従業員データ、タレントマネジメントをクラウドで一体的に扱える

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：累計導入社数4,000社以上（2026年4月時点）、ITreviewカテゴリーレポート「タレントマネジメントシステム部門」（2026 Summer）で顧客満足度No.1

HRBrainは、評価・目標管理やタレントマネジメント機能に強みを持ち、従業員データを中心とした組織改善を支援します。操作しやすい画面により従業員が自分で情報を更新しやすく、最新の人材情報を意思決定に活かしやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

POSITIVE（株式会社電通総研）

引用：「POSITIVE」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：基幹システムやタレントマネジメントなど広域で対応

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：3,000社以上が導入

POSITIVEは、多機能かつ高い拡張性を備えたエンタープライズ向けの基幹人事ソリューションです。大手・グループ企業に求められる統合的な就業・給与管理を実現し、各拠点やグループ会社をまたいだ効率的な一元管理体制を構築できます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

提供形態（クラウド/オンプレ）で選ぶ労務管理システム8選

提供形態は、利用場所や保守体制、既存システムとの連携方法に影響します。自社のIT環境に合う運用条件かどうかによって、手続きの正確性と人事担当者の負担が大きく変わります。

ここでは、クラウド・オンプレミスなどの提供条件や連携面を比較しやすいサービスを取り上げます。

KING OF TIME 人事労務（株式会社ヒューマンテクノロジーズ）

引用：「KING OF TIME」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠データと従業員情報、申請・電子手続きなどをKING OF TIMEシリーズで連携できる

• 料金・契約：月額300円〜/人

• 実績・特徴：勤怠管理・人事給与システム市場シェアNo.1

KING OF TIME 人事労務は、国内シェアの高い勤怠管理システムとシームレスに連携し、従業員情報をリアルタイムで同期します。項目のカスタマイズ性も高く、自社固有の管理要件に合わせた柔軟な設定変更が可能で、運用に合わせた設定がしやすくなっています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ジョブカン労務HR（株式会社DONUTS）

引用：「ジョブカン労務HR」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：従業員情報、入退社、社会保険手続きなどをクラウドで管理する

• 料金・契約：初期費用0円、無料プランもあり

• 実績・特徴：ジョブカンシリーズ累計30万社以上が導入

ジョブカン労務HRは、入退社手続きや社会保険の電子申請をクラウド上で一括管理し、煩雑な書類業務をデジタル化します。自動アップデート機能により法改正や様式の変更に合わせて更新されるため、法令に沿った手続きと管理業務の効率化を両立しやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

マネーフォワード クラウド人事管理（株式会社マネーフォワード）

引用：「マネーフォワード クラウド人事管理」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：従業員・組織情報を一元管理し、給与・勤怠・社会保険など周辺サービスと連携できる

• 料金・契約：法人向け（50名以下）月額2,480円〜（年払い、税抜）、51名以上は要問い合わせ

• 実績・特徴：マネーフォワード クラウドの利用事業者数26万事業者突破（2026年10月時点、グループの有料サービスを利用する法人事業者数）

マネーフォワード クラウド人事管理は、入退社手続きの情報を正本として、給与計算や勤怠管理など周辺サービスへ一括で反映できる一貫性が魅力です。二重入力を減らしたデータの流れを作りやすく、情報変更の際の更新漏れやミスを防ぎやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

e-AMANO人事届出サービス（アマノ株式会社）

引用：「e-AMANO人事届出サービス」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：従業員からの各種届出をクラウド上で完結し、人事・給与システムへの連携を効率化する

• 料金・契約：9,000円〜

• 実績・特徴：プライバシーマーク取得など安心のセキュリティ体制

e-AMANO人事届出サービスは、従業員からの各種申請をWeb化することで、人事・給与システムへのデータ連携を効率化します。アマノのセキュリティ体制のもとで、各種証明書の回収や承認をオンラインで進められます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

奉行Edge 労務管理電子化クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

引用：「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：入社・身上変更など従業員手続きを電子化し、奉行シリーズへデータ連携できる

• 料金・契約：月額15,000円+1人あたり550円

• 実績・特徴：累計導入数86万（OBC上でユーザー登録を完了した数、2026年8月末時点）

奉行Edge 労務管理電子化クラウドは、入社手続きや身上変更をオンライン化し、基幹システムである奉行シリーズと直接データ連動します。書類の不備確認や手入力を減らし、人事情報の管理と手続きにかかる時間の短縮を進めやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

HRMOS労務（株式会社ビズリーチ）

引用：「HRMOS労務」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：入社手続きや年末調整など幅広い業務に対応できる

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：スタートアップから大手まで多くの企業で利用実績あり

HRMOS労務は、採用管理から続く「人材基盤」として、従業員情報や申請業務を一気通貫で管理できる点が特徴です。社内コミュニケーションを円滑にする人材活用機能との親和性も高く、効率的な労務管理と積極的な人材活用の両輪を支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

XOLOGY労務（さくら情報システム株式会社）

引用：「XOLOGY労務」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：労務手続き・従業員情報管理をクラウド化し、企業の人事業務を効率化する

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：ISO 27001などの認証を取得

XOLOGY労務は、煩雑な労務手続きや従業員情報管理をクラウド化し、企業のバックオフィス業務の効率化を支援します。情報セキュリティの認証を取得しており、個人情報をクラウド上で管理するための体制を整えています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

DirectHR（株式会社エムケイシステム）

引用：「DirectHR」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：入社・異動・住所変更などの人事労務手続きをWebで収集・管理

• 料金・契約：初期費用0円、年末調整機能など40円〜

• 実績・特徴：中小企業などで導入実績あり

DirectHRは、Web上での情報収集と管理に特化し、入社や住所変更などの人事労務手続きをペーパーレス化します。必要最低限の項目をWebフォームで効率よく回収できるため、小規模な組織でも導入しやすく、情報管理のデジタル化を進めやすくなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

無料プラン・トライアルで選ぶ労務管理システム8選

無料プランやトライアルは、操作感を確かめるだけでなく、自社の業務フローを再現できるかを確認する機会です。

ここでは、試用・無料利用の観点から比較したいサービスを紹介します。

freee勤怠管理Plus（freee株式会社）

引用：「freee勤怠管理Plus」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：多様な打刻、シフト、休暇、変形労働制などを扱い、freee人事労務とも連携できる

• 料金・契約：月額300円〜/人（無料お試しは公式サイトのフォームから依頼）

• 実績・特徴：中堅・中小企業を中心に多くの企業で導入実績あり

freee勤怠管理Plusは、多様な打刻手段や複雑な変形労働時間制、シフト管理にまで幅広く対応する勤怠管理特化型サービスです。freee人事労務と連携でき、打刻データを給与計算や社会保険手続きに引き継げます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ジンジャー勤怠（jinjer株式会社）

引用：「ジンジャー勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠データを人事労務領域のジンジャーシリーズと同じ従業員基盤で扱える

• 料金・契約：月額300円〜/人（税別、1か月の無料トライアルあり）

• 実績・特徴：大手・中小企業にて幅広い利用実績あり

ジンジャー勤怠は、ジンジャーシリーズ共通の従業員基盤を活用し、打刻から勤怠集計、給与計算への反映をリアルタイムで行います。シンプルな操作性と管理機能を備えており、労働時間の把握と過重労働対策を支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ジョブカン勤怠管理（株式会社DONUTS）

引用：「ジョブカン勤怠管理」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：打刻、シフト、休暇・申請、工数管理を必要な機能から組み合わせやすい

• 料金・契約：初期費用・サポート費用0円+月額200円〜/人（30日間の無料お試し、機能制限付きの無料プランあり）

• 実績・特徴：シリーズ累計導入実績30万社以上

ジョブカン勤怠管理は、打刻や休暇申請、シフト管理、工数管理など、自社のニーズに合わせて必要な機能だけを柔軟に組み合わせて利用できます。機能の選択肢が多く、幅広い業種・規模の就業ルールに対応しやすい設計です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

スマレジ・タイムカード（株式会社スマレジ）

引用：「スマレジ・タイムカード」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：店舗・小売現場で使いやすい勤怠管理をスマレジの業務基盤と組み合わせやすい

• 料金・契約：10名まで0円/月、11名以上は1人あたり110円〜/月（アカウント作成から30日間は全機能を無料で利用可能）

• 実績・特徴：登録事業所数182,000突破

スマレジ・タイムカードは、店舗・小売業界で使いやすいように設計されており、シフト作成や顔認証打刻など、現場に即した機能を備えています。POSレジシステムとの連携により、人件費と売上の相関をリアルタイムに把握でき、店舗運営の改善に役立てられます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

マネーフォワード クラウド勤怠Plus（株式会社マネーフォワード）

引用：「マネーフォワード クラウド勤怠Plus」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：PC・スマホなどでの打刻と勤務実績の集計をクラウドでシンプルに運用できる

• 料金・契約：要問い合わせ（公式サイトに無料トライアルの記載なし）

• 実績・特徴：freee人事労務やHRBrainなど他サービスとの連携実績あり

マネーフォワード クラウド勤怠Plusは、PC・スマホなどのマルチデバイス打刻に対応し、勤務実績の集計をクラウド上でシンプルに完結させます。他社の人事・給与サービスとのAPI連携にも対応しており、既存のシステムを活かしたまま勤怠管理を見直せます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

レコル（中央システム株式会社）

引用：「レコル」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：低コスト帯から利用しやすく、ICカード・顔認証・スマホなど複数の打刻方法を選択可能

• 料金・契約：初期費用0円、月額100円〜/人（30日間の無料お試しあり）

• 実績・特徴：ITreview 勤怠管理システム カテゴリーレポート 2025 Springにて顧客満足度No.1

レコルは、1人100円からの低価格帯でありながら、ICカード、顔認証、スマホなど多様な打刻手段を選択でき、コストを抑えて利用しやすい点が魅力です。シンプルで直感的なUIにより、導入直後から使いやすい手軽さがあります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

タッチオンタイム（株式会社デジジャパン）

引用：「タッチオンタイム」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：専用端末やICカードなど多彩な打刻と勤怠集計をクラウドで運用できる

• 料金・契約：月額300円/人（30日間の無料トライアルあり）

• 実績・特徴：導入継続率99.7％と高い満足度

タッチオンタイムは、指紋やICカードなどの専用端末による多彩な打刻手段と、勤怠集計機能をクラウドで提供します。導入後のサポート体制も用意されており、複雑な就業規則にも対応できます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

サイレコ（株式会社アクティブ アンド カンパニー）

引用：「サイレコ」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：人事情報を一元管理し、評価や組織分析など人事業務をクラウドで支援する

• 料金・契約：月額250円〜/人（14日間の無料体験版あり）

• 実績・特徴：大手・中小企業など幅広い利用実績に加え、主要なBIツールなどとの連携が可能

サイレコは、人事情報の一元管理を軸に、評価運用や組織図の自動作成など、組織分析を支援するクラウドサービスです。主要なBIツールや外部システムとも柔軟に連携でき、労務手続きだけでなく「人材活用」の視点でのデータ管理を可能にします。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

料金・費用（初期/月額）で選ぶ労務管理システム8選

料金を比較するときは、表示された月額だけでなく、初期設定、オプション、利用人数の増減まで含む総額を見る必要があります。

ここでは、費用条件を確認しやすいサービスを取り上げます。

Dr.オフィスLookJOB2（株式会社庚伸）

引用：「Dr.オフィスLookJOB2」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠・就業管理を中心に中小企業の労務業務をサポート

• 料金・契約：月額3,800円〜

• 実績・特徴：「スマートSMEサポーター」として経済産業省認定

Dr.オフィスLookJOB2は、中小企業の勤怠・就業管理における課題をシンプルに解決する設計が特徴です。費用を抑えて始めやすく、勤怠管理のデジタル化の第一歩として検討しやすいパッケージです。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

TIME-3X（三井E&Sシステム技研株式会社）

引用：「TIME-3X」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠管理から健康管理まで就業状況を一目で把握

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：大手企業を中心に利用実績あり、導入企業の75％が従業員1,000名以上

TIME-3Xは、大規模企業向けの就業管理のノウハウをもとに、多種多様な勤務形態や複雑な手当計算にも標準機能で対応します。健康管理機能との連携も備えており、長時間労働の抑制からメンタルヘルス対策まで、労務管理を支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

WiMS/SaaS勤務管理システム（株式会社ソリューション・アンド・テクノロジー）

引用：「WiMS/SaaS勤務管理システム」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：大企業〜スタートアップなどの多様なフレックス・変形労働・工数管理など複雑な働き方を支援

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020 基幹業務系ASP・SaaS部門にて『準グランプリ』を受賞

WiMS/SaaS勤務管理システムは、複雑なフレックスタイム制や変形労働、詳細なプロジェクト別工数管理が必要な企業の要件をSaaS形式で満たします。大企業レベルの要件をカバーしつつ、法改正への自動対応や多様な外部連携機能を備え、管理精度の向上を支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

MITERAS勤怠（パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）

引用：「MITERAS勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：PC利用状況などの客観データと勤怠情報を照合し、勤務実態の把握

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：大手企業の利用実績あり

MITERAS勤怠は、PCの利用ログや稼働状況などの客観データと打刻情報を照合し、申告漏れの残業や勤務実態との乖離を可視化します。リモートワーク下でも勤務状況を把握しやすく、労働環境の確認とコンプライアンス対応に役立ちます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

e-就業OasiS（株式会社ニッポンダイナミックシステムズ）

引用：「e-就業OasiS」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：複雑な就業規則やログの管理、打刻・アラートへ対応

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：60,000名の利用に加え、継続率98％

e-就業OasiSは、独自の就業規則や複雑なアラート設定にも細やかに対応できる勤怠管理システムです。稼働後の運用に合わせた機能改善やサポートも用意されています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

TimePro-VG（アマノ株式会社）

引用：「TimePro-VG」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：クラウド・オンプレミスどちらの環境でも利用できる勤怠管理

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：シリーズ累計利用企業20,000社以上

TimePro-VGは、クラウドとオンプレミスの双方に対応し、数万人規模・多拠点の複雑な就業ルールを一元管理できるシステムです。データの集計・分析機能を備え、単なる管理にとどまらない「労働状況の可視化」による経営判断を支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

STAFF EXPRESS（株式会社エスアイ・システム）

引用：「STAFF EXPRESS」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：人材派遣業のスタッフ・契約・勤怠・給与・請求を一体管理

• 料金・契約：サブスク25,000円〜、買い切り価格400,000円〜

• 実績・特徴：直近1年間の利用継続率は97％

STAFF EXPRESSは、人材派遣業特有のスタッフ管理、案件管理、勤怠、給与計算をまとめて管理でき、業務の流れを一つのシステムでつなげられます。サブスクと買い切りの両プランがあり、業界特有の事務作業の効率化を支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

TeamSpirit 勤怠（株式会社チームスピリット）

引用：「TeamSpirit 勤怠」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：勤怠や工数などを同じ画面で扱い、プロジェクト別の時間把握や生産性分析につなげる

• 料金・契約：月額24,000円〜

• 実績・特徴：運用15年以上で継続率は99.66％

TeamSpirit 勤怠は、勤怠管理、工数管理、経費精算を一画面で完結させることで、従業員の手間を減らしながら原価管理に役立てられます。プロジェクト別の稼働時間をリアルタイムで把握・分析できるため、生産性向上に向けた迅速なアクションを支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

サポート体制・導入支援で選ぶ労務管理システム7選

初めて導入する場合や社内の担当リソースが限られる場合は、初期設定から定着までの支援範囲が重要です。

ここでは、導入支援・サポートの体制を比較しやすいサービスを紹介します。

OBIC7（株式会社オービック）

引用：「OBIC7」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：採用や組織の配置など一連の人事業務をカバーする情報ソリューション

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：大手企業を中心に様々な課題に応じた導入実績あり

OBIC7は、会計、販売、人事が高度に統合されたERP基盤として、経営資源の情報をまとめて可視化できます。各社固有の複雑な業務プロセスや大規模組織の要件に対し、導入ノウハウをもとに自社に合わせたシステム環境を構築でき、組織全体の管理体制づくりを支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

Biz-Zero（株式会社日本シャルフ）

引用：「Biz-Zero」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：クラウド型で入社・退社手続きに関連した電子申請をサポート

• 料金・契約：月額3,000円〜

• 実績・特徴：「スマートSMEサポーター」として経済産業省認定

Biz-Zeroは、入退社手続きに関連した電子申請をクラウド化し、バックオフィス業務のペーパーレス化を進めやすくなります。必要な機能を段階的に導入できる拡張性を備えており、企業の成長に合わせて労務管理のデジタル化を無理なく進められる設計になっています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

カオナビ労務（株式会社カオナビ）

引用：「カオナビ労務」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：人材データを基盤に労務手続きとタレントマネジメントを支援

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：製造業や建設業などで利用実績あり

カオナビ労務は、カオナビのタレントマネジメント基盤を活用し、従業員情報と連動した労務手続きを進められます。単なる事務処理の効率化だけでなく、蓄積された人材データを活かした適正な人員配置や評価運用への発展的な活用が可能です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ez-GoV（株式会社ASJ）

引用：「ez-GoV」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：社会保険・労働保険等の電子申請を効率化し、行政手続きを支援

• 料金・契約：299名まで月額19,800円

• 実績・特徴：総務省最終結合試験合格のe-Gov電子申請API対応

ez-GoVは、総務省の最終結合試験に合格しており、社会保険・労働保険の電子申請APIに対応しています。行政手続きの電子申請に特化しており、届出の作成から申請までの手間を減らせます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

Gozal（株式会社Gozal）

引用：「Gozal」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：クラウド型で給与計算チェック業務の自動化を支援

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：様々な業界の企業・社会保険労務士法人にて導入実績あり

Gozalは、給与計算のチェック業務を自動化するクラウド型ソフトです。賃金規定に合わせてチェックの条件を登録すると、給与計算のミスや注意点をワンクリックで見つけられるため、確認作業の属人化を防げます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

クラウドハウス労務（株式会社Techouse）

引用：「クラウドハウス労務」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：雇用契約、入社手続き、身上変更、年末調整など従業員手続きをデジタル化

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：大手企業を中心に導入実績あり

クラウドハウス労務は、雇用契約から年末調整まで、多くの従業員手続きをスマートフォンから完結できるデジタル体験を提供します。大手企業の個別要件にも柔軟に対応できるカスタマイズ性を備え、業務時間の短縮を支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ZeeM 人事給与（株式会社クレオ）

引用：「ZeeM」公式サイト（2026年10月9日時点）

おすすめポイント

• 主な強み・支援領域：人事管理と給与計算を統合し、電子申請（e-Gov・e-Tax・eLTAX）にも標準で対応

• 料金・契約：要問い合わせ

• 実績・特徴：エンタープライズ市場でZeeMシリーズ累計2,000社以上が導入

ZeeM 人事給与は、人事管理と給与計算を統合し、電子申請にも標準で対応する大手・中堅企業向けの人事給与システムです。就業管理はTimePro-VG、タレントマネジメントはTalent Paletteとの連携で対応できます。長年の導入ノウハウに基づいた充実のサポート体制により、属人化しやすい人事労務業務の標準化と効率化を支援します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

労務管理システムの導入を成功させる5つのポイント

労務管理システムの導入では、製品を決める前の要件整理と、稼働後の運用設計が同じくらい重要です。選定から定着までの手戻りを抑えるため、次の5点を事前に決めておきましょう。

導入目的とKPIを明確にする

導入目的を工数削減・処理精度の向上・可視化など具体的な業務成果に分解し、導入前の数値を基準として残します。KPIがないまま導入すると、機能を使っていること自体が目的になり、改善余地を判断できません。

進め方としては、入社・退社・住所変更・年末調整など手続きの種類ごとに、年間の件数と1件あたりの作業時間、書類の回収にかかった日数を記録します。導入後の同じ時期と比べれば、どの手続きで効果が出たのかを具体的に説明できます。

必須要件と優先順位を整理する

要望をすべて同列に扱わず、法令・業務継続上必須の要件、効率化に直結する要件、将来追加する要件に分けます。優先順位が明確であれば、機能が多い製品ではなく自社に過不足のない製品を選びやすくなります。

法令上必要な手続きは、システムが自動で判断してくれるものではありません。社会保険・雇用保険の加入要件の判断や届出の期限管理を誰が担うのかを決めたうえで、システムにはデータの作成や申請の手間を減らす役割を求めると、要件を整理しやすくなります。

現場担当者を含めてトライアル・デモを検証する

選定担当者だけでなく、日常的に入力・承認・集計を行う現場担当者を検証に参加させます。代表的な業務を実データに近い条件で試し、操作時間や迷った箇所を記録すると定着リスクを比較できます。

従業員本人が入力する機能は、人事担当者だけで試すと入力のしにくさに気付けません。パソコンを日常的に使わない職種の従業員にもスマートフォンで入社情報や住所変更を入力してもらい、迷った項目や問い合わせの内容を記録しましょう。

データ移行・外部連携・権限設計を事前に詰める

導入直前にデータ移行や権限で問題が発覚すると、稼働延期につながります。移行対象、データ形式、連携頻度、正本となるシステム、閲覧・編集権限を要件定義の段階で決めておきましょう。

マイナンバーや扶養家族の情報など、閲覧できる人を限定すべきデータは、権限の一覧を作って本稼働前に確認します。社会保険労務士など外部へ手続きを委託している場合は、委託先に付与するアカウントと、閲覧・出力できる範囲もあわせて決めておきましょう。

導入後の運用責任者と改善サイクルを決める

稼働後に誰も設定を見直さない状態を避けるため、運用責任者と問い合わせ窓口を決めます。月次・四半期ごとに利用状況とKPIを確認し、不要な項目や手作業を減らす改善サイクルを継続しておきたいところです。

年末調整や定時決定の時期など、年に一度の業務は手順を忘れやすいため、実施後に操作手順と問い合わせの多かった内容を記録しておくと、翌年の準備が楽になります。担当者が異動・退職したときも、記録があれば引き継ぎを進めやすくなります。

労務管理システムに関するよくある質問

労務管理システムの比較・導入時に確認されやすい疑問を整理します。

労務管理システムで効率化できる業務は？

主に、入退社手続き、従業員情報の変更申請、社会保険・雇用保険の届書作成と電子申請、年末調整の申告回収、雇用契約書の配付、マイナンバーの管理などを効率化できます。勤怠管理や給与計算、給与明細の配信まで扱える製品もあるため、対象業務を一覧にし、どこまでを1つの製品で扱うかを決めてから比べましょう。

勤怠管理・給与計算システムとの違いは？

労務管理システムは従業員情報、入退社、社会保険、年末調整などを広く扱い、勤怠管理は勤務時間・休暇、給与計算は賃金計算を中心に扱います。統合型製品も多いため、どのデータを一元管理するかで構成を決めます。

無料プランでどこまで利用できる？

無料プランや無料トライアルを提供する労務管理システムはあります。ただし、ユーザー数、保存量、連携、権限、サポートなどに制限が設けられることがあります。本番利用を想定し、必要機能がどの有料プランに含まれるかまで確かめたうえで導入可否を判断するのが適切です。

社会保険・年末調整の電子申請に対応できる？

社会保険・雇用保険などの電子申請に対応する製品がありますが、対応する手続きやAPI方式は異なります。年末調整や給与まで含めて電子化したい場合は、対象業務一覧を作り、どこまで一つの製品で完結するかは、デモや打ち合わせで確かめておきたい点です。

既存の従業員データを移行できる？

CSVなどによる移行に対応する製品もありますが、項目の対応や履歴・添付ファイルの扱いは製品によって異なります。移行前に重複や表記ゆれを整理し、少数のデータでテスト移行をして、件数・日付・扶養情報など主要な項目が正しく取り込まれるかを確認しましょう。

電子申請が義務になっている企業はある？

あります。厚生労働省の資料によると、資本金・出資金等の額が1億円を超える法人などの「特定の法人」は、2020年4月以降に開始する事業年度から、健康保険・厚生年金保険の算定基礎届・月額変更届・賞与支払届や、雇用保険の資格取得届・資格喪失届など、一部の手続きを電子申請で行うことになっています。自社が対象となる場合は、これらの手続きに対応した製品かを優先して確認しましょう。

※参考：厚生労働省「2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。」

社会保険労務士に手続きを委託していても導入する意味はある？

あります。従業員からの情報収集や従業員台帳の更新は社内で行う作業のため、委託していても紙の回収や転記の負担は残るためです。社会保険労務士にもアカウントを発行して同じデータを参照できる製品なら、情報の受け渡しの手間を減らせます。委託先と共有する範囲と役割分担を決めてから製品を選びましょう。

人材派遣会社に向いた労務管理システムはある？

派遣スタッフの契約、勤怠、給与、請求を一体で管理できる、派遣業向けの製品があります。派遣先ごとに異なる勤務条件や締め日を扱う必要があるため、一般的な労務管理システムで足りるか、派遣業向けの製品が必要かを、自社の契約形態と勤怠の集め方から判断しましょう。

まとめ

労務管理システムの選定においては、機能や料金という表面的な比較だけでなく、自社の業務フローをシステムにどう適合させるかという視点が欠かせません。製品の仕様に無理に運用を合わせようとすれば、結果として現場での手作業や二重管理が残り、導入効果が半減してしまいます。まずは現状の業務を洗い出し、どこまでをシステムに任せ、どこからが変更不可能なルールなのかを整理しておくことが重要です。

候補を絞り込んだ段階では、必ず実際の業務データを用いたデモやトライアルを実施し、現場担当者がストレスなく操作できるかを確認してください。また、見積もりは各社の条件やサポート範囲をそろえて依頼し、隠れた追加費用を含めた総額で比較するようにしましょう。

労務管理システムの仕組みや導入手順をさらに詳しく知りたい場合は、労務管理システムとは？機能・メリット・費用・関連システムとの違いもあわせてご覧ください。紹介しきれなかった製品も含めて検討したい場合は、BIZNAVIの労務管理システム一覧で対象の手続きや機能から候補を探せます。