Web制作はオワコン？そういわれる理由と制作会社を選ぶポイント

Web制作は本当にオワコン？結論は「作業の一部が置き換わっただけ」

Web制作全体が「オワコン」になったとはいえません。AIやノーコードで置き換えやすくなったのは、手本やテンプレートがあり、出来を比べやすい作業です。一方で、何を作るかを決め、出来上がったものが目的に合っているかを判断する工程は、今も人が担っています。

• AI・ノーコードで効率化しやすい工程：ページのたたき台づくり、文章やデザイン案の作成、定型的なコーディング

• 人が担う工程：目的や構成を決める、必要な機能を選んで実装する、公開前にテストする、生成された内容が要件に合っているかを確認する

たとえば、予約ページのデザインはAIやノーコードツールで短時間で作れる場合もあります。しかし、受け付ける時間帯やキャンセルの扱い、予約が入ったあとに誰が対応するかは、自社の業務を知る人でなければ決められません。

公開前の品質の確認も同じです。Web技術の標準化を進める国際団体「W3C」は、誰もが使えるサイトになっているか（アクセシビリティ）は評価ツールだけでは判定しきれず、人による評価が必要だとしています。

変わったのは、Web制作の仕事がなくなったことではありません。人が時間をかける工程が、手を動かして作る作業から、決める作業と確認する作業へ移ったということです。

参考：W3C WAI「Evaluating Web Accessibility Overview」

Web制作がオワコンといわれる理由

Web制作が「オワコン」といわれる背景には、制作工程の一部をAIやノーコードで効率化しやすくなったことに加え、制作サービスの内容が幅広いことや、公開後の集客・改善まで成果に関わることがあります。

Web制作の工程のうち、ツールに任せやすい作業が増えています。さらに、制作会社へ依頼する内容も、サイト制作から公開後の支援まで幅があります。それぞれの背景についてご説明します。

生成AIで制作の一部を自動化できるようになった

生成AIでは、サイト構成や文章、デザインのたたき台を作ったり、制作途中で必要なコードを生成したりできます。たとえば、AI搭載のWebサイト制作ツールには、新規サイトの作成時にサイト構成・コンテンツ・テーマを生成できるものがあり、制作中のサイトへ追加するコード部品の作成に対応した機能も提供されています。

そのため、文章やデザイン案をゼロから作る作業は短縮しやすくなりました。ただし、前述のとおり、サイトの目的を決め、必要な情報や機能を選び、生成された内容が要件を満たしているかを確かめる工程は残ります。

専門職以外もサイトを作りやすくなった

ノーコードとは、HTMLやCSSなどのコードを直接書かず、管理画面やドラッグ＆ドロップなどの操作でWebサイトを作成する仕組みです。専門的なコーディングの知識がなくても、用意されたテンプレートや機能を使ってページを作成できます。

たとえば、ノーコードのWeb制作ツールでは、テンプレートを編集したり、文字や画像などの要素をドラッグ＆ドロップで配置したりしてサイトを作れます。オンラインストアや予約などの機能に対応したツールもあります。

標準機能で対応できるサイトなら、制作会社へ依頼せず、自社で作成から公開まで進めることも可能です。自社で対応できる工程を踏まえ、内製と外注のどちらで進めるかを検討できます。

供給が増え、作るだけの制作は差がつきにくくなった

テンプレートやノーコードツールが広がり、Web制作に参入しやすくなりました。制作会社に加えて、フリーランスへの依頼や、ツールを使って自社で作る方法も含め、発注側が選べる手段は増えています。

一方で、同じ「Web制作」でも、テンプレートでページを作るだけの依頼もあれば、目的の設定や構成、機能設計、テストまで含む依頼などもあります。含まれる工程が違うため、見積金額だけを並べても比べにくいのが実情です。定型的なページ制作は、担い手が増えるほど価格で比べられやすくなるため、見積もりでは金額とあわせて、含まれる工程を確認してください。

公開するだけでは成果につながりにくい

企業がWebサイトを作る目的には、問い合わせや購入、採用応募、情報提供などがあります。こうした目的を達成するには、サイトを公開したあとに集客やコンテンツの追加、導線の改善が必要になるケースもあります。

制作して公開する工程だけで成果まで求めると、Web制作にかけた費用の効果を感じにくくなります。サイト制作と、その後の集客・改善は、それぞれ担う役割を分けて考えることが重要です。

市場データで見るWeb制作の実態（EC分野の例）

少なくともEC分野の市場データを見ると、Web制作に関わる需要がなくなったとはいえません。ECサイトの構築・運営を支援する市場は、2025年度も拡大しています。なお、ここで紹介するのはEC分野の調査で、コーポレートサイトなどを含むWeb制作全体の市場規模を表すデータではありません。章の最後には、Webサイトへの集客と関わりの深いインターネット広告費の推計もあわせて紹介します。こちらも、Web制作の市場規模そのものを示す数値ではありません。

ECプラットフォーム市場は拡大し、需要は刷新へ

矢野経済研究所は、2025年度の国内ECプラットフォーム市場規模を、事業者売上高ベースで前年度比5.8％増の2,397億5,000万円と推計しています。対象は、ECサイトの構築・運営を支援するSaaS型・ASP型、パッケージ型・カスタマイズ型、フルスクラッチ型などのサービスです。

同研究所は、国内ECプラットフォーム市場が2030年度に2,940億円へ拡大し、2026年度から2030年度の年平均成長率は3.9％で推移すると予測しています。一方で、新規にECサイトを構築する需要が一巡したことから、成長率はこれまでより緩やかになる見通しです。

注目したいのは、市場の成長を支える需要の変化です。同研究所は、需要の中心が新規ECサイトの構築から既存サイトの刷新・機能強化へ移っていると分析しています。

参考：矢野経済研究所「ECプラットフォーム市場に関する調査を実施（2026年）」（2026年7月16日発表）

マーケティング支援のツール市場も拡大している

EC分野に限らず、Webサイトと組み合わせて使うマーケティング支援のツール市場も伸びています。矢野経済研究所は、MA（マーケティングオートメーション）、CRM（顧客関係管理）、CDP（顧客データ基盤）に関するツールの国内市場規模を、事業者売上高ベースで2024年に3,672億4,000万円、2025年に4,190億2,000万円（見込み、前年比114.1％）としています。

これは制作の市場ではなく、ツールの市場の数値です。ただ、集めた顧客データをもとに集客や改善を進める取り組みが広がっていることは読み取れます。

参考：矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場に関する調査を実施（2025年）」（2025年7月18日発表）

インターネット広告費は総広告費の半分を超えた

Webサイトへの集客と関わりの深い広告の分野でも、インターネットの比重が高まっています。広告会社による推計では、2025年の日本の総広告費は8兆623億円（前年比105.1％）で、このうちインターネット広告費は4兆459億円（前年比110.8％）でした。

インターネット広告費が総広告費に占める割合は50.2％となり、初めて半分を超えたとされています。制作の市場の数値ではありませんが、インターネットを使った集客への支出が増えている様子がうかがえます。

検索広告やSNS広告などでは、一般的に、広告をクリックした人をWebサイトやLP（ランディングページ）へ案内します。広告に費用をかけるほど、受け皿となるページの内容や、問い合わせ・購入までの導線の重要性は高まりやすいといえます。

そのため、広告と組み合わせて使うサイトでは、作って公開するだけでなく、広告からの流入や成果を計測し、ページを改善し続ける体制も必要になるでしょう。こうした変化は、次に解説する需要の二極化にも関わると考えられます。

参考：株式会社電通「2025年 日本の広告費」（2026年3月5日発表）

Web制作の需要は二極化しつつある

市場データや制作環境の変化を踏まえると、Web制作の需要は、ページを作ることが中心の制作と、集客・計測・改善まで担う制作に分かれつつあります。

テンプレートで作るだけの制作は価格で比べられやすい

テンプレートやノーコードツールで作れる範囲のページ制作は、担い手が増え、発注側が自社で対応できる場面も広がっています。依頼先ごとの違いが出にくいため、価格で比べられやすい領域です。

集客・計測・改善まで担う制作は需要が続く

前述の調査で、矢野経済研究所は、市場成長の中心が、既存サイトのリニューアルや機能の高度化、データを活用したマーケティング支援へ移っているとしています。顧客情報や販売データを活用したマーケティング支援機能の実装も進み、EC事業者による業務効率化や顧客体験向上に向けた投資が活発になっています。

今後の成長を支える要因として挙げられているのは、既存ECサイトのリニューアルや機能の高度化、企業間取引でのDX需要の拡大、実店舗とECの情報をつなぐオムニチャネル対応、海外向けの越境EC対応などです。いずれも、テンプレートでページを作るだけでは対応しにくく、販売や業務の仕組みを理解したうえでサイトを設計する力が求められます。

また、生成AIを活用した商品情報の作成や顧客対応も進んでいます。制作作業の一部はAIで効率化できても、AIをどの業務にどう組み込むかを決め、成果につながる仕組みを設計する役割は、むしろ重要になると考えられます。

「作るだけ」と区別される制作の中身

集客・計測・改善まで担う制作では、ページを作る工程の前後にも時間をかけることが多くあります。一般的に、テンプレートでページを作るだけの制作と区別されるのは、次のような工程です。

いずれも、テンプレートやAIだけでは決めきれず、自社の事業や顧客への理解をもとに判断する部分が多い工程です。こうした工程まで含む制作は、今後も需要が見込まれると考えられます。

見積もりや提案書を比べる際は、これらの工程が含まれているか、どの工程を誰が担当するかを確かめると、依頼先ごとの違いが分かりやすくなります。確認の仕方は、後述の「Web制作会社選びで見るべきポイント」で解説します。

Webアクセシビリティへの配慮も発注時に確かめたい

障害の有無や年齢にかかわらず、誰もがWebサイトの情報を利用できるようにする配慮（Webアクセシビリティ）も、制作時に確認したい項目の一つです。

2024年4月1日に施行された改正障害者差別解消法により、障害のある人から社会的なバリアを取り除いてほしいという意思が示された場合に、負担が重すぎない範囲で対応する「合理的配慮の提供」が、事業者にも義務になりました。一方、合理的配慮を的確に行うための事前の改善措置である「環境の整備」は、事業者にとって努力義務とされています。情報アクセシビリティの向上は、この環境の整備の例の一つに挙げられています。

Webアクセシビリティの規格としては、「JIS X 8341-3:2016」が現在参照されることが多いとされています。冒頭で触れたとおり、アクセシビリティは評価ツールだけでは判定しきれないため、テンプレートやAIで作るだけでは確認が行き届かない場合もあります。

発注時は、アクセシビリティにどこまで配慮するか、公開前にどのような方法で確認するかを、提案書や見積もりで確かめておくとよいでしょう。

参考：政府広報オンライン「事業者による障害のある人への『合理的配慮の提供』が義務化」、内閣府リーフレット「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されました」、内閣府「障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト」の「環境の整備」

参考：デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」

発注側は「何を任せるか」で依頼先を選ぶ

結局のところ、発注側にとっては「サイトを作れるか」だけでなく、「既存の仕組みを生かしながら、公開後の改善や業務の効率化まで支援できるか」が、依頼先を比べる基準になりつつあります。

生成AIやノーコードで制作方法が変わっても、Web制作の需要そのものが消えているとはいえません。少なくともEC分野においては、新規サイトを作る仕事から、既存サイトを改修・高度化し、継続して活用する仕事へ需要の軸が移っています。Web制作は「なくなる」というより、求められる仕事の中身が変わっていると考えるほうが実態に近いでしょう。

オワコンといわれる今、Web制作会社選びで見るべきポイント

制作会社によって、得意分野や担当する範囲は異なります。依頼先を選ぶときは、次の4項目を各社の担当者に尋ねてみましょう。

同じ質問を各社にすれば、提案内容や担当範囲の違いを比べやすくなります。なお、これから依頼先を探すときは、Web制作のサービス一覧で対応範囲や得意分野などを確認してみてください。

自社の課題に合う提案か確認する

提案内容が、自社の課題と結び付いているかを確認します。ヒアリングで伝えた内容に対して、なぜそのページや機能を提案したのかを担当者に尋ねてください。

「このページを入れた理由は何ですか」「当社のどの課題に対応していますか」と聞けば、構成の根拠が分かります。一般的なページ構成が含まれていても、目的とのつながりを説明できるかがポイントです。

制作実績の担当範囲を確かめる

制作実績では、掲載件数だけでなく、その会社が実際に担当した工程まで確かめます。完成したサイトだけでは、企画、原稿、デザイン、実装、公開後の運用のどこまで担ったのか分からないためです。

自社と近い事例があれば、担当範囲や体制、制作期間について説明してもらいましょう。公開後の成果が紹介されている場合は、その会社が担当した施策まで把握します。守秘義務などで詳しい説明が難しければ、類似する事例を紹介してもらってください。

AI活用時の品質管理を確認する

制作にAIを使う会社へ依頼する場合は、AIを使う工程と人が検証する工程を明確にします。文章や画像、コードを生成していても、最終的な成果物を誰が確かめるのかは把握しておきたいところです。

文章では、校正や事実関係の検証を担当する人を確かめます。画像などの素材については、利用条件や権利関係をどのように扱うのかもチェックしてください。修正が必要になったときの対応範囲と追加費用の条件も、発注前に押さえておきましょう。

参考：総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」

参考：文化庁「AIと著作権について」

公開後の改善支援を確認する

公開後の支援では、更新や保守だけでなく、集客やアクセス解析、改善提案まで担える体制があるかを確認します。アクセス状況の報告にとどまらず、数値をもとにどのページをどう直すかまで提案してもらえるかが、成果に関わるためです。

あわせて、問い合わせ数や応募数など、何をもって成果とするかを一緒に決めてくれるかも確かめます。成果指標を共有しておけば、公開後の改善提案が自社の目的からずれにくくなります。

Web制作のオワコン説に関するよくある質問

Web制作の「オワコン」説や、制作会社への依頼で迷いやすい6つの疑問にお答えします。

SNSがあっても自社サイトは必要？

SNSを運用していても、自社サイトが不要になるとは限りません。SNSは情報発信や見込み客との接点づくりに適している一方、サービス側の仕様変更やアカウント停止の影響を受けることがあります。

会社情報やサービス内容、料金、実績などは、自社サイトにまとめて掲載できます。SNSで関心を持った人を詳しいページへ誘導するなど、それぞれの役割を生かして使い分けましょう。

既存サイトは何年ごとに作り直す？

作り直す時期に一律の年数はありません。事業内容や顧客の変化、使いにくさや表示上の問題、CMSや周辺システムのサポート状況などから検討します。

サイト全体を作り直さず、必要なページや機能だけを改修できる場合もあります。今のサイトで困っている内容を具体的にし、どこまで手を入れるか制作会社へ相談してみてください。

Web制作は今後なくなる？

Web制作の仕事がなくなる可能性は低いと考えられます。ページのたたき台づくりやコーディングなど、工程の一部はAIやノーコードで効率化が進んでいます。

一方で、サイトの目的を決める、必要な機能を選ぶ、公開後の数値をもとに改善するといった工程は、事業を理解した人が担う必要があります。求められる仕事の中身は変わっても、Web制作そのものが不要になるわけではありません。

AIやノーコードがあれば制作会社は不要？

標準機能で足りるサイトなら、AIやノーコードのツールを使って自社で作ることもできます。ページ数が少なく、特別な機能を必要としない会社案内のようなサイトが一例です。

独自の機能や外部システムとの連携が必要な場合や、公開後の集客・改善まで成果を求める場合は、制作会社への依頼を検討します。ツールで作ったサイトの改修だけを依頼する方法もあります。

内製と外注はどう判断する？

必要な機能、社内の担当者、公開後の改善体制の3点で判断します。テンプレートの範囲で作れて、社内に更新や改善を担える担当者がいるなら、内製も視野に入ります。

独自の機能が必要な場合や、社内に担当者を確保できない場合は、外注を検討しましょう。設計と構築だけを外注し、公開後の更新は社内で行うなど、工程ごとに分ける方法もあります。

ノーコードで作ったサイトは後から制作会社へ引き継げる？

引き継げるかどうかは、利用しているツールの仕様によって決まります。ノーコードツールで作ったサイトは、そのツールの管理画面やサーバー上で動く仕組みが多く、ページのデータをそのまま別の環境へ移せるとは限りません。

将来の外注や作り直しを考えているなら、利用中のツールで書き出せるデータの範囲や、独自ドメインを移管できるかを事前に確かめておきましょう。移行が難しい場合、ツール上での改修を依頼できる制作会社を探すか、作り直しを前提に見積もりを取ります。

まとめ

Web制作では、「オワコンかどうか」より、自社が制作会社へ何を任せたいかが重要です。

ページ制作が中心なら、内製やツールで対応できる場合もあります。一方、事業課題に合わせた設計や公開後の改善まで求めるなら、その範囲を支援できる制作会社が向いています。

依頼先を選ぶ際は、制作手段の新しさではなく、自社の事業にどう貢献してくれるかを基準にしましょう。まずは自社サイトで実現したいことを明確にし、その目的に合う提案ができる制作会社を探してみてください。