DirectHRの料金・機能・導入事例

電子申請、入社データ収集、雇用契約書兼労働条件通知書、公文書配信、Web給与明細、年末調整の6機能を必要に応じて個別に導入できます。不要な機能の月額料金は発生しないと案内されています。機能追加は順次ビルドオン方式で行えます。

給与・賞与計算結果のCSVファイルを取り込み、DirectHRの項目と関連付けることでWeb明細として配信できます。関連付けは一度だけの操作で、過去の明細は3年間いつでも閲覧できると案内されています。設定が済めば、毎月の明細配信に使えます。

メールアドレスを持たない従業員にはIDを発行して運用できます。IDは企業コードと従業員コードで構成され、管理者が発行するとユーザー登録書がPDFで出力されるため、従業員へ交付する流れになります。ID方式なら全員にメールアドレスを付与する必要がありません。

15日間の無料トライアルが用意されています。トライアル中は管理画面から正式契約でき、トライアル期間の終了後でも支払い情報を入力することで継続して利用を始められると案内されています。申込から運用開始までは4つのステップで案内されています。

社労士事務所向けシステム「社労夢」を導入している事務所であれば、連携して利用できます。社員、企業管理者、社労士事務所がデータを共有し、入社連絡をもとに事務所が電子申請を行う運用が可能です。顧問先の従業員向けの問い合わせは社労士事務所へ行います。