成果報酬型の営業代行おすすめ18選｜アポ・成約の費用相場と選び方

【比較表】成果報酬型を中心とした営業代行18社

本記事で紹介する営業代行18社を、アプローチ課金型、アポイント課金型、成約課金型、複合型、契約形態を個別に設計できるタイプに分けて一覧にまとめました。内訳は、成果報酬型のプランを公式に掲げる13社と、アプローチ課金型の2社、料金を個別に相談できる3社です。成果地点や単価、固定費の有無を横並びで比べ、候補を絞り込む際に活用してください。本記事で紹介するサービスは、当社が独自の基準で選定したものです。公式サイトで成果報酬型の料金プラン、または成果報酬を組み合わせた料金体系を確認できる営業代行会社を中心に、課金形態による違いを比べられるよう、アプローチ課金型の会社と、料金を個別に相談できる会社もあわせて選定しています。いずれも2026年10月時点の公開情報にもとづいています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

成果報酬型の営業代行とは

成果報酬型の営業代行とは、アポイント獲得や成約など、契約時に定めた成果が発生した場合に報酬を支払う料金体系の営業代行です。成果がなければ成果報酬部分の費用はかからないため、営業にかける費用と得られた成果を結び付けて管理できます。

まずは営業代行の料金体系全体を確認し、成果報酬型がどのような位置付けにあるのかを押さえておきましょう。営業代行そのものの仕組みや依頼できる業務の範囲については、営業代行の基本を解説した記事で詳しく紹介しています。

営業代行の料金体系は固定報酬型・成果報酬型・複合型の3種類

営業代行の料金体系は、大きく次の3種類に分けられます。

固定報酬型は代行会社の稼働が保証されるため、ターゲットの検証やトークスクリプトの改善といった中長期の取り組みを任せやすくなります。成果報酬型は、代行会社が成果を出せなければ売上が立たない仕組みです。発注側は、成果が出ないまま費用だけがかさむリスクを抑えられます。

注意したいのは、「成果報酬型」と表記されていても、初期費用や月額管理費が一切かからないとは限らない点です。本記事では、初期費用と月額固定費がともに0円のものを「完全成果報酬型」と呼び、条件付きで固定費が発生するものと区別して紹介します。

成果報酬型営業代行の課金形態

成果報酬型の営業代行は、営業プロセスのどの段階で費用が発生するかによって課金形態が分かれます。主な形態は、架電数やフォーム送信数に応じて支払うアプローチ課金型、アポイントの獲得に応じて支払うアポイント課金型、受注・契約の成立に応じて支払う成約課金型の3つです。

同じ「成果報酬」でも、課金形態が違えば費用の考え方も向いている企業も変わります。

アプローチ課金型：架電数・フォーム送信数に応じて支払う

アプローチ課金型は、電話をかけた件数や問い合わせフォームを送信した件数など、営業活動の量に応じて費用を支払う形態です。アポイントや成約を成果とする契約ではないため、従量課金型と呼ばれることもあります。

1件あたりの単価は数十円から数百円程度（2026年10月時点、各社公式サイトより）と低く、短期間で多くの企業に接触したい場合に向いています。

その代わり、アポイントや受注は保証されません。商談を担う営業担当者は社内にいて、架電やフォーム送信の手が足りないだけ、という企業に適した形態です。

アポイント課金型：商談機会の獲得に応じて支払う

アポイント課金型は、商談の約束（アポイント）を獲得した件数に応じて費用を支払う形態です。成果報酬型の営業代行を代表する形態で、本記事で紹介する会社の多くもこの形態を採用しています。

検討の際に必ず確認したいのが、「どの時点で1件と数えるか」です。アポイントの日程が確定した時点で課金する会社もあれば、実際に商談を実施した時点で課金する会社もあります。

日程確定の時点で課金される契約では、商談前のキャンセルや無断欠席が起きたときの扱いが問題になります。返金や相殺に応じるかどうかは会社によって異なるため、契約前に取り決めておきましょう。

成約課金型：受注・契約の成立に応じて支払う

成約課金型は、受注や契約が成立した段階で、売上の一定割合または1件あたりの定額を支払う形態です。売上が立たなければ成果報酬は発生せず、3つの課金形態のなかで営業費用と売上が最も直結します。

その分、代行会社が負うリスクは大きくなります。成約課金型を受け付ける会社は限られ、設立年数や販売実績、商材の特性を受託の条件にしたり、報酬額を決めるために事前のテストマーケティングを求めたりするケースもあります。

利用する場合は、「成約」の定義も明確にしておく必要があります。口頭での合意、申込書の提出、契約書の締結、入金のいずれを成果とするかによって、支払いのタイミングもキャンセル時の扱いも変わるためです。

成果報酬型営業代行の費用相場

成果報酬型営業代行の費用は、課金形態に加え、ターゲット企業の規模や接触する役職、商材の難易度によって変動します。各社が公開している料金をもとにすると、アプローチ課金型は1件数十円〜数百円、アポイント課金型は1件1万円前後〜5万円程度（1.5万〜5万円が中心）、成約課金型は売上の10〜30％程度が目安です（2026年10月時点、各社公式サイトより）。

ここでは、3つの課金形態について、相場と金額が変わる要因を解説します。

アプローチ課金型は1件数十円〜数百円が目安

アプローチ課金型の単価は、1件あたり数十円〜数百円が目安です（2026年10月時点、各社公式サイトより）。問い合わせフォームの送付は1通あたり数十円、テレアポは1件あたり数百円の水準が多く、テレアポでは数回までのかけ直しを1件の単価に含める料金設定も見られます。

単価は低くても、アポイントや受注は保証されません。最終的には、アポイント1件を得るまでにいくらかかったかで評価することが大切です。送付や架電ができなかった分が課金対象になるかどうかも、契約前に確認しておきましょう。

アポイント課金型は1件1.5万〜5万円が目安

アポイント課金型の単価は、1件1万円前後から5万円程度まで幅があり、1.5万〜5万円が中心です（2026年10月時点、各社公式サイトより）。ただし、同じ「アポイント1件」でも、条件によって単価には大きな開きがあります。

なかでも影響が大きいのは、接触する相手の役職です。決裁権を持つ相手ほど受付を通過して本人にたどり着くまでの難易度が上がるため、部長クラスや役員クラスを指定すると1件3万円を超えることも珍しくありません（2026年10月時点、各社公式サイトより）。

見積もりを比べるときは、金額だけでなく、その単価がどのような条件のアポイントに対するものなのかを確認してください。

成約課金型は売上の10〜30％が目安

成約課金型の報酬は、売上の10〜30％が目安です（2026年10月時点、各社公式サイトより）。商談からクロージング、契約書の回収まで代行会社が担う場合や、単価が低く受注件数を積み上げる必要がある商材では、30％を超える報酬率が設定されることもあります。

継続課金型の商材では、報酬の対象範囲にも注意が必要です。初回の契約金額だけを対象とするのか、2年目以降の更新分まで含めるのかによって、最終的な支払額は大きく変わります。割合だけで判断せず、対象範囲を契約書で確認しておきましょう。

本記事では成果報酬型に絞って相場を紹介しました。固定報酬型や複合型を含めた料金全般を把握したい場合は、営業代行の費用相場を解説した記事で詳しく紹介しています。

成果報酬型営業代行のメリット・デメリット

成果報酬型の営業代行には、固定費を抑えられる利点がある一方で、アポイントの質や総額の管理に注意が必要という面もあります。導入を判断する前に、両面を整理しておきましょう。

メリット：固定費を抑えられ、費用対効果を把握しやすい

最大のメリットは、成果が出なければ成果報酬が発生しない点です。営業担当者の採用や育成にかかる費用をかけずに新規開拓を始められるため、新規事業の検証や営業体制の立ち上げ期でも導入しやすくなります。

また、アポイント1件や受注1件あたりの費用が明確になるため、受注までにかかったコストを計算しやすくなります。社内の営業活動と比べて費用対効果を判断しやすい点も利点です。

デメリット：アポイントの質がばらつき、件数が多いと割高になる

一方で、代行会社には成果件数を増やす動機が働くため、契約内容によっては確度の低いアポイントが混ざりやすくなります。商談に対応する自社の営業担当者の負担が増え、受注につながらないこともあります。

1件あたりの単価は固定報酬型より高めに設定されやすく、獲得件数が多い月は固定報酬型より総額が高くなる場合があります。また、難易度の高い商材では受託を断られたり、単価が上がったりすることもあります。

成果報酬型営業代行が向いている企業・向いていない企業

成果報酬型の営業代行は、固定費を抑えながら営業活動を外部に任せられる一方、どの企業にも合う契約方式ではありません。導入の目的や社内の営業体制によっては、固定報酬型や複合型のほうが成果を得やすい場合もあります。

自社がどちらに当てはまるか、特徴を確認していきましょう。

向いている企業：新規事業の検証やアポイント獲得の人員不足を補いたい企業

成果報酬型と相性がよいのは、次のような企業です。

• 新規事業や新サービスの市場反応を、固定費をかけずに確かめたい企業

• 商談を担当する営業人員はいるが、アポイント獲得に割く時間と人手が足りない企業

• 業種・企業規模・地域・役職など、ターゲット条件が明確に定まっている企業

• 営業担当者を採用する前に、外部委託で成果の見込みを検証したい企業

新規事業の立ち上げ期は、ターゲットや訴求が正しいかどうかがまだ見えていない段階です。営業担当者を先に採用するより、成果報酬型で市場の反応を確かめたほうが、固定費を増やさずに次の判断材料を集められます。

また、商談を担う社員がリスト作成から架電、日程調整、商談までを一人で抱えている場合も効果が出やすいケースです。アポイント獲得を外部に任せれば、その社員は提案とクロージングに時間を使えるようになります。

向いていない企業：検討期間が長い商材や商談体制が整っていない企業

一方で、次のような企業は成果報酬型のメリットを活かしにくくなります。

• 購買の検討期間が半年から数年に及び、継続的な接点づくりが必要な商材を扱う企業

• 専門知識の習得に時間がかかり、代行会社が短期間で商材を理解しにくい企業

• アポイントを獲得しても、商談に対応できる社員がいない企業

検討期間が長い商材では、1回の架電でアポイントを取るより、メールやセミナー、定期的なフォローを通じて関係を育てる活動のほうが重要です。こうした取り組みは短期の件数では評価しにくく、固定報酬型のインサイドセールス代行を選んだほうが成果につながりやすくなります。

商談担当者がいない企業では、アポイント課金型を使っても受注までたどり着けません。この場合は、商談やクロージングまで対応できる会社を選ぶか、成約課金型を含めて検討する必要があります。

成果報酬型営業代行で失敗しないコツはアポイントの質の見極め

成果報酬型の営業代行では、代行会社に成果件数を増やす動機が働きます。契約内容が曖昧なままだと、アポイント数は増えても受注につながらず、商談に対応する自社の営業担当者の時間だけが削られる事態になりかねません。

失敗を防ぐ鍵は、アポイントの定義を契約前に明確にすることと、費用対効果を受注までのコストで判断することの2点です。

アポイントの定義と課金対象外の条件を契約前に決める

成果報酬型でよく起こるのが、「想定していたアポイントと実際のアポイントが違った」というトラブルです。契約前に、少なくとも次の項目について合意しておきましょう。

条件を細かく定めるほど、1件あたりの単価は上がる傾向にあります。それでも、確度の低いアポイントに費用を払い続けるより、結果として受注1件あたりのコストは下がりやすくなります。

特に重要なのが、課金の対象外となる条件です。見積もりの段階で「どのようなアポイントなら請求しないのか」を具体的に質問し、その回答を契約書に反映してもらいましょう。

アポ単価ではなく受注1件あたりのコストで判断する

成果報酬型は単価がはっきりしているため、アポイント単価の安さで会社を選びがちです。しかし、最終的に見るべきなのは、受注1件を獲得するまでにかかった総費用です。

この例では、B社のアポイント単価はA社の2倍ですが、受注1件あたりのコストは半分です。単価が安くても商談の確度が低ければ受注コストは上がり、商談に対応する社員の負担も重くなります。

自社にとって許容できるアポイント単価は、平均受注額、粗利率、商談からの受注率から逆算できます。たとえば平均受注額100万円、粗利率50％、受注率20％の商材なら、1件の受注に必要な商談は5件です。アポイント単価3万円であれば受注1件あたりの費用は15万円となり、粗利50万円に対して十分に回収できます。

同じ条件で平均受注額が10万円程度の商材を考えると、営業費用が売上を上回ってしまいます。導入前に自社の数値で試算し、上限とする単価を決めておけば、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

成果報酬型営業代行を比較するポイント

同じ「アポイント1件3万円」という見積もりでも、成果とみなす時点やターゲットの難易度、代行会社が担う業務の範囲が違えば、得られる価値は大きく異なります。

複数社の見積もりや提案を比べる際は、次の3つの観点を確認してください。

何を成果として課金するか（成果地点と料金体系）

最初に確認すべきなのは、何を成果として課金するのかという成果地点です。資料送付先の獲得、アポイントの確定、商談の実施、受注のどこで費用が発生するかによって、同じ金額でも中身は変わります。

完全成果報酬型なのか、初期費用や月額管理費がかかるのかも見ておきましょう。成果報酬を軸にしたサービスでも、発注額が一定額に満たない場合に初期費用や運用費がかかる、成果報酬とは別にプロジェクト管理費が加算される、といった条件が付くことがあります。

固定費がないからといって、総額が安くなるとは限りません。たとえば月額50万円の固定報酬型と1件3万円の成果報酬型を比べると、月に17件以上のアポイントを安定して獲得できる場合は固定報酬型のほうが安くなります。想定件数が少ない月と多い月の両方で総額を試算しておけば、費用の見込み違いを防げます。

自社の業界や決裁者に接触できるか

営業代行会社には、それぞれ得意な業界があります。自社と近い業界での支援実績があるかどうかは、アポイントの獲得率だけでなく、商談の確度にも表れます。

大手企業や決裁者を狙う場合は、受付を通過して担当者にたどり着くノウハウが欠かせません。役職別の単価設定があるか、決裁者クラスのアポイント実績があるかを見ると、各社の接触力を比べやすくなります。

問い合わせの際は、自社と同じ業界・同じ規模のターゲットに対する過去の実績を具体的に聞き、想定されるアポイント率の目安を確認しておきましょう。

リスト作成から商談までどこまで任せられるか

代行会社が担う業務の範囲も会社によって異なります。ターゲットリストやトークスクリプトの作成が料金に含まれる会社もあれば、オプションとして別途請求する会社もあります。

アポイント獲得までを担うテレアポ代行型なのか、商談やクロージング、契約書の回収まで対応する営業代行型なのかも大きな違いです。社内に商談担当者がいない場合は、商談以降に対応できるかどうかを優先して確認してください。

見落とされやすいのがレポートの内容です。架電数、担当者接続率、断られた理由、業界別・役職別の反応といったデータを受け取れれば、将来営業を内製化する際の資産になります。レポートが標準で含まれるのか、有料オプションなのかも確かめておきましょう。

アプローチ課金型のおすすめ営業代行

架電数や問い合わせフォームの送付数など、アプローチの量に応じて費用を支払うアプローチ課金型の営業代行を紹介します。1件あたりの単価が低いため、社内に商談担当者がいて、接触先の数を増やしたい企業に適した形態です。

SakuSaku（合同会社ドリームアップ）

引用：「SakuSaku」公式サイト（2026年10月5日時点）

SakuSakuは、合同会社ドリームアップが提供する問い合わせフォーム営業の代行サービスです。営業リストの作成から文面作成、フォームへの送付までをすべて人の手で行い、「営業お断り」と記載のあるフォームは送信前に目視で除外しています。

料金は問い合わせフォームの送付1通ごとに発生し、スモールプラン40円、スタンダードプラン50円、プレミアムプラン60円です（税区分の記載なし）。送付できなかった企業は課金の対象外で、商談や受注の件数は保証しないと明記されています。初回は3か月からの契約で、最低送付件数は2,000件からです。

公式サイトでは、平均商談獲得単価10,000円を公表しています。テレアポでは受付で止まりやすい企業の窓口に、低い単価で数多く接触したいBtoB企業に適したサービスです。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

テレアポ代行（株式会社ambient）

引用：「株式会社ambient」公式サイト（2026年10月5日時点）

株式会社ambient（アンビエント）は、法人向けのテレアポ代行を中心に、営業代行と集客コンサルティングを手がける会社です。社員・契約社員・アルバイトが本社のコールセンターで架電を担当し、ターゲットリストとトークマニュアルの作成から、架電結果のレポート、見込み客の報告まで対応します。

料金はコール課金で、公式の料金ページでは「毎月5社様限定」として1件（3コールまで）250円からと案内しています（依頼ボリュームにより変動、税区分の記載なし）。初期費用は0円から、最低契約期間の縛りはなく、最低ロットは300件からです。

得意分野にはIT・Web・人材・物流を挙げています。アポイントに至らなかった企業も含めて架電結果を受け取れるため、見込み客の情報を社内に蓄積しながら新規開拓を進めたい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

アポイント課金型のおすすめ営業代行

アポイントの獲得や商談の実施を成果地点とし、件数に応じて費用を支払うアポイント課金型の営業代行を紹介します。7社のうち、アイランド・ブレイン、アポ100、アポプロジェクト、アポプロの4社は、初期費用と月額固定費がかからない完全成果報酬型です。

アイランド・ブレイン式営業代行（株式会社アイランド・ブレイン）

引用：「株式会社アイランド・ブレイン」公式サイト（2026年10月5日時点）

アイランド・ブレインは、名古屋・東京・大阪を拠点に、BtoBの新規開拓に特化した営業代行を手がける会社です。55業種・4,500社の導入実績と、商談実績120,000件以上を公表しています。

料金は、新規見込み客との商談1件につき20,000円（税別）の成果報酬のみです。トークスクリプトやアプローチ先リストの作成費用、月額固定費はかからず、業種や条件を問わず一律の料金が適用されます。最低1件から依頼でき、予算に合わせて商談件数の上限も設定できます。

商談は実際に訪問した時点で課金される仕組みで、業種・企業規模・エリア・商談時間・購買意欲の度合いといった条件を事前に取り決め、条件を満たす商談だけが提供されます。商材知識のある自社の営業担当者が商談に臨む前提のため、アポイント獲得の工程だけを確実に外部化したいBtoB企業に適した料金体系です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

アポ100（株式会社営業ハック）

引用：「株式会社営業ハック」公式サイト（2026年10月5日時点）

アポ100は、営業コンサルティングと営業代行を手がける株式会社営業ハックの完全成果報酬型テレアポ代行サービスです。2024年から、成果報酬型のテレアポ代行として提供されています。

初期費用、稼働費、運営固定費、デポジットはいずれも無料で、請求されるのはアポイント獲得の成果報酬のみです。アポイントが0件であれば費用は発生しません。リストとトークスクリプトの準備も同社が担います。

代表を含むカスタマーサクセス担当と、架電を担う営業代行チームを発注企業ごとに編成する体制です。商材やターゲットによっては、そもそもアウトバウンド営業が適しているかどうかから相談できます。アポイント単価は公開されていないため、費用感は見積もりで確認する必要があります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

アポプロジェクト（ルーツアウェイク株式会社）

引用：「アポプロジェクト」公式サイト（2026年10月5日時点）

アポプロジェクトは、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県を対応地域とする完全成果報酬型の営業代行です。テレアポではなく、提携する営業担当者のネットワークを通じた紹介営業でアポイントを提供する点が、ほかのサービスと大きく異なります。

料金は初期費用0円、月額費用0円で、アポイントからの成約手数料もかかりません。費用が発生するのは新規アポイントが確定したときのみで、有効なアポイントを提供できなければ請求されない仕組みです。

BtoB・BtoCの両方に対応しており、IT、コンサルティング、広告、リフォーム、投資不動産など幅広い業種の成約事例が公開されています。テレアポとは異なるルートで、首都圏の見込み客との商談機会を増やしたい企業にとって検討しやすいサービスです。アポイント単価は個別見積もりとなります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

アポプロ（株式会社ディグロス）

引用：「アポプロ」公式サイト（2026年10月5日時点）

アポプロは、2009年の創業以来、成果報酬型にこだわってきたディグロスのテレアポ代行サービスです。支援実績は2,000社以上、年間3,400以上のプロジェクトを手がけています。

アポイント単価は新規アプローチで1件10,000〜35,000円（税区分の記載なし）で、商材の難易度などに応じて決まります。初期費用や月額利用料金はかかりませんが、リストの提供を受ける場合のリスト作成費と、レポートを依頼する場合のレポート費用（1回30,000円または60,000円、税区分の記載なし）は別途必要です。

契約期間は初回が2か月からで、以降は1か月単位で更新できます。アポイントは10件から依頼可能です。課金はアポイント獲得の時点で行われ、訪問できなかった場合は相殺・返金で対応します。アポイントからの成約率は平均30％以上（2023年実績）、リピート率は94.6％と公表されており、アポイントの確度を重視する企業にとって判断材料になる数値です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

完全成果アポインター（株式会社完全成果報酬）

引用：「完全成果アポインター」公式サイト（2026年10月5日時点）

完全成果アポインターは、株式会社完全成果報酬が提供するテレアポ代行サービスです。アルバイトや派遣スタッフを置かず全員を社員として雇用し、300時間以上の営業実務を経験した者だけがプロジェクトを担当します。88種類以上の業種・業態で成果を出した実績があります。

料金はアポイント1件につき15,000円（税抜）からです。初期費用と月額運用費用は原則無料ですが、1か月の発注金額が30万円未満（2回目以降は50万円未満）の場合は、初期費用10万円、2か月目以降は運用費用10万円（いずれも税抜）がかかります。すべてのサービスに別途10％のプロジェクト管理費が加わり、支払いは発注金額分を前払いするデポジット方式です。

業務報告資料やトークスクリプト、ターゲットリストの作成はオプション料金が設定されています。単価の安さだけで判断せず、管理費やオプションを含めた総額で他社と比べることが大切です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

テレアポ代行サービス（株式会社シルバーライニング）

引用：「株式会社シルバーライニング」公式サイト（2026年10月5日時点）

シルバーライニングは、法人専門の「コンサルティング型」テレアポ代行を掲げる会社で、400社を超える受託実績があります。アポイント獲得だけでなく、営業戦略の立案、ターゲティング、リスト作成、トークスクリプト作成まで支援します。

プランは、リストの件数に応じて課金する件数型、アポイント取得に応じて課金するアポ取得課金型、作業時間に応じて課金する時間型の3種類です。アポ取得課金型では、アポイント時の要件を事前に設定し、条件に合うアポイントのみを課金対象としています。30分以上の着座面談に条件を加える場合は、単価が上がると案内されています。

成果報酬型（公式での呼称は成功報酬型）のアポイント単価は10,000円（税抜）からで、部門長クラスは10,000〜20,000円、役員以上は30,000〜50,000円が目安です。テレアポの実績がない商材では、テストコールでスクリプトとターゲットを検証してから本稼働に入れるため、手探りの状態から始めたい企業でも取り組みやすいでしょう。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

RASHISAセールス（株式会社RASHISA）

引用：「RASHISAセールス」公式サイト（2026年10月5日時点）

RASHISAセールスは、株式会社RASHISAが運営する架電代行・インサイドセールス代行サービスです。企業向けのアポイントに加え、自治体向けのアポイント獲得にも対応しています。既存の見込み顧客にアプローチするSDRと、新規開拓を行うBDRの両方を手がけ、問い合わせフォームの送信代行も行っています。

得意とするのは、展示会やウェビナーで獲得したまま手付かずのリードや、過去に失注した企業など、社内に眠っているハウスリストからの商談の掘り起こしです。新たなリード獲得施策に費用をかけず、既存の接点から商談を生み出したい企業に合うサービスです。

ハウスリストを活用したSDR代行は成果報酬型で提供されており、アポイントの実施までは報酬が発生しないと案内されています。単価は公式サイトに記載がないため、問い合わせで確認してください。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

成約課金型のおすすめ営業代行

受注や契約が成立した時点で、売上に対する割合などの報酬を支払う成約課金型の営業代行を紹介します。代行会社が負うリスクが大きいため、受託の可否や報酬率は商材や営業手法に応じて個別に決まります。

完全成果報酬型の営業支援・営業代行（株式会社オルガロ）

引用：「株式会社オルガロ」公式サイト（2026年10月5日時点）

株式会社オルガロは、完全成果報酬型の営業支援・営業代行と人材紹介を手がける会社です。営業支援では、売上が立った時点とアポイントを獲得した時点のどちらを成果地点にするかを先に決め、そのうえで電話営業か、既存の取引先からの紹介営業かを選ぶ進め方をとっています。

売上連動を選ぶ場合の報酬は受注額の10〜30％程度が目安で、商材によっては個別に協議して決めます。売上連動は紹介（リファラル）による営業が中心で、電話営業の場合は基本的にアポイント課金です。アポイント課金の目安は、テレアポが1件数千円〜2万円台、紹介による決裁者アポイントが1件3万〜10万円となっています（いずれも税区分の記載なし）。

初期費用と固定費用はかからず、ターゲットリストやトークスクリプトの作成も原則0円です。ただし、同じ商材の依頼をすでに受けている場合や、単価を算出できる実績がない場合は受託できないことがあります。営業費用を売上と連動させたい企業にとって、検討する価値のあるサービスです。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

レベニューシェア型営業代行（セールスドライブ株式会社）

引用：「セールスドライブ株式会社」公式サイト（2026年10月5日時点）

レベニューシェア型営業代行は、セールスドライブ株式会社が提供するAI・SaaSプロダクト専門の販売代行サービスです。アポイント獲得からクロージングまでの営業プロセスをすべて代行し、実際に販売して得た売上の一部を報酬とする仕組みです。

初期費用と月額費用は0円で、報酬額は販売するサービスの内容に応じて個別に決まります。事前の面談で支援の可否と報酬額が提示される事前審査制で、契約社数にも制限があります。ヒアリングの結果によっては支援を見送る場合や、販売開始までに時間がかかる場合があると明記されています。

支援はコンサルタント1名とセールス1名以上のチームで行い、スタッフは全員が正社員です。売上に連動して報酬が決まるため、販売するサービスの価値や売り方の見直しまで依頼企業と一緒に取り組む点も特徴です。

同社は、初期費用・月額費用0円でアポイント獲得を代行する完全成果報酬型営業代行（アポイント1件40,000円、税区分の記載なし）も提供しています。商談以降まで任せたいAI・SaaS企業はレベニューシェア型、アポイント獲得だけを外部に任せたい企業は成果報酬型と、目的に応じて選べます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

複合型のおすすめ営業代行

月額の固定費に成果報酬を上乗せする複合型の営業代行を紹介します。固定費で稼働量を確保できるため、戦略設計や改善、商談対応まで含めて継続的に任せやすい点が特徴です。

アポハンター（アズ株式会社）

引用：「アポハンター」公式サイト（2026年10月5日時点）

アポハンターは、1,800社を超える法人営業支援の実績を持つアズ株式会社の、法人向けアウトバウンド専門テレアポ代行サービスです。成果報酬型、固定型、複合型を柔軟に組み合わせて契約内容を設計できます。

成果報酬額は、想定リード獲得率や想定アポ率、狙う役職によって段階的に設定されています。資料送付先の把握を前提としたリード獲得は1件7,000〜15,000円、アポイントは実務担当責任者クラスの20,000円から執行役員・取締役クラスの55,000円まで幅があり、社長・会長クラスは個別相談です（いずれも税区分の記載なし）。

費用は成果報酬のほか、初回稼働費用（テストコール不要の場合300,000円、必要な場合1,000,000円）と、月額100,000円の営業報告・業務管理費用で構成されます（いずれも税区分の記載なし）。専属の担当者が月に1度訪問して成果報告と翌月の戦略提案を行い、予算上限の設定や一時的な稼働停止にも対応可能です。役職別の単価で費用を見積もれるため、決裁者クラスとの商談を計画的に獲得したい企業にとって使いやすいサービスです。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社エッグトゥコミュニケーション

引用：「株式会社エッグトゥコミュニケーション」公式サイト（2026年10月5日時点）

エッグトゥコミュニケーションは、BtoB専門の営業代行会社で、月額固定費と成果報酬を組み合わせた複合型の料金体系を採用しています。BtoCの営業と、完全成果報酬での依頼は受け付けていません。

商材やサービスのヒアリングとSWOT分析をもとに営業手法を設計し、テレアポから初回訪問、クロージング、契約書の回収までを担います。新規事業の開拓や構築を得意としており、説明に時間を要する複雑な商材の営業を任せたい場合に適しています。

料金は、インサイドセールスが1ブース月間160時間稼働で480,000円（税別）から、訪問営業を含むダイレクト営業フィールドサービスが月間160時間稼働で600,000円（税別）からで、いずれも成果報酬が加算されます。アポトークの作成、リスト構築、月次レポートなどは月額に含まれます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

テレアポ代行（河合商事合同会社）

引用：「河合商事合同会社」公式サイト（2026年10月5日時点）

河合商事合同会社は、栃木県宇都宮市に本社を置き、テレアポ代行とインサイドセールス支援を主力とする会社です。フルリモート体制のもと、全国から選抜したアポインターが架電を担当しており、平均アポ率8.5％を公表しています。

報酬制度は固定報酬と成果報酬を組み合わせたハイブリッド型で、テレアポ代行は月額10万円台から（税区分の記載なし）利用できます。初期費用はかからず、契約期間の縛りもありません。詳しい料金は個別見積もりです。

専属リサーチャーによるオーダーメイドのリスト作成、修正回数無制限のスクリプト改善に加え、追客メールやDM送付、フォローコールによる顧客育成まで追加費用なしで対応します。週1回のミーティングや報告書、通話録音データの共有を通じて営業活動の中身を把握できるため、限られた予算で小さく始め、ノウハウを社内に残したい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

契約形態を個別に設計できるおすすめ営業代行

商材や事業フェーズに応じて、料金体系や支援内容を個別に提案する営業代行を紹介します。一定の固定費で稼働量を確保できるため、営業戦略の立案やスクリプトの改善、顧客育成、商談対応まで一貫して任せやすいのが特徴です。料金は相談や見積もりで決まるため、成果報酬に対応しているかどうかや条件は各社に問い合わせてください。

グロース支援スタジオ（株式会社START WITH WHY）

引用：「株式会社START WITH WHY」公式サイト（2026年10月5日時点）

START WITH WHYは、「超伴走型」のグロース支援スタジオを運営し、300社以上のBtoB企業を支援してきた会社です。営業戦略の設計からBDR・SDR、フィールドセールス、改善、内製化までを一貫して担います。

食品・卸、ヘルスケア、ホテル向けサービスの支援実績が豊富で、介護、飲食、教育、製造、物流など16業界に対応しています。週次レポートが標準で、月次の戦略レビューを通じてターゲットやスクリプトを見直す体制です。

公式サイトの料金プランは、トライアル（アポ獲得まで）月額40万円、ベーシック（商談・受注まで）月額60万円、スケール（内製化まで）月額100万円（税区分の記載なし）で、初期費用は不要、最低契約期間は3か月からです。成果報酬型のプランは公式に掲げていませんが、事業フェーズや予算に応じてプランを提案するとしており、導入事例（smartMEO／株式会社H2Technology）では成果報酬で商談獲得を支援しています。成果報酬を組み合わせたい場合は相談してみるとよいでしょう。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社VAZ TWO

引用：「株式会社VAZ TWO」公式サイト（2026年10月5日時点）

VAZ TWOは、大阪を拠点とするアウトバウンドコール特化型の営業代行会社です。キャリア10年以上のスタッフを中心としたチームが、ターゲティング、リスト作成、トークスクリプト作成、営業指導まで対応します。

支援は、現状把握・戦略設計、リスト作成・新規開拓、架電・アポイント獲得、報告・仕組み化の4段階で進みます。料金は固定報酬と成果報酬の2プランがあり、企業のフェーズに合わせて提案を受けられます。

支援実績には、法人向け社宅斡旋、リフォーム、業務用空調、食品メーカーの卸先開拓、宿泊施設向け集客支援、医療機器メーカー、自治体向け防災インフラなど幅広い業種が並びます。料金は問い合わせが必要ですが、固定報酬と成果報酬のどちらで始めるかを相談しながら決められるため、自社に合う契約形態を見極めたい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社KUPコミュニケーションズ

引用：「株式会社KUPコミュニケーションズ」公式サイト（2026年10月5日時点）

KUPコミュニケーションズは、24時間365日対応のコールセンターとオンライン事務代行を運営する会社です。一次電話対応に加え、架電やクレーム対応、カスタマーサポートまで引き受けています。

050番号の無料貸出やリアルタイムのコール状況通知、トラブル時の音声ログ提供といった品質管理の仕組みがあり、受電対応の品質指標として受電成功率90％を公表しています。対応内容は細かくカスタマイズでき、専属人材のアサインにより、社内に近い機動的な対応を受けられます。

公式サイトでは料金体系が公開されていないため、料金は対応内容に合わせた個別見積もりとなり、成果報酬の可否は問い合わせが必要です。架電業務と受電・顧客対応をまとめて外部に任せたい企業に合うサービスです。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

シンキカイタク（株式会社アスレバ）

引用：「シンキカイタク」公式サイト（2026年10月5日時点）

シンキカイタクは、株式会社アスレバが提供するBtoB新規開拓に特化した営業コンサル＆代行サービスです。営業戦略ディレクター、実行部隊、データアナリストが企業ごとの専属チームを組み、計画から実行、分析までを担います。テレアポの実行メンバーも含め、営業チームはすべて自社で採用・育成しています。

問い合わせフォーム営業、テレアポ、手書き風手紙、メールマーケティング、ウェビナー支援などを商材に合わせて組み合わせられる点が特徴です。エンタープライズ企業の開拓やABM（アカウントベースドマーケティング）にも対応しています。

料金はライトプラン月9万円、スタンダードプラン月18万円、フルプラン月36万円（税区分の記載なし）などの月額定額制で、商談代行はフルプランで組み合わせて利用できます。サービスページのFAQでは「月額定額のプランのみ」と案内している一方、同社の特徴ページのFAQでは、固定報酬型を基本としながら、商材やターゲットの特性によっては成果報酬を組み合わせた形態での相談にも応じるとしています。成果報酬の可否や条件は公開されていないため、問い合わせで確認してください。月額定額で複数の営業手法を試しながら、商材に応じて成果報酬との組み合わせも相談したい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

まとめ

成果報酬型の営業代行は、アポイントや受注などの成果に応じて費用を支払うため、固定費を抑えながら新規開拓を外部に任せられる契約方式です。新規事業の検証や、アポイント獲得の人手不足を補う手段として活用できます。

ただし、何を成果とみなすかは会社によって異なり、完全成果報酬型に見えても条件付きで初期費用や管理費が発生する場合があります。アポイントの定義と課金対象外の条件を契約前に取り決め、費用対効果はアポイント単価ではなく受注1件あたりのコストで判断しましょう。

比較表と各社の特徴をもとに候補を2〜3社に絞り込み、同じ条件で見積もりを取ると、自社に合う会社を選びやすくなります。成果報酬型以外の会社も含めて候補を探したい場合は、営業代行サービスの一覧ページで、料金体系や対応業務を比べながら検討できます。

成果報酬型の営業代行に関するよくある質問

Q. 成果報酬型の営業代行の費用相場はどのくらいですか？

アポイント課金型では1件1.5万〜5万円が中心で、成約課金型では売上の10〜30％が目安です（2026年10月時点、各社公式サイトより）。アプローチ課金型の場合は、1件あたり数十円〜数百円が目安になります。

単価は、ターゲット企業の規模や接触する役職、商材の難易度によって変わります。部長クラスや役員クラスを指定する場合は、1件3万円を超えることも珍しくありません（2026年10月時点、各社公式サイトより）。

Q. 成約課金型の報酬率は売上の何％が目安ですか？

一般的には売上の10〜30％が目安です（2026年10月時点、各社公式サイトより）。商談からクロージングまで代行会社が担う場合や、商材の単価が低い場合は、30％を超える報酬率が設定されることもあります。

報酬率とあわせて、口頭合意・契約締結・入金のどの時点を成約とするか、継続課金分を報酬の対象に含めるかも確認してください。

Q. 完全成果報酬型なら成果が出るまで費用は一切かかりませんか？

必ずしもそうとは限りません。成果報酬型を掲げるサービスでも、発注額が一定額に満たない場合の初期費用、プロジェクト管理費、リスト作成費、レポート費用などが別途かかる場合があります。

社外への支払いが発生しなくても、商談対応や打ち合わせに使う自社の営業担当者の時間はかかります。見積もりの段階で、成果報酬以外に発生しうる費用をすべて洗い出しておきましょう。

Q. アポイントがキャンセルされた場合も料金は発生しますか？

会社によって対応が異なります。たとえばディグロスは、アポイント獲得時点で課金したうえで、訪問できなかった場合は相殺・返金で対応しています（2026年10月時点、公式サイトより）。一方、アイランド・ブレインは商談を実施した時点で料金が発生する仕組みです（2026年10月時点、公式サイトより）。

契約前に、日程変更、当日キャンセル、無断欠席のそれぞれについて課金の扱いを確認し、契約書に明記してもらうと安心です。

Q. 成果報酬型の営業代行に契約期間の縛りはありますか？

会社によって異なります。アイランド・ブレインは最低1件から、セールスドライブの完全成果報酬型営業代行は月1件から依頼でき、ambientは最低契約期間の縛りを設けていません（2026年10月時点、各社公式サイトより）。一方、ディグロスは初回2か月から、SakuSakuは初回3か月からの契約となっています（2026年10月時点、各社公式サイトより）。

小さく試して効果を見極めたい場合は、最低契約期間と最低発注件数をあわせて確認し、解約や稼働停止の条件も契約前に把握しておきましょう。

Q. 成果報酬型と固定報酬型はどちらを選ぶべきですか？

新規事業の検証期や、固定費をかけずにアポイント獲得を補いたい場合は成果報酬型が向いています。継続的に多くのアポイントを獲得したい場合や、戦略立案、顧客育成、スクリプト改善まで任せたい場合は、固定報酬型や複合型が適しています。

月額固定費をアポイント単価で割ると、どちらが得かが分かれる件数の目安がわかります。月額50万円と1件3万円を比べる場合、分岐点は約17件です。自社の想定件数をもとに試算してみてください。

Q. 成果報酬型のテレアポ代行と営業代行の違いは何ですか？

主な違いは、代行会社が担う業務の範囲です。テレアポ代行はアポイントの獲得までを担い、商談以降は自社の営業担当者が対応します。営業代行は、アポイント獲得に加えて商談やクロージング、契約書の回収まで担う場合があります。

成果報酬型のサービスはアポイント獲得までを担うものが多いため、商談以降も任せたい場合は、成約課金型や複合型の会社を中心に支援範囲を確認すると比較しやすくなります。

Q. 成果報酬型で成約（受注）まで任せられる会社はありますか？

あります。オルガロは、受注額の10〜30％程度を目安とする売上連動の成果報酬に対応しています（2026年10月時点、公式サイトより）。売上連動は紹介による営業が中心です。セールスドライブも、AI・SaaSプロダクト向けに売上の一部を報酬とするレベニューシェア型の営業代行を展開しています（2026年10月時点、公式サイトより）。

クロージングや契約書の回収まで任せたい場合は、複合型のエッグトゥコミュニケーションも候補になります（完全成果報酬での依頼は不可）。受託の可否や報酬率は商材によって変わるため、早い段階で相談しておくとよいでしょう。

Q. SaaSや無形商材の営業にも成果報酬型は利用できますか？

利用できます。セールスドライブはSaaSやコンサルティングなど無形商材の支援実績が中心で、AI・SaaSプロダクト向けにはレベニューシェア型の営業代行も展開中です（2026年10月時点、公式サイトより）。ディグロスの公開事例にも、SaaS系タレントマネジメントシステム会社の支援が含まれます（2026年10月時点、公式サイトより）。

無形商材は、代行会社が商材を理解するまでに時間がかかりやすい分野です。同じ業界での支援実績や、商材理解のための打ち合わせの進め方を事前に確認しておくと、立ち上がりがスムーズになります。