インフルエンサーマーケティング会社おすすめ18選｜4タイプ別の費用と選び方

インフルエンサーマーケティング会社とは

インフルエンサーマーケティング会社とは、SNSで影響力を持つ発信者を起用した施策を、企画から効果検証まで支援する事業者の総称です。まずは手法の仕組みと依頼できる業務、広告代理店などとの違いを確認します。

インフルエンサーマーケティングの基本的な仕組み

インフルエンサーマーケティングは、Instagram、TikTok、YouTube、XなどのSNSで支持を集める発信者に、自社の商品やサービスを紹介してもらう手法です。発信者が自身の投稿の文脈で商品を取り上げるため、使用感や利用シーンを具体的に伝えやすく、フォロワーとの信頼関係を通じて情報が届く点が通常の広告との違いです。

手法そのものの仕組みやメリット、活用が広がる背景は、インフルエンサーマーケティングを解説したこちらの記事で詳しく取り上げています。

美容系クリエイターによる化粧品のレビュー、グルメ系インフルエンサーの来店投稿、YouTuberによる家電の比較動画などが、代表的な活用例として挙げられます。

ただし、フォロワー数の多い人物を起用すれば成果が出るわけではありません。ターゲットとフォロワー属性の一致や、発信テーマと商材の親和性を見極めた人選が前提になります。

インフルエンサーマーケティング会社に依頼できる主な業務

インフルエンサーマーケティング会社に依頼できる業務は、施策の前工程から後工程まで広範囲に及びます。主な業務は次のとおりです。

任せられる範囲は会社のタイプによって異なります。自社で担える業務と外部に委ねたい業務を先に切り分けておくことが、依頼先を絞り込む第一歩です。

インフルエンサーマーケティング代理店・キャスティング会社との違い

インフルエンサーマーケティング会社は、広告代理店やキャスティング会社と業務が重なる部分があるものの、得意とする領域には違いがあります。

このうち、広告代理店のなかでもSNS施策を企画・代行する会社は「インフルエンサーマーケティング代理店」と呼ばれることが多く、実態はインフルエンサーマーケティング会社と重なります。

実務上は境界が明確ではありません。Web広告の運用まで手がけるインフルエンサーマーケティング会社もあれば、SNS案件に対応するキャスティング会社もあります。

呼び方よりも、自社の目的に対してどの業務を担えるのかを確認することが大切です。

インフルエンサーマーケティング会社に依頼するメリット

自社でインフルエンサーを探して直接依頼することも可能ですが、専門の会社に依頼すると次のようなメリットがあります。

一方で、手数料が発生するため、直接依頼する場合より総額が高くなる点は考慮が必要です。社内に知見が残りにくいことにも注意してください。

国内市場の拡大と企業の活用が広がる背景

民間の調査会社の調査では、国内インフルエンサーマーケティング市場は2024年に860億円と推計されています。2025年は995億円、2026年は1,150億円と予測され、2029年には2024年の約1.9倍にあたる1,645億円に達する見通しです。なかでも縦型ショート動画は、2024年の246億円から2029年には636億円へと約2.6倍に伸びる予測で、市場全体の伸び率を上回ります。背景には、ショート動画の普及やSNSとECの接近があります。現在は認知の獲得にとどまらず、投稿を広告素材に転用し、EC流入や購入までを一連の流れとして設計する企業が増えました。

出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト「2024年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」（2024年11月7日発表。2026年9月時点で公表されている最新版）

インフルエンサーマーケティング会社の4つのタイプと選び方

インフルエンサーマーケティング会社は、どこまでの業務を外部に任せるかによって大きく4つのタイプに分かれます。社内の体制や施策の目的に合うタイプを見極めるため、まずは全体像を確認してください。

社内にSNS担当者がいるならプラットフォーム型

プラットフォーム型は、企業が管理画面を使ってインフルエンサーの検索、募集、連絡、投稿管理、効果測定を行うタイプです。

仲介を介さずに運用できるため、外注費を抑えやすくなります。施策を重ねるほどノウハウが社内に蓄積される点も利点です。

次のような企業であれば、このタイプの利点を生かせます。

• SNS運用の担当者を社内に置いている

• インフルエンサー施策の実施経験がある

• 継続的に施策を実施し、多数のインフルエンサーを起用したい

一方で、人選や進行管理は自社の作業です。担当者の工数を確保できない場合は、運用が滞るおそれがあります。

人選と依頼の手間を減らしたいなら選定・マッチング型

選定・マッチング型は、企業とインフルエンサーを効率よくつなぐことに重点を置いたタイプです。

企業が案件を掲載して応募を募る公募型と、データベースから条件に合う人物へ直接依頼する指名型があります。専任担当者が候補者を提案するサービスや、成果報酬で利用できるサービスもあります。

向いているのは、次のような企業です。

• 候補者を幅広く比較したうえで起用したい

• キャスティングにかかる交渉や連絡の負担を減らしたい

• マイクロインフルエンサーを複数名起用したい

戦略から任せたいなら総合ディレクション型

総合ディレクション型は、課題整理やKPI設計といった戦略の段階から、キャスティング、コンテンツ制作、投稿管理、効果測定までを一貫して任せられるタイプです。

SNS広告の運用や、投稿素材を活用した広告配信まで引き受ける会社もあります。

特に次のような状況では、このタイプが有力な候補になります。

• 初めてインフルエンサー施策に取り組む

• 社内にSNSマーケティングの知見や人員が不足している

• インフルエンサー施策と広告運用をまとめて相談したい

費用はプロジェクトごとの見積もりが中心で、プラットフォーム型に比べると高くなる傾向です。

著名人を起用したいなら事務所・キャスティング型

事務所・キャスティング型は、自社に所属するクリエイターや、事務所を横断したネットワークを生かして人物を起用するタイプです。

著名なYouTuberやタレントとの出演交渉、契約、撮影調整に強みがあります。大規模な認知施策やブランドアンバサダーの起用、IPを活用したコラボレーション企画などに適しています。

次のような目的がある場合に検討したいタイプです。

• 知名度の高いクリエイターやタレントを起用したい

• 短期間で大きな話題をつくりたい

• SNSだけでなく、CMやイベントへの出演も含めて相談したい

インフルエンサーマーケティング会社の料金相場

インフルエンサーマーケティングには統一された価格表がなく、料金体系は会社のタイプや施策の内容によって異なります。ここでは、タイプごとに多い料金体系と、見積もりを比較するときの見方を整理しましょう。

会社のタイプ別に多い料金体系

依頼先のタイプが決まると、料金体系もおおよそ絞られます。タイプごとの傾向は次のとおりです。

フォロワー単価型では「フォロワー数×単価」で投稿1件あたりの費用を算出し、単価は規模が大きい層ほど高くなります。成果報酬型では、何を成果と数えるか、どのツールで計測するかを契約前に確認してください。

金額を比べる際は、税込か税抜か、年払いを前提とした価格かどうかもあわせて確認しましょう。

見積もりを比較する際に分けて確認すべき費目

複数の会社から見積もりを取る際は、総額だけで比べるのは避けてください。同じ100万円でも、インフルエンサーへの報酬だけを含む場合と、企画、制作、広告運用、レポートまで含む場合とでは中身がまったく異なります。

施策の内容ごとの費用感や、予算別に実施できる施策の例は、インフルエンサーマーケティングの費用を解説したこちらの記事でまとめています。

比較の際は、次の費目ごとに内訳を確認してください。

インフルエンサーマーケティング会社への依頼で失敗しないコツ

インフルエンサーマーケティングの成果は、依頼先の力量だけでなく、発注する企業側の準備や関わり方にも左右されます。依頼の前後で押さえておきたい進め方を4つ紹介します。

依頼前に施策の目的とKPIを社内で固めておく

「話題にしたい」という目的だけでは、施策の良し悪しを判断できません。依頼先の提案を正しく評価するためにも、社内で目的とKPIを定めたうえで相談しましょう。

目的が決まると、起用すべきインフルエンサーの規模やSNS、投稿形式も絞り込めます。予算の上限と実施時期も、事前に共有しておきましょう。

投稿内容の指定は必須事項と禁止事項にとどめる

台本や言い回しを細かく指定しすぎると、インフルエンサー本来の発信から離れ、フォロワーに広告と受け取られやすくなります。反応が落ちる原因にもなりかねません。

一方で、すべてを任せると、商品の特徴が伝わらなかったり、誤解を招く表現が含まれたりするリスクがあります。

企業側が指定するのは、伝えてほしい要点、使ってはならない表現、PR表記の方法といった必須事項と禁止事項にとどめましょう。表現の仕方は発信者に委ねるのが基本です。

単発の投稿で判断せず検証期間を設ける

1名のインフルエンサーによる1回の投稿だけでは、成果が人選によるものか、訴求内容によるものかを見分けられません。

複数名を起用して反応を比べる、同じ人物に継続して依頼する、反応の良い投稿を広告に転用して効果を確かめるなど、一定の検証期間を設けて判断することをおすすめします。

月額固定型のサービスでは、最低契約期間が定められている場合もあります。検証に必要な期間と契約期間が合っているかも確認してください。

任せきりにせず社内に知見を残す

施策をすべて外部に委ねると、担当者が変わった際や依頼先を切り替えた際に、ノウハウが社内に残りません。

効果の高かったインフルエンサーの傾向や、反応を集めた訴求内容、投稿形式ごとの数値は、レポートを受け取るだけでなく社内で記録しておきましょう。

定例の報告会で改善案の根拠を確認しておけば、将来的にプラットフォーム型へ移行して内製化する際にも役立ちます。

インフルエンサーマーケティング会社を比較する際のポイント

候補を絞り込む段階では、料金に加えて各社の対応力を同じ基準で比べることが欠かせません。なかでも二次利用とステマ規制への対応は、会社ごとの差が大きい項目です。

対応SNSと得意な商材ジャンルが自社に合っているか

強みを持つSNSや商材ジャンルは、会社ごとに異なるのが実情です。Instagramの美容領域に強い会社と、YouTubeのガジェット領域に強い会社では、蓄積しているデータも人脈も大きく違います。

商談では、自社と同じ業界や近い商材での支援実績があるかを確認しましょう。事例の数値や起用したインフルエンサーの傾向まで聞いておくと、自社の施策に当てはめやすくなります。

登録インフルエンサーの規模と選定方法が自社の狙いに合うか

登録インフルエンサーの人数は選択肢の広さを示す指標ですが、人数が多ければよいとは限りません。実際に活動しているアカウントの割合や、自社のターゲットに近いカテゴリーの人数こそ、確認すべき数字です。

選定方法も会社によって異なります。

• 担当者が候補者リストを作成して提案する

• データベースを使ってフォロワー属性やエンゲージメントで絞り込む

• 案件を公開し、応募してきたインフルエンサーから選ぶ

• 所属・提携クリエイターの中から起用する

フォロワーの購入や不自然な反応の水増しが疑われるアカウントを、どのように除外しているかも確認したい点です。

戦略設計から広告運用までどこまで任せられるか

同じ「インフルエンサーマーケティング支援」でも、キャスティングのみを担う会社もあれば、戦略設計から広告運用、改善提案まで一貫して対応する会社もあります。

商談では、次の業務のうちどこまでが契約に含まれるのかを具体的に確認しましょう。

• KPI設計と施策の全体設計

• 投稿企画、動画の構成案、撮影ディレクション

• 投稿前の内容確認と修正依頼

• 投稿素材を活用したSNS広告の配信

• レポートの作成と次回施策の改善提案

投稿の二次利用の範囲と費用が明確か

インフルエンサーの投稿をSNS広告やLP、ECサイトに転用できれば、新たな撮影費をかけずに生活者目線のクリエイティブを確保できます。ただし、二次利用はインフルエンサー本人の承諾が前提で、小規模な層では基本料金に含め、規模の大きい層では追加料金を設定するなど、条件は会社によって異なります。

契約前に、利用できる媒体、期間、加工の可否、広告配信への利用可否、追加費用の5点を確認してください。

表示にも注意が必要です。消費者庁は、依頼したインフルエンサーの投稿を「お客様の声」として自社サイトに載せることは適当ではないとしており、掲載する場合は自社が依頼した投稿だとわかる形で示さなければなりません。

出典：消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」

ステルスマーケティング規制・薬機法に対応した体制があるか

2023年10月1日から、景品表示法にもとづく告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」により、広告であることを隠した表示（ステルスマーケティング）は景品表示法違反となりました。規制を受けるのは広告主である企業で、消費者庁のQ&Aでは、インフルエンサーやアフィリエイターは規制の対象外とされています。表記に不備があった場合に、措置命令などの責任を問われるのは依頼した企業側です。依頼先の管理体制は、比較の際に必ず確認してください。

一般社団法人クチコミマーケティング協会（WOMJ）のガイドラインは、関係性を示す表記として「#プロモーション」「#PR」「#宣伝」「#広告」を認め、どの企業のプロモーションかを示す主体の明示も求めています。また消費者庁のQ&Aでも、特定のインフルエンサーを選んで商品を無償提供する場合、やり取りの内容や提供の目的によっては事業者の表示に当たるとされています。報酬を払っていないから広告ではない、とは言い切れません。

商談では、次の点を確認しましょう。

• PR表記の方法をインフルエンサーに周知しているか

• 投稿前に表記と表現を確認する工程があるか

• 商品提供のみの案件も表記の対象にしているか

• 動画の場合、冒頭だけでなく動画全体を通して表示しているか

• 薬機法や景品表示法に照らした表現チェックを行えるか

化粧品や健康食品、金融などの商材では、表現規制への対応力が施策の安全性を左右します。

出典：消費者庁「ステルスマーケティング（令和5年10月1日施行）」、一般社団法人クチコミマーケティング協会「WOMJガイドライン」

効果測定の指標とレポートの内容が目的に合っているか

レポートの内容は、会社による差が大きい項目です。いいね数やリーチ数の報告にとどまる会社もあれば、CVや売上まで追跡し、改善案を提示する会社もあります。

施策の目的に対応する指標が集計されるかを、契約前に確認しておきましょう。

インフルエンサーマーケティング会社18社の比較表

本記事で紹介する18社のタイプ、特徴、対応SNS、料金、二次利用、法令対応を一覧にまとめました。本記事で紹介するサービスは、当社が独自の基準で選定したものです。公式サイトでサービス内容・対応範囲を確認できる国内のインフルエンサーマーケティング会社を対象に、4タイプそれぞれの代表的なサービスを、2026年9月時点の公開情報にもとづいて選定しています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

プラットフォーム型のおすすめインフルエンサーマーケティング会社

プラットフォーム型は、企業が管理画面を使ってインフルエンサーの検索から効果測定までを行うサービスです。外注費を抑えやすい反面、運用は自社で担うため、SNS担当者を置ける企業に向いています。ここでは6つのサービスを紹介します。

AnyTag（AnyMind Group株式会社）

引用：AnyTag公式サイト（https://anymindgroup.com/ja/products/anytag/）（2026年10月5日時点）

AnyTagは、AnyMind Groupが提供するインフルエンサーマーケティングプラットフォームです。アジア全域をカバーしており、国内だけでなく海外市場向けの施策にも活用できます。

各SNSの投稿頻度やエンゲージメント、フォロワーのデモグラフィックといったデータをもとに候補者を検索し、選定から投稿状況の確認、レポートまでを一つの画面で管理できる設計です。売上に応じて報酬が発生する成果報酬型キャンペーンや、約8万人が参加するクリエイター向けプラットフォーム「AnyCreator」での公募にも対応しています。

データにもとづく人選を重視する企業や、アジア圏での展開を視野に入れる企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

Cast Me!（株式会社PLAN-B）

引用：Cast Me!公式サイト（https://castme.jp/）（2026年10月5日時点）

Cast Me!は、株式会社PLAN-Bが運営するインフルエンサープラットフォームです。「売れるインフルエンサーが一目でわかる」ことを掲げ、過去のPR実績を確認しながら候補者を選べます。

管理画面から案件の募集や候補者の選定を進められるほか、インフルエンサーディレクターが付く丸投げオプションも用意されています。公式サイトによると、登録インフルエンサーは約15,000人で、投稿は無料で二次利用でき、広告や商品ページにも活用が可能です。社内で運用する時間が取りにくい場合は、オプションを組み合わせて運用を任せられます。

料金は公式サイトで公開されており、初期契約期間1年のプランで、ライトが月額38,000円、コンサルが付くスタンダードが月額70,000円、プレミアムが月額250,000円です。初期費用は50,000円（初月のみ）で、ライトはインフルエンサーに報酬を設定する場合に報酬額の30％が手数料としてかかります。丸投げオプション（月額100,000円）はスタンダード以上で利用できます。なお、税込か税抜かは公式サイトに記載がありません。

少額から施策を始めたい企業や、実績データを見ながら自社で人選を進めたい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

toridori marketing（株式会社トリドリ）

引用：toridori marketing公式サイト（https://top-marketing.toridori.me/）（2026年10月5日時点）

toridori marketingは、東証グロース市場に上場するトリドリが運営するインフルエンサーマーケティングプラットフォームです。企業が作成した募集ページに、参加を希望するインフルエンサーが応募するマッチング形式を採用しています。

採用できる人数に制限がないため、起用人数が増えるほど1人あたりのコストを抑えられます。チャットサポートチームに加えて景品表示法と薬機法への対策チームを備えており、2026年2月にはAIによる選定とエンゲージメントに応じた報酬設計を組み合わせた新サービス「Vooster」も発表しました。

料金は月額のプラットフォーム料金のみで、店舗PRプランが月額5万円、通販PRプランが月額6万円（いずれも税抜）です。応募型のため、募集ページで商品の魅力や条件をどれだけ具体的に伝えられるかが、集まるインフルエンサーの数と質を左右します。

店舗の集客や通販商品のPRで、多数のマイクロインフルエンサーを起用したい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

INFLUFECT（LIDDELL株式会社）

引用：INFLUFECT公式サイト（https://influfect.com/）（2026年10月5日時点）

INFLUFECTは、SNS・インフルエンサーマーケティングを手がけるLIDDELLが提供するプラットフォームです。7,000社以上に導入された実績を公表しており、認知の獲得から購入、ファン化までを一元管理できる設計を特徴としています。

インフルエンサーの募集や選定、PR投稿の依頼に加え、案件レポートの分析機能を備えています。ステマや炎上の回避を支援する仕組みづくりを打ち出している点も、法令対応を重視する企業にとって判断材料の一つになります。

料金はライトプランの月額9,800円（年払い、月払いは12,740円）から、上位のベーシック、エンタープライズまでの3プラン構成です。初期費用は最大200,000円ですが、2026年9月時点では初期費用の無料化とライトプランの6か月無料を組み合わせたキャンペーンが実施されています。なお、税込か税抜かは公式サイトに記載がないため、申し込み前に確認が必要です。

期間限定の条件のため申し込み時点の内容は確認が必要ですが、月額1万円を切る価格帯から小規模に運用を試したい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

Astream（株式会社A）

引用：Astream公式サイト（https://astream.acetokyo.com/）（2026年10月5日時点）

Astreamは、株式会社A（エース）が提供するインフルエンサーマーケティングツールです。Instagram、TikTok、YouTube、Xの合計200万以上のアカウントデータを蓄積しています。

フォロワーの興味関心や年代別の男女比といった独自データをもとに、ターゲットに合うアカウントを探せる点が特徴です。検索や分析だけでなく、DMの一斉送信、PR施策の管理、効果測定、報酬の支払いまでを一つのツールで行えます。

フォロワーの質を重視して、ギフティングやPR投稿の人選を行いたい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

iCON Suite（THECOO株式会社）

引用：iCON Suite公式サイト（https://bizpartner.thecoo.co.jp/service/tool）（2026年10月5日時点）

iCON Suiteは、THECOOが自社開発したインフルエンサーマーケティングツールです。同社はSNS上の消費者行動を起点としたプロモーションの立案から実行までを支援するデジタルマーケティング会社で、代理店事業と並行してこのツールを提供しています。

インフルエンサーのデモグラフィック情報や過去の投稿のパフォーマンス、企業タイアップの実施結果などを蓄積した独自のデータベースを備え、検索機能やキャンペーンリストの作成機能を使えば、成果が見込めるインフルエンサーを効率よくリストアップすることが可能です。ツールは同社自身の支援業務でも使われており、提案から納品、投稿まで担当者がサポートし、レポーティングでは過去のパフォーマンスと比較しながら施策を振り返ります。

ツールを使った自社での人選と、代理店としての支援を状況に応じて使い分けたい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

選定・マッチング型のおすすめインフルエンサーマーケティング会社

選定・マッチング型は、企業とインフルエンサーを効率よくつなぐことに重点を置いたサービスです。公募型や指名型、成果報酬型など、人選の手間を減らす仕組みが整っています。ここでは4つのサービスを紹介します。

STAR BOOST（株式会社DMM Boost）

引用：STAR BOOST公式サイト（https://starboost.dmm.com/）（2026年10月5日時点）

STAR BOOSTは、DMMグループのDMM Boostが運営する月額制のインフルエンサーマーケティングサービスです。合計1,000社以上が利用したマッチングプラットフォームとして、Instagramを中心とした施策を支援しています。

最大の特徴は、月額制でインフルエンサーを起用し放題としている点で、投稿の拡散やUGCの創出を人数を気にせず進められる設計です。Instagramのインサイト情報の見方といった運用ノウハウの提供に加え、ストーリーズ投稿の代行や簡単な画像加工などをスポットで依頼できるオプションも用意されています。

料金は公式サイトで公開されており、スタンダードプランが月額50,000円、サポートプランが月額70,000円です。全プランで初期費用は0円ですが、税込か税抜かの記載はありません。

飲食店や物販などで、Instagramを軸に継続的な発信量を確保したい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

Influencer Japan（株式会社ハーマンドット）

引用：Influencer Japan公式サイト（https://influencer-japan.jp/）（2026年10月5日時点）

Influencer Japanは、株式会社ハーマンドットが運営するインフルエンサーキャスティングサービスです。210万アカウントのデータベースから、AIによる絞り込みと担当者の確認を組み合わせて候補者を選びます。

事務所や仲介を挟まず、インフルエンサー本人へ直接オファーする点が特徴です。AIで候補を絞り込んだ後、担当者がエンゲージメント率やコメントの質、地域属性を確認し、不自然な増え方をしているアカウントを除外します。

料金は「フォロワー数×単価」で算出し、フォロワー単価は1円から、最低予算は10万円からです。単発、3か月、6か月の3プランがあり、契約期間が長いほど単価は下がります。

リーチ、エンゲージメント率、CVを全件レポートで開示するとしており、人選の精度と成果の可視化をあわせて重視する企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

Find Model（ソーシャルワイヤー株式会社）

引用：Find Model公式サイト（https://find-model.jp/）（2026年10月5日時点）

Find Modelは、ソーシャルワイヤーが運営するインフルエンサーキャスティングサービスです。支援実績は19,000件以上、登録インフルエンサーは13,800人以上で、Instagram、X、TikTok、YouTubeの主要SNSに対応しています。

専任担当者がフルサポートする体制で、概算見積もりやインフルエンサーリストの提供から相談できます。キャスティングのほか、SNS広告の運用やInstagramアカウントの運用代行まで同じ窓口で依頼が可能です。

料金体系は詳細に公開されており、Instagramはフォロワー単価1.50円から、X（10万フォロワー未満）は1.7円から、TikTokは2.0円から（いずれも税抜）です。たとえばフォロワー5万人のInstagramアカウントなら、同社のマイクロ区分（フォロワー3万〜10万人）の単価1.75円で計算して基本料金はおよそ8万7,500円からと試算できます。ただし公式サイトでは20万円から対応と案内されているため、実際の発注額はこの水準が目安です。二次利用の料金も規模ごとに示されています。

予算を組む段階から金額の見当をつけやすく、専任担当者のサポートを受けながら人選を進めたい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

THREE With（株式会社3WELL）

引用：THREE With公式サイト（https://www.threewith.com/client）（2026年10月5日時点）

THREE Withは、3WELLが運営する成果報酬型のインフルエンサーマーケティングサービスです。初期費用と月額費用は0円で、成果が出た分のみ費用が発生します。

登録インフルエンサーは1万人以上で、マッチング実績は5万件以上と公表されています。取り扱う商材は美容系が中心ですが、健康食品やアプリ、転職、金融商品なども対象です。運営会社の3WELLはYMAAとKTAAのゴールド認証を取得しており、広告表現のチェックを重視する企業にとって判断材料の一つとなるでしょう。

固定費を抑えて、通販商品の購入や会員登録といった獲得施策に取り組みたい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

総合ディレクション型のおすすめインフルエンサーマーケティング会社

総合ディレクション型は、戦略設計からキャスティング、制作、効果測定までを一貫して任せられるタイプです。キャスティングとWeb広告運用を組み合わせる株式会社Xushionをはじめ、4社を紹介します。

キャスティング事業（株式会社Xushion）

引用：株式会社Xushion公式サイト（https://xushion.co.jp/）（2026年10月5日時点）

キャスティング事業は、株式会社Xushionが手がけるタレントのキャスティング支援です。「タレント×広告」で最大限のパフォーマンスを発揮することを掲げ、テレビCMに限らず、Web広告に合わせたタレントの起用を支援しています。

公式サイトでは、電子タバコ「Dr.Stick」への窪塚洋介さんの起用、除毛クリーム「JOMOTAN」への山之内すずさんの起用、美容クリーム「ANTEA ROLLER RICH」への専門家の起用といった実績が紹介されています。同社はD2C事業に向けたWeb広告運用も手がけており、キャスティングと広告運用を一社で相談できる点が特徴です。料金は公式サイトに記載がないため、要問い合わせとなります。

起用した人物のクリエイティブをWeb広告として展開し、成果につなげたい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

SNSマーケティング事業（株式会社Natee）

引用：株式会社Natee公式サイト（https://natee.jp/）（2026年10月5日時点）

Nateeは、SNSプラットフォームを起点としたクリエイター共創型のマーケティングを手がける会社です。「人類をタレントに。」をミッションに掲げ、戦略立案からクリエイティブ制作、効果検証まで一気通貫で支援しています。

支援はSession（ワークショップやセミナー）、Strategy（戦略策定）、Creative（クリエイティブのプランニング）、Execution（制作・運用・レポーティング）の4段階で進み、すべての工程でクリエイターと共創する点が特徴です。制作クリエイティブ数8,000本以上、支援実績270社以上、共創クリエイター1,500組以上という実績を公表しています。

ショート動画を中心に、SNSの文脈に沿ったコンテンツでブランドの成果を高めたい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

THREE Xross（株式会社3WELL）

引用：THREE Xross公式サイト（https://www.threexross.com/）（2026年10月5日時点）

THREE Xrossは、3WELLが提供するインフルエンサーマーケティングサービスです。SNS広告やインフルエンサーを活用したタイアップ施策を、戦略設計から仮説検証、ディレクションまで一貫して支援しています。

登録インフルエンサーは2万人以上、総フォロワー数は3.5億人以上、実績数は1,000件以上です。X（旧Twitter）の黎明期からインフルエンサーのリクルーティングを続けてきた経緯があり、Xでの話題づくりを得意としています。対応SNSはInstagram、X、YouTube、TikTok、Facebookで、投稿サンプルが不要な場合は最短5営業日でSNS投稿まで進められるスピードも特徴です。

新商品の告知やキャンペーンで、短期間に話題を広げたい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

BitStar Agent（株式会社BitStar）

引用：株式会社BitStar公式サイト（https://bitstar.tokyo/）（2026年10月5日時点）

BitStar Agentは、クリエイター領域で多角的に事業を展開するBitStarのインフルエンサーマーケティング支援サービスです。事務所への所属の有無にかかわらずクリエイターを横断的に提案し、独自のデータベースにもとづいてプロモーションを実施します。

同社は300万アカウントのデータベースを軸に、フォロワー属性などを分析する「BitStar Database」、タイアップ候補者の検索や比較を効率化するSaaS「BitStar Match」、企業のSNSアカウントの動画制作や運用を担う「BitStar Studio」を展開しています。人選の根拠となるデータと動画制作の体制を、同じ会社のなかでそろえられる点が特徴です。

データ分析とキャスティング、動画制作をまとめて依頼したい企業に向いています。

出典：BitStar「SNSアカウント登録数300万件突破」

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

事務所・キャスティング型のおすすめインフルエンサーマーケティング会社

事務所・キャスティング型は、所属クリエイターや事務所横断のネットワークを生かして人物を起用するタイプです。個別見積もりが中心のため、目的と予算を明確にしたうえで相談しましょう。ここでは4社を紹介します。

インフルエンサーマーケティング（GROVE株式会社）

引用：GROVE株式会社公式サイト（https://grove.tokyo/service/influencer-marketing/）（2026年10月5日時点）

GROVEは、インフルエンサーやモデル、タレントなど多様なクリエイターが所属するプロダクションです。所属クリエイターを起用したタイアップやキャンペーンを中心に、AnyMind Groupのグループ会社としてインフルエンサーマーケティングを支援しています。

所属クリエイターと親会社の販路を生かした事例として、ZOZOTOWNとのタイアップや交通広告などが公開済みです。キャスティングだけでなく、ヒアリングからプランニング、制作、投稿、レポート・分析までの6段階で一貫して依頼でき、分析にはAnyTagを活用しています。

所属クリエイターの起用とデータにもとづく効果検証を、あわせて依頼したい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

UUUM Marketing（UUUMマーケティング株式会社）

引用：UUUM Marketing公式サイト（https://marketing.uuum.co.jp/）（2026年10月5日時点）

UUUM Marketingは、YouTuberを中心としたMCN（マルチチャンネルネットワーク）であるUUUMのグループ会社、UUUMマーケティング株式会社が提供するインフルエンサーマーケティングサービスです。

公式サイトでは累計30,000件以上の案件実績を掲げており、年間のプロモーション実績は5,000本以上です。専属インフルエンサーに加え、外部事務所との連携で芸能人や俳優、スポーツ選手などの提案にも対応し、キャンペーン設計からデジタル広告の配信、施策後のレポートまでをワンストップで提案できます。薬機法と景品表示法のチェック、コンテンツ管理、提供表記ポリシーの制定といった運用フローを整えている点も特徴です。

知名度の高いクリエイターを起用しつつ、コンプライアンス体制も重視したい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

INFLUENCER CASTING（タグピク株式会社）

引用：INFLUENCER CASTING公式サイト（https://tagpic.jp/service/influencer-casting/）（2026年10月5日時点）

INFLUENCER CASTINGは、国内外のインフルエンサーを活用したキャスティングとSNSブランディングを手がけるタグピクのキャスティング事業です。独自のキャスティングデータベース「#CASPIC（キャスピク）」で、国内外6,000名以上（2022年1月時点）のインフルエンサーをネットワーク化しています。

ネットワークには美容、ファッション、フード、ライフスタイルなど多様なカテゴリーのインフルエンサーが含まれます。韓国、タイ、台湾、ベトナムなどアジア各国のインフルエンサーも抱えており、東南アジアの大手企業との提携によって海外向けの施策にも対応できる点が特徴です。

国内の美容・ファッション領域の施策に加え、アジア市場への展開も検討している企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

キャスティングサービス（株式会社GOLD CAST）

引用：株式会社GOLD CAST公式サイト（https://goldcast.jp/service/）（2026年10月5日時点）

キャスティングサービスは、芸能人やモデル、スポーツ選手などのキャスティングを専門とするGOLD CASTのサービスです。公式サイトでは5,000件以上のキャスティング実績を掲げています。

強みは、幅広いコネクションを生かした事務所横断のキャスティングと、専門の担当者が好感度調査のデータをもとに候補者を提案する体制です。広告のほか、PRイベント、講演会、動画、SNSなど幅広い用途で相談でき、オンラインオーディションや契約書の制作代行といったオプションも用意されています。

料金は起用する人物や期間によって異なる個別見積もりです。相談は無料のキャスティングカウンセリングから始められます。

希望するタレントが決まっていない段階から相談し、SNS施策とCMやイベントを横断して著名人を起用したい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

まとめ

インフルエンサーマーケティング会社の主なタイプは、プラットフォーム型、選定・マッチング型、総合ディレクション型、事務所・キャスティング型の4つです。どのタイプが適しているかは、会社の知名度ではなく、社内の体制と施策の目的によって決まります。

インフルエンサーマーケティング会社は、自社で担える業務と外部に任せたい範囲を起点に選ぶことが重要です。タイプを見極めたうえで料金体系、二次利用の条件、ステマ規制への対応体制を比較し、複数社の提案を受けて判断しましょう。

候補をさらに広げたい場合は、インフルエンサーマーケティングのサービス一覧で各社のサービス内容や料金を確認できます。気になるサービスの資料は、まとめて請求できます。

インフルエンサーマーケティング会社に関するよくある質問

最後に、インフルエンサーマーケティング会社の利用を検討する企業から寄せられることの多い質問をまとめました。発注前の社内検討や商談時の確認にお役立てください。

インフルエンサーマーケティング会社と、インフルエンサーマーケティング代理店・キャスティング会社は何が違いますか？

インフルエンサーマーケティング代理店は、企業に代わって施策を企画・実行する会社を指して使われることが多い呼び方で、インフルエンサーマーケティング会社と明確な線引きはありません。キャスティング会社は、タレントや著名人の出演交渉と契約に強みを持ち、CMやイベントへの起用も扱います。

呼び方ではなく、自社の目的に必要な業務を担えるかどうかで依頼先を選んでください。

大手のインフルエンサーマーケティング会社はどこですか？

本記事で紹介したなかでは、東証グロース市場に上場するトリドリのtoridori marketing、DMMグループのSTAR BOOST、YouTuberを中心としたMCNであるUUUMのUUUM Marketingなどが挙げられます。

ただし、規模が大きい会社が自社に合うとは限りません。任せたい業務の範囲や得意なSNS、商材との相性を基準に選ぶことをおすすめします。

インフルエンサーへの報酬はどのくらいが目安ですか？

フォロワー単価型では、1フォロワーあたり数円程度が一つの目安です。公開されている例では、Instagramのフォロワー単価をフォロワー数に応じて1.50円〜2.00円（税抜）としているサービスがあり、このサービスでフォロワー5万人（3万〜10万人の区分で単価1.75円）に依頼すると、基本料金は8万7,500円（税抜）程度です。なお、最低発注金額を設けている会社もあるため、実際の発注額はこれより大きくなる場合があります。

ただし、実際の費用は投稿形式、来店の有無、動画制作、二次利用、競合商品の取り扱い制限などによって変わります。著名人やタレントの場合は個別見積もりとなり、フォロワー単価では算出できません。

見積もりを受け取った際は、報酬と手数料、制作費、二次利用費を分けて確認することをおすすめします。

マイクロインフルエンサーだけに依頼することはできますか？

可能です。フォロワー数の条件を指定して募集できる公募型のプラットフォームや、データベースから条件に合う人物を絞り込める選定・マッチング型のサービスが向いています。

採用人数に上限を設けていないサービスであれば、複数名を同時に起用しても費用が膨らみにくく、投稿量やUGCの確保にもつなげられます。

インフルエンサーマーケティング会社に依頼してから投稿まではどのくらいかかりますか？

募集や人選、条件の交渉、商品の発送、投稿前のチェックを経るため、一定の準備期間が必要です。公式サイトで期間を示している例としては、インフルエンサー施策を最短2週間程度で開始できるとする会社や、投稿サンプルが不要な場合に最短5営業日で投稿できるとする会社があります。

商品の発送や撮影が伴う施策ではさらに時間がかかります。実施したい時期が決まっている場合は、逆算したスケジュールを商談時に確認してください。

「#PR」と表記すればステルスマーケティング規制の問題はありませんか？

「#PR」を付けるだけで十分とは限りません。WOMJのガイドラインは、関係性を示す表記に加えて、どの企業のプロモーションかを示す主体の明示も求めています。消費者庁も、表示内容全体から広告だとわかるかどうかで判断するとしています。

同ガイドラインで不明瞭な例として挙げているのは、次のような表示です。

• 大量のハッシュタグの中に関係タグが埋もれている

• 長文の末尾や、折りたたまれて見えない部分にだけ表示している

• 動画の概要欄にのみ記載し、動画内には表示がない

なお「#ギフティング」は関係を示す表記として認められていません。商品提供の場合は「商品を提供いただきました」など具体的な文言で示してください。

出典：消費者庁「ステルスマーケティング（令和5年10月1日施行）」、一般社団法人クチコミマーケティング協会「WOMJガイドライン」

インフルエンサーの投稿を自社の広告やECサイトで使えますか？

インフルエンサー本人の許諾を得て、契約で定めた範囲であれば利用できます。利用できる媒体や期間、追加費用は会社によって異なるため、詳しくは「投稿の二次利用の範囲と費用が明確か」で解説した5つの確認事項をご覧ください。

なお消費者庁は、依頼した投稿を「お客様の声」として掲載することは適当ではないとしています。転用する際は、自社が依頼した投稿だとわかる形で示してください。

出典：消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」

BtoB企業でもインフルエンサーマーケティングは活用できますか？

活用は可能です。ただし、一般消費財のように多数のインフルエンサーを起用する手法はなじみにくく、専門性を持つ発信者を選ぶことが重要になります。

たとえば、業界に詳しい専門家、経営者、エンジニア、特定分野の解説を得意とするYouTuberなどが候補です。YouTubeやXのように、説明量の多い情報や専門的な議論が受け入れられやすいSNSとの相性も良好です。

BtoB商材での支援実績があるか、専門分野の発信者をどのように探しているかを、依頼先に確認してから進めるとよいでしょう。