ECサイト制作会社おすすめ21選｜構築費用の相場と選び方を比較

ECサイト制作会社・構築会社とは？業務範囲と得意分野別のタイプ

ECサイト制作会社・構築会社とは、ECサイトの企画・設計から構築、公開後の運用・集客までを支援する会社です。まずは業務範囲と、得意分野別の6タイプの違いを整理します。

ECサイト制作会社が担う業務範囲とコーポレートサイト制作との違い

ECサイト制作会社が担う業務は、サイトの見た目をつくる工程にとどまりません。一般的には、次のような工程を組み合わせて支援します。

コーポレートサイト制作との最大の違いは、「情報を伝えるサイト」ではなく「取引を成立させるシステム」を構築する点にあります。

カート、会員管理、決済、受注管理、在庫管理といった機能が一つでも正しく動かなければ、売上の損失に直結します。そのため、デザイン力に加えてシステム開発と運用の知見が欠かせません。

一般的なWeb制作の依頼範囲や費用感については、関連記事も参考にしてください。

経済産業省の調査によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は約26.1兆円で前年比5.1％増、物販系分野のEC化率は9.78％に達しています。

出典：経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」

ECが主要な販売チャネルとなるなかで、制作会社にも構築後の集客やCRM、データ分析まで含めた支援が求められるようになっています。

得意分野別の6タイプ

ECサイト制作会社は、得意分野によって大きく6つのタイプに分けられます。自社がEC事業のどの工程を外部に任せたいのかを明確にすると、比較すべき候補を絞り込みやすくなります。

実際には複数の領域を兼ねる会社も多く、タイプはあくまで「最も強みを発揮しやすい領域」を示す目安です。後半の企業紹介もこの6タイプ別に並べているため、自社に近いタイプから読み進めると効率的です。

ECサイト制作会社・構築会社の選び方チェックリスト

発注前の要件整理と、制作会社を比較するときの確認項目をまとめました。次の項目に答えられる状態にしてから問い合わせると、各社の提案を同じ基準で比べられます。

□ ECサイトを構築する目的と3〜5年後の売上規模を決めたか

□ 商品数・販売形態と、必要な外部システム連携を洗い出したか

□ 予算・公開希望時期・公開後の運営体制を決めたか

□ 自社に近いEC構築実績と得意なプラットフォームがあるか

□ 要件定義・基幹システム連携に対応できるか

□ ブランドに合ったデザインとUI/UX設計力があるか

□ 公開後の集客・運営代行と保守の範囲は十分か

ECサイトを構築する目的と3〜5年後の売上規模を決めたか

最初に整理すべきは、ECサイトを構築する目的です。「新たにEC販売を始めたい」「モール依存から自社ECへ移行したい」「BtoBの受注業務をEC化したい」など、目的によって必要な機能も制作会社の選び方も変わります。

あわせて、現在の売上だけでなく3〜5年後の売上規模も想定しておきましょう。

年商数百万円規模のECと年商数十億円規模のECでは、求められるシステムの処理能力や拡張性がまったく異なります。事業が成長してからプラットフォームを移行すると、商品・顧客・注文データの移行やURL変更に伴うSEO対応など、大きな負担が生じます。

商品数・販売形態と、必要な外部システム連携を洗い出したか

商品数とSKU数（在庫管理上の最小単位）も、システム要件に大きく影響します。アパレルのように「商品×色×サイズ」でSKUが増える業態では、在庫管理や商品登録の仕組みを慎重に検討する必要があります。

販売形態についても、通常販売のほか、定期通販、予約販売、BtoB取引、越境ECなど、自社で必要なものを洗い出しておきます。

基幹システムやPOS、物流システム、CRMとの連携が必要な場合は、最初の相談時点で制作会社に伝えましょう。連携の有無は、選ぶべき構築方法と費用を大きく左右します。

予算・公開希望時期・公開後の運営体制を決めたか

予算は「できるだけ安く」ではなく、「初期費用は300万円、運用費は月額20万円以内」のように上限を具体的に示すと、各社から比較しやすい提案を得られます。

公開希望時期も重要な条件です。短期間で公開したい場合はASPカートのテンプレート活用が現実的であり、複雑なシステム連携を伴う場合は半年以上を見込む必要があります。

公開後に誰が商品登録、バナー更新、広告運用、受注・在庫管理、問い合わせ対応を担うのかも整理しておきます。社内で運営が難しい場合は、運営代行まで対応できる制作会社が候補になります。

自社に近いEC構築実績と得意なプラットフォームがあるか

最優先で確認したいのは、EC構築の実績です。一般的なWebサイトの制作実績が豊富でも、ECサイトの構築ノウハウがあるとは限りません。

業種、商品数、年商規模、BtoCかBtoBかといった観点で、自社に近い事例がどれだけあるかを確認しましょう。

あわせて、得意なプラットフォームも見極めます。特定のASPカートに特化した会社、オープンソースの開発に強い会社、自社開発のパッケージを持つ会社など、技術領域は会社ごとに異なります。採用を予定しているプラットフォームに強い会社を選ぶことが重要です。

要件定義・基幹システム連携に対応できるか

自社で仕様書を作成できる企業であれば、開発力を重視して選んでも問題はありません。一方、「何を作ればよいかわからない」段階であれば、企画・要件定義から伴走できる会社が適しています。

基幹システムやPOS、在庫管理システムとの連携が必要な場合は、同様の連携実績を必ず確認しましょう。

「ASPカートでサイトを構築できる」ことと、「そのECサイトと複雑な基幹システムをAPI連携できる」ことは、求められる技術力が異なります。提案書に連携方式やデータの更新頻度まで具体的に記載されているかも、技術力を見極める手がかりになります。

ブランドに合ったデザインとUI/UX設計力があるか

アパレル、コスメ、食品、インテリア、D2Cブランドなどでは、デザインによるブランド表現が売上に影響します。過去の制作実績から、自社の目指すテイストに近い事例があるかを確認しましょう。

ただし、ECサイトでは見た目の美しさだけでなく、商品の探しやすさや購入手続きのわかりやすさも欠かせません。

商品点数が多いECでは、検索機能やカテゴリ設計といった情報設計の質が特に重要になります。スマートフォンでの購入体験まで含めて、UI/UX設計の考え方を提案段階で確認しておくと安心です。

公開後の集客・運営代行と保守の範囲は十分か

公開後の集客支援として、SEO、広告運用、SNS、CRM、データ分析、CVR改善にどこまで対応できるかを確認します。社内のリソースが不足している場合は、商品登録や受注処理、カスタマーサポート、物流まで委託できる会社が候補になります。

保守サポートでは、次の項目を確認しておきましょう。

• 問い合わせ方法と対応時間

• 障害発生時の緊急対応とSLA（サービス品質保証）の有無

• サーバー監視、バックアップ、セキュリティ更新の範囲

• 定例会や改善提案の頻度

ECサイトの障害は売上に直結するため、保守体制の確認は欠かせません。

ECサイト構築の4つの方法（ASPカート／パッケージ／OSS／フルスクラッチ）

ECサイトの構築方法は、主に次の4つです。一般に、ASPカートからフルスクラッチに向かうほど費用と期間は増え、カスタマイズの自由度は高まります。

ASPカート（SaaS型）

ASPカートは、提供事業者がクラウド上で用意したECシステムを利用する方式です。サーバーの用意やセキュリティ更新は提供事業者が担うため、EC事業者側のシステム運用負荷を抑えられます。

初期費用を抑えて短期間で公開できる点が最大のメリットです。近年はアプリやプラグインによる機能拡張が充実したサービスが増え、中規模以上のECでも採用される例が増えています。

一方で、標準仕様を超える独自機能の実装には制約があります。アプリを多数追加すると月額費用や管理の手間が膨らむ点にも注意が必要です。

ECパッケージ・クラウドEC

ECパッケージは、ECに必要な標準機能を備えたシステムを土台に、企業ごとの要件に合わせてカスタマイズする方式です。クラウド上で提供され、継続的にアップデートされるクラウドECも増えています。

ASPカートより独自要件に対応しやすく、基幹システムや実店舗との連携、大規模アクセスへの対応も実現しやすくなります。年商数億円以上を目指す企業や、BtoB EC、オムニチャネルを計画する企業に適した方法です。

ただし、初期費用はASPカートと比べて大幅に高く、数百万円から数千万円規模になるケースもあります。

オープンソース（OSS）

オープンソースは、ソースコードが公開されたECシステムをもとに開発する方式です。ソースコードに手を加えられるため、カスタマイズの自由度が比較的高い点が特徴です。

注意したいのは、「ソフトウェアが無料であること」と「ECサイトを無料で構築できること」は異なるという点です。開発費は別途必要であり、サーバー運用やアップデート、脆弱性対応も自社または制作会社が担います。

導入時には、開発を担う制作会社の保守体制と、採用するバージョンのサポート状況を必ず確認しましょう。

フルスクラッチ

フルスクラッチは、既存のECシステムを使わず、自社の要件に合わせてゼロから開発する方式です。システムを自由に設計できるため、特殊なビジネスモデルや大規模ECにも対応できます。

反面、開発費用・期間・保守費用はいずれも大きくなります。カートや決済といった標準的な機能まで独自に開発することになるため、明確な理由がなければ過剰投資になりやすい方法です。

ECパッケージやSaaSの機能が高度化した現在では、既製品では実現できない要件がある場合に限って検討するのが現実的です。

ECサイト制作・構築費用の相場と制作期間

ECサイトの構築費用は、構築方法や要件によって数十万円から数千万円以上まで変わります。費用の目安と比較の考え方を確認しておきましょう。

構築方法別の費用・制作期間の目安

構築方法別の費用と制作期間の目安は、次のとおりです。

※ECプラットフォーム提供各社の公開情報をもとにした概算です。商品数、デザイン、機能、外部連携、データ移行の範囲によって大きく変動します。

ASPカートを利用する場合でも、オリジナルデザインや外部連携を加えると、制作会社への依頼費用は100万円を超えることが珍しくありません。

制作期間も、テンプレートを活用した小規模なECであれば1〜2か月程度で公開できる一方、オリジナルデザインや外部連携を伴う場合は半年前後、大規模なリニューアルでは1年近くかかることもあります。

制作費とシステム利用料を分けて総保有コストで比較する

ECサイトの費用を比較する際に混同しやすいのが、「ECシステムの利用料」と「制作会社に支払う制作費」です。たとえばASPカートの月額利用料は、制作会社への構築費とは別に発生します。

初期費用と公開後の費用は、主に次のように分けて考えます。

• 初期費用：企画・デザイン・構築費、システム導入費、データ移行費、外部システム連携費、各種設定費

• 公開後の費用：ECシステム月額利用料、アプリ利用料、決済手数料、サーバー費、保守費、広告費、運営代行費

制作会社を比較する際は、初期見積もりだけでなく、3〜5年間のTCO（総保有コスト）で比較することをおすすめします。

初期費用が安くても、公開後の追加開発や機能拡張のたびに費用が発生すれば、総額は高くなります。長期的な拡張性まで含めて判断することが、結果的にコストを抑える近道です。

ECサイト構築に使える補助金（小規模事業者持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金2026）

ECサイトの構築費用は、補助金を使って負担を抑えられる場合があります。ただし対象経費には制約があり、ECサイト制作費がそのまま補助されるとは限りません。制度ごとの補助率と上限、注意点を確認しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画にもとづいて行う販路開拓などを支援する制度です。

第19回公募（一般型・通常枠）の公募要領では、補助率2/3、補助上限50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例による上乗せあり）と定められています。

ECサイト制作費が含まれる「ウェブサイト関連費」には、次の制約があります。

• 補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限

• ウェブサイト関連費のみでの申請は不可

つまり、ECサイトの制作費だけを対象に申請することはできません。公募回ごとに条件が変わるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者のITツール・AI導入を支援する制度で、従来のIT導入補助金に相当します。

通常枠の対象経費はソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）などで、補助率は1/2以内（条件により2/3以内）、補助額は5万円以上450万円以下です。小売業の場合、資本金5,000万円以下または常時使用する従業員50人以下といった対象要件も定められています。

注意したいのは、補助の対象が事務局に登録されたITツールと支援事業者に限られる点です。制作会社に依頼するECサイトの制作費そのものではなく、登録されたECソフトウェアの利用料などが対象となります。ECサイトの制作費を補助対象にできるかは、申請する枠と登録ITツールの内容によって変わるため、公募要領で確認してください。

なお、2026年6月18日に公表された第1次締切分では、通常枠に2,028者が申請し、891者が採択されています。

どちらの制度も、交付決定前に契約・発注した経費は原則として補助の対象外です。補助金の利用を検討する場合は、制作会社と契約する前に公募要領と対象経費を確認しましょう。

本記事で紹介する21社の選定基準

ここからは、ECサイト制作・構築会社21社を紹介します。構築方法や費用の目安を踏まえたうえで、自社の要件に合う会社を絞り込んでいきましょう。

前提として、21社をどのような基準で選んだのかを先にお伝えします。本記事で紹介するECサイト制作会社・構築会社は、当社が独自の基準で選定したものです。2026年9月時点の公開情報にもとづき、次の観点で選定しています。

• 公式サイトでEC構築・運用の支援内容を確認できること

• EC構築の実績や対応プラットフォームを公開していること

• 得意分野（ワンストップ型・システム開発型・デザイン型・格安型・集客支援型・モール出店型）が明確で、いずれかのタイプに整理できること

• 構築後の運用・集客・保守のいずれかを継続して支援できること

各社の情報は公式サイトで確認したものを掲載しています。料金や実績は変動するため、問い合わせ前に最新の公開情報をご確認ください。まずは全21社を一覧で比較します。

【比較表】ECサイト制作・構築会社おすすめ21選

本記事で紹介する21社を、得意分野別の6タイプで一覧にまとめました。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

料金を公開していない会社が多いため、費用を比べる際は同じ要件で複数社に見積もりを依頼し、作業範囲を揃えたうえで判断することが大切です。

ワンストップ型のECサイト制作会社

戦略設計から構築、運用、物流まで一括して任せたい企業には、ワンストップ型の制作会社が適しています。

株式会社ecbeing

引用：株式会社ecbeing公式サイト（https://www.ecbeing.net/）（2026年10月5日時点）

株式会社ecbeingは、自社開発のECサイト構築パッケージ「ecbeing」を中心に、中堅〜大手企業のEC構築を支援している会社です。

BtoC向けのほか、BtoB向けの「ecbeing BtoB」やクラウド版の「メルカート」も展開しており、事業規模や業態に応じて製品を選べます。CDPやCRM、レビュー収集、レコメンドといった拡張機能も自社グループで提供しています。

同社は1,600サイトの構築実績を公表しています。

ビームスやコーセー、ANA Mallなどの導入事例があり、基幹連携やオムニチャネルを伴う大規模ECに強みを持ちます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

トランスコスモス株式会社

引用：トランスコスモス株式会社公式サイト（https://www.trans-cosmos.co.jp/ec/ec_oneStop.html）（2026年10月5日時点）

トランスコスモス株式会社は、ECサイトの構築・運用に加え、フルフィルメント、カスタマーケア、Webプロモーション、分析までを「ECワンストップサービス」として提供しています。

コンタクトセンターやBPO（業務委託）、デジタルマーケティングの知見を組み合わせられる点が特徴です。自社統合型ECプラットフォーム「transcosmos eCommerce HUB」も展開しています。

海外販売の支援にも強く、世界約30の国と地域で海外販売サービスを提供しています。

国内ECだけでなく、越境ECや海外モールへの出店まで一括で相談したい企業にとって、窓口を一本化できる点は大きな利点です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

株式会社コマース21

引用：株式会社コマース21公式サイト（https://www.commerce21.co.jp/）（2026年10月5日時点）

株式会社コマース21は、大規模EC向けのシステム構築を得意とする会社です。技術コンサルティングとSIソリューションにより、初期要件定義から運用保守までをワンストップで支援しています。

同社は国内大手大規模ECへの導入300社超、導入ECの流通総額3,200億円超を公表しています。アルペンやゴルフダイジェスト・オンライン、DCMホールディングスなどの導入事例も公開されています。

顧客データの蓄積・活用を通じてLTV向上を図る「ロイヤルカスタマーDXソリューション」を掲げている点も特徴です。会員統合や店舗連携を伴う大規模リニューアルを検討する企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

アートトレーディング株式会社

引用：アートトレーディング株式会社公式サイト（https://art-trading.co.jp/）（2026年10月5日時点）

アートトレーディング株式会社は、Shopifyによる自社ECやモール店舗の構築、EC運営代行、フルフィルメント（受注・物流業務）、コンサルティングを手がける会社です。Shopify Plus Partnerとして、戦略設計から構築までを担います。

同社の強みは、サイトを作った後の業務まで引き受けられる点にあります。グループ会社の株式会社mylogiが提供するEC物流システム「mylogi」と連携し、受注処理から在庫管理、出荷までを委託できます。

20年以上にわたり200社以上を支援してきた実績があり、構築と運用の窓口を分けずに、事業の成長に合わせて委託範囲を広げられる点が特徴です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

システム開発型のECサイト構築会社

独自の業務フローや基幹システムとの連携を重視する場合は、システム開発型の会社が候補になります。

W2株式会社

引用：W2株式会社公式サイト（https://www.w2solution.co.jp/）（2026年10月5日時点）

W2株式会社は、ECプラットフォームを自社で開発・提供するシステム会社です。BtoC向けの「W2 Commerce Unified」、サブスク・定期通販向けの「W2 Commerce Repeat」、法人取引向けの「W2 Commerce BtoB」を展開しています。

同社は社員の70％超がエンジニアで、製品は100％自社開発であると公表しています。営業から導入、カスタマーサクセスまでを内製しており、グループ会社でコンサルティング、デザイン制作、EC運用代行にも対応できる体制です。

BtoB向けの「W2 Commerce BtoB」では、取引先ごとの価格設定や承認フローなど、法人取引特有の要件にも対応します。定期通販や店舗連携に加え、受発注業務のEC化を検討する企業にも候補となります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

株式会社インターファクトリー

引用：株式会社インターファクトリー公式サイト（https://www.interfactory.co.jp/）（2026年10月5日時点）

株式会社インターファクトリーは、クラウドコマースプラットフォーム「EBISUMART」を提供する会社です。BtoCとBtoBの両方に対応し、クラウド型でありながら企業ごとのカスタマイズや外部システム連携に対応できる点を強みとしています。

クラウド型のため、システムは継続的に無料アップデートされ、導入後も陳腐化しにくい構造です。標準APIも用意されており、自社で連携開発を行う選択肢もあります。

同社は2024年12月時点でEBISUMARTの構築実績が800サイトを超えたと発表しています。中堅〜大手企業のリニューアルや、BtoB ECの立ち上げを検討する際の有力な選択肢です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

株式会社R6B

引用：株式会社R6B公式サイト（https://r6b.jp/）（2026年10月5日時点）

株式会社R6Bは、Shopifyに特化したECサイト構築会社です。デザイナー、エンジニア、ディレクター、プランナーで構成されたチームにより、国内外のEC事業者を支援しています。

同社は660サイト以上の構築実績を公表しています。

2025年には「Shopify Partner Award 2025 - Japan」で「Enterprise Partner of the Year 2025」を受賞しました。

大手ブランドの既存プラットフォームからShopifyへの大規模リプレイスを数多く手がけており、米国拠点を通じた越境EC支援も行っています。既存の大規模ECをShopifyへ移行したい企業にとって、実績の厚さは判断材料になります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

フラッグシップ株式会社

引用：フラッグシップ株式会社公式サイト（https://flagship.inc/）（2026年10月5日時点）

フラッグシップ株式会社は、2012年設立の東京・麹町に本社を置く開発会社です。同社の発表によると、2018年に国内で初めて「Shopify Plus Partner」に認定され、2026年にはShopifyのパートナープログラムで最上位にあたる「Platinum Partner」の認定を受けました。

主軸としているのは、エンタープライズ企業のECリニューアル開発です。ERPやWMSとの連携、Shopifyの標準機能では対応しきれない独自機能の開発、ヘッドレスコマース、BtoB対応などを手がけています。

Shopifyを土台にしながら、既存の基幹システムや複雑な商習慣をECに載せたい企業にとって、技術面で相談できる相手です。社販管理やマイページ機能を拡張する自社アプリも提供しており、構築後の機能追加まで見据えて検討できます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

デザイン型のECサイト制作会社

商品の世界観が購買を左右する業種では、デザインとUI/UX設計の質が重要です。

株式会社LIG

引用：株式会社LIG公式サイト（https://liginc.co.jp/）（2026年10月5日時点）

株式会社LIGは、2007年にWeb制作事業から創業した会社です。複数の国際的なデザインアワードの受賞歴があり、UI/UXを専門とするチームがEC構築に参画します。

事業戦略や構想段階といった上流工程から相談できる点も特徴です。フィリピンにオフショア開発拠点を持ち、日本側のプロジェクトマネージャーと海外のエンジニアチームによる開発体制で、品質を保ちながら開発費を抑える提案も行っています。

国内大手ECの開発・保守運用の実績があり、既存サイトの保守運用のみの依頼にも対応しています。デザインの質を落とさずに開発費を抑えたい企業にとって、比較対象に入れておきたい1社です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

株式会社アートピース

引用：株式会社アートピース公式サイト（https://artpeace.jp/）（2026年10月5日時点）

株式会社アートピースは、2008年に設立された東京・恵比寿の会社です。ECサイトの企画・制作・運営に加え、ブランディングやコンサルティング、プロモーションまでを事業領域としています。

同社が打ち出しているのは「戦略ありきのEC」という考え方です。サイトを作る前に売り方を設計し、そのうえでビジュアル撮影や商品撮影、公開後のサポートまで一続きで引き受ける体制を整えています。

撮影を外部に切り出さずに済むため、ブランドの世界観を写真とサイトで揃えたい企業にとっては進行管理の手間が減ります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

株式会社detect

引用：株式会社detect公式サイト（https://detect.co.jp/service-cont/ec/）（2026年10月5日時点）

株式会社detectは、東京・渋谷に拠点を置き、広告代理事業とソフトウェア開発事業を手がける会社です。ECサイトについては、戦略設計からデザイン、構築、運用、データ分析までを一貫して担っています。

アクセス解析や購買データをもとに課題を可視化し、CVR向上やリピート促進につなげるPDCA運用を支援している点が特徴です。

UI/UX、写真、コピー、導線を総合的に設計し、ブランドの世界観をECサイト上の体験として表現することを重視しています。SNS運用や広告運用代理、スチール撮影、映像制作にも対応しています。

サイトの見せ方と集客施策を別々の会社に依頼すると、訴求の方向性がずれることがあるため、両方を同じチームで設計できる点は実務上の利点です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

株式会社UPSEEK

引用：株式会社UPSEEK公式サイト（https://up-seek.com/）（2026年10月5日時点）

株式会社UPSEEKは、東京・五反田に拠点を置く制作会社です。Web制作を軸に、EC制作・運用、コンサルティング、撮影まで幅広く手がけています。

コーポレートサイトやブランドサイト、ECサイトについて、要望に応じて制作物の提案段階から対応しています。公開後の運用業務のサポートや、効果的な運用に向けた体制構築も支援範囲です。

家具メーカーである株式会社パモウナのECサイト制作では、あわせてオーダー家具の3Dシミュレーターも開発しました。商品の特性に合わせて、購入前の検討を後押しする仕組みまで設計できる点が特徴です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

格安型のECサイト制作会社

初めてECに取り組む企業や、小さく始めたい企業に向いている制作会社です。ここで紹介する3社は、いずれも公式サイトで料金やプランを公開しています。

株式会社ハピプロ

引用：株式会社ハピプロ公式サイト（https://www.happy-produce.net/）（2026年10月5日時点）

株式会社ハピプロは、2008年6月に設立された東京都中央区日本橋室町の制作会社です。楽天市場、Yahoo!ショッピング、makeshop、カラーミーショップ、ショップサーブでのECサイト構築を手がけています。

料金を公開している点が特徴で、ショッピングモール型は99,800円（税込109,780円）、独自ドメインカート型は149,800円（税込164,780円）から制作を依頼できます。初期費用の見通しを立てたうえで相談を進められます。

同社は18年で2,000社の制作実績と、47都道府県への対応実績を公表しています。モールの開店審査に必要な設定や決済・配送の設定など、初めての出店でつまずきやすい実務まで任せられる点も、スモールスタートには心強い要素です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ELE合同会社

引用：ELE合同会社公式サイト（https://ele-company.com/）（2026年10月5日時点）

ELE合同会社は、Shopifyのサイト構築とカスタマイズ・保守・運用コンサルティングを手がける会社です。代表の岸本健勇氏が2018年に「KSK ASSISTANT」の屋号で活動を始め、2020年5月にShopify Expertsの認定を受けたのち、2024年5月に法人化しました。現在はShopify Plus Partnerとしてサービスを提供しています。

料金プランを公開しており、ベーシックプランは330,000円（税込）から、スタンダードプランは495,000円（税込）から、プレミアムプランは660,000円（税込）から依頼できます。ベーシックプランはページ数10・商品数5・拡張機能1、納期15〜30日という前提が明示されているため、依頼前に自社の要件と照らし合わせて判断できます。

公開後は、チャットで相談できる保守サービスを月額55,000円（税込）で提供しています。Shopifyに絞ってサービスを提供しているため、標準的な構成でまず立ち上げ、必要な機能を後から追加していきたい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

株式会社askme

引用：株式会社askme公式サイト（https://www.askme.co.jp/）（2026年10月5日時点）

株式会社askmeは、ECサイトの制作・運営に特化したWeb制作会社です。大阪と東京に事務所を構え、楽天市場、Yahoo!ショッピング、au PAY マーケットといったモールから自社ECサイトまで対応しています。

特徴は、作業単位で料金表を公開している点です。オリジナルトップページ作成は100,000円から、商品詳細ページ作成は25,000円から、商品登録（基本）は1,500円から依頼できます。商品を100点までCSVで一括登録する場合は1点あたり1,000円と、点数に応じた単価も明示されています。

必要な作業だけを切り出して依頼できるため、社内で対応できる部分を残しつつ、手が回らない工程だけを外注したい企業に向いています。なお、料金表には税込・税抜の別が明記されていないため、見積もり時に確認してください。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

集客支援型のECサイト制作会社

社内にマーケティングの専任者がいない場合は、構築から集客・運営代行まで支援できる会社を選ぶと施策を進めやすくなります。

株式会社これから

引用：株式会社これから公式サイト（https://corekara.co.jp/lp/service_production/）（2026年10月5日時点）

株式会社これからは、自社ECサイトの制作と集客支援を手がける会社です。あらゆるカートシステムに対応しており、カートの選定や移行の相談から構築までを担います。

同社は自社EC支援実績20,000件を公表しています（2022年8月期の指定領域における市場調査にもとづく、制作・集客・コンサルティング・自動集客ツールの実績合計値）。構築の目安期間は1〜3か月程度としています。

強みは、構築後の集客まで一社で対応できる点です。広告運用代行やLP・記事LPの制作に加え、自動集客ツール「BuzzEC」やサイト更新用のパーツ群「module park」を提供しており、公開後の運営が止まりにくい体制を組めます。なお、同社はモールの支援は専門外としているため、自社ECに絞って相談する形になります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

株式会社いつも

引用：株式会社いつも公式サイト（https://itsumo365.co.jp/）（2026年10月5日時点）

株式会社いつもは、EC・D2C事業の総合支援を行う東証グロース市場上場企業です。14,000件以上のプロジェクト実績を公表しています。

ブランド公式ECサイトに加え、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、海外モールなど、複数のECプラットフォームでの事業展開を支援しています。

D2C戦略、コンサルティング、デザイン、広告運用、サイト運用代行、フルフィルメント、SNSマーケティングまで対応範囲は幅広く、EC専門のデザインチームによる定額制の制作代行サービスも提供しています。自社ECとモールを横断して売上を伸ばしたいものの、社内の運営体制が追いついていない企業にとって、有力な相談先です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

株式会社Muve Creations

引用：株式会社Muve Creations公式サイト（https://muve.co.jp/）（2026年9月26日時点）

株式会社Muve Creationsは、Web事業、動画事業、メディア事業を展開する会社です。ホームページやLP（ランディングページ）の制作、リスティング広告の運用代行、Web解析を一元的に提供しています。

動画制作と動画広告の運用を強みとしており、動画を活用したバナー広告やSNS広告の制作・運用にも対応しています。同社は実績3,000社以上を公表しています。

同社の強みは、集客に関わる制作と運用です。公式サイトではECサイトの制作事例も紹介されています。たとえば「ECサイト本体は別の制作会社に依頼し、LP制作・広告運用・動画広告は同社に任せる」といった使い分けが考えられます。商品を訴求するクリエイティブと広告運用をまとめて委託したい企業に向いています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

モール出店型のECサイト制作会社

楽天市場やAmazon、Yahoo!ショッピングへの出店を検討している場合は、モールの規約や検索の仕組みに通じた会社が頼りになります。

株式会社Proteinum

引用：株式会社Proteinum公式サイト（https://proteinum.co.jp/）（2026年10月5日時点）

株式会社Proteinumは、自社ECと楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなどの主要モールを対象に、ECコンサルティングと運営代行を行う会社です。

経営コンサルティング会社や楽天、Amazon、ブランド企業の出身者で構成されており、PL作成から目標達成に向けたアクションプランの策定、施策の実行支援までを担います。

コンサルタント、制作ディレクター、デザイナーがチームで対応するため、戦略立案からサイト設計、集客・販促、分析までを複数の会社に分けて依頼する必要がありません。モールの売上を伸ばしながら、自社ECの強化も並行して進めたい企業にとって、窓口を一つにまとめられる点は運営負担の軽減につながります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

株式会社Ryuki Design

引用：株式会社Ryuki Design公式サイト（https://ryuki-design.jp/）（2026年10月5日時点）

株式会社Ryuki Designは、2009年に大阪市で創業したデザイン制作会社です。創業当初はECモールの商品ページ制作を中心に事業を展開し、現在は楽天市場やYahoo!ショッピングのページ制作に加えて、自社EC向けのLP制作や広告バナー制作まで手がけています。

同社はLP制作の累計実績を5,000本以上と公表しています。

構成の作成からデザイン、コーディングまでを社内で完結させる体制を取っており、ディレクターがヒアリングの段階から関わります。

モールの店舗デザインを継続的に改善したい企業や、モールと自社ECで訴求ページを使い分けたい企業にとって、相談しやすい制作会社です。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

株式会社スタジオカレン

引用：株式会社スタジオカレン公式サイト（https://www.studiokaren.co.jp/）（2026年10月5日時点）

株式会社スタジオカレンは、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonといった主要モールへの新規出店支援や、既存店舗のリニューアルを手がける制作会社です。

モールでは、同じ商品でも商品ページの作り方によって売れ行きが大きく変わります。同社はASPカート、クラウドEC、パッケージ、オープンソースのカスタマイズ、フルスクラッチ開発まで対応しており、モールと自社ECの両方を比較したうえでプラットフォームを選べる点が特徴です。

進行管理にプロジェクト管理ツールを用い、案件ごとのタスクと進捗を発注側と共有する体制を取っている点も強みです。複数のモールに同時に出店する企業や、制作の進み具合を社内に報告する必要がある担当者にとって、進行の透明性は判断材料になります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年9月時点、公式サイトより）

ECサイト制作を依頼してから公開までの流れ

オリジナルデザインで構築する場合、公開までに6か月程度かかるケースが一般的です。発注から公開後までの主な流れを紹介します。

発注前の要件整理と制作会社の選定

発注前には、ターゲット顧客、商品構成、サイトの目的と目標、必要な機能、決済・配送方法、運営体制、予算と納期を社内で整理します。整理した内容は提案依頼書（RFP）にまとめておくと、制作会社へ正確に伝えられます。

制作会社の候補は2〜3社に絞り、同じRFPをもとに提案と見積もりを依頼しましょう。

比較の際は、金額に加えて提案内容、プロジェクト体制、スケジュール、追加費用の条件、保守内容を確認します。担当者の説明のわかりやすさやレスポンスの速さも、長期的な関係を築くうえで重要な判断材料です。

要件定義からデザイン・開発・テストまで

発注後は、まず要件定義を行い、必要な機能や画面構成、外部連携の仕様を確定させます。要件定義の精度は、その後の追加費用やスケジュール遅延の発生に大きく影響するため、最も重要な工程といえます。

要件が固まったら、ワイヤーフレームとサイトマップを作成し、デザイン制作に進みます。

デザインの確定後にフロントエンドの実装やシステム開発、データ移行を行い、最後に購入手続きや決済、メール配信などの動作テストを実施します。テストでは、スマートフォンからの購入や在庫連携など、実際の運用を想定した確認が欠かせません。

公開後の運用と改善

ECサイトの公開は、EC事業のスタート地点にすぎません。公開後は、商品登録や特集ページの更新に加え、SEO、広告運用、メール配信などの集客施策を継続的に実施します。

アクセス解析や購買データをもとに、離脱の多いページや購入手続きの課題を特定し、改善を重ねていくことが売上の拡大につながります。

制作会社に運用や改善提案まで依頼する場合は、定例会の頻度やレポートの内容、改善施策の実施範囲を契約時に取り決めておくと、期待する成果とのずれを防げます。

ECサイト制作でよくある失敗と注意点

ECサイト制作の失敗は、発注側の判断基準に原因があるケースが少なくありません。発注前に押さえておきたい3つの注意点を解説します。

初期費用の安さだけで判断しない

見積金額だけを比較して発注先を決めるのは、最も典型的な失敗です。

たとえばA社が200万円、B社が400万円の見積もりを提示した場合でも、B社の金額には要件定義、商品撮影、データ移行、商品登録、アクセス解析の設定、テストが含まれている可能性があります。

見積もりを比較する際は、作業範囲を項目ごとに揃えたうえで判断しましょう。あわせて、公開後に機能を追加する場合の費用体系も事前に確認しておくと、想定外の出費を防げます。

公開後の運営体制まで想定して依頼する

ECサイトは公開して終わりではなく、公開後の運営によって成果が大きく変わります。運営担当者が自ら更新できない仕様で構築すると、商品登録やバナー差し替えのたびに制作会社への依頼費用が発生します。

発注前には、管理画面の操作性を実際に確認することが大切です。社内で担う業務と外部に委託する業務を切り分け、委託する範囲に対応できる会社を選びましょう。

KPIも「サイトの完成」ではなく、EC売上、CVR（購入率）、リピート率、LTV（顧客生涯価値）といった事業指標で設定しておくと、制作会社と同じ目線でプロジェクトを進められます。

必要以上のカスタマイズを避ける

独自機能は他社との差別化につながる一方、開発費だけでなく保守費やアップデート時の改修費も増やします。

特にSaaS型のECでは、独自開発した部分がプラットフォームの仕様変更の影響を受け、継続的な改修が必要になることがあります。

標準機能や既存のアプリで実現できる部分は積極的に活用し、業務フローをシステムに合わせることも検討しましょう。カスタマイズは、売上や業務効率に明確に寄与する部分に絞るのが賢明です。

まとめ

ECサイト制作会社は、構築方法と得意分野別の6タイプによって最適な選択が大きく異なります。自社の目的と将来の売上規模を整理したうえで、実績や支援範囲、総保有コストを比較し、長期的に事業を任せられるパートナーを選びましょう。

ASPカートからフルスクラッチまでの構築方法の違いを理解し、制作費とランニングコストを分けて評価することが、発注後の想定外の出費を防ぐうえで重要です。補助金を活用する場合は、契約前に最新の公募要領を確認してください。

本記事で紹介した21社のなかから、自社の要件に近いタイプの会社を2〜3社選び、同じ要件で提案と見積もりを比較することをおすすめします。

ほかのWeb制作会社もあわせて比較したい場合は、Web制作サービスの一覧もご覧ください。

ECサイト制作会社に関するよくある質問

ECサイト制作会社の選定で、よく寄せられる質問にお答えします。

Q. ECサイト制作会社と一般的なWeb制作会社の違いは何ですか？

ECサイト制作会社は、商取引を成立させるためのシステム構築と運用のノウハウを持つ点が、一般的なWeb制作会社と異なります。

ECサイトでは、カート、決済、会員管理、受注・在庫管理といった機能に加え、基幹システムや物流との連携が必要になる場合があります。

一般的なWeb制作会社でもECサイトを構築できる場合はありますが、自社に近い規模・業態のEC構築実績があるかを確認することが重要です。

Q. ECサイト制作・構築の費用相場はどのくらいですか？

構築方法によって大きく異なり、ASPカートでは初期費用0〜30万円程度＋制作費、ECパッケージでは300〜1,500万円程度以上、フルスクラッチでは1,000万円〜数千万円以上が目安です。

オリジナルデザインや外部システム連携、データ移行を加えると費用は上がります。

公開後もシステム利用料や保守費、決済手数料が継続して発生するため、3〜5年間の総保有コストで比較することをおすすめします。

Q. ShopifyでECサイトを構築する場合、制作会社への依頼費用はどのくらいですか？

テンプレートを活用した標準的な構成であれば、30万円台から依頼できる制作会社もあります。本記事で紹介したELE合同会社は、ベーシックプラン330,000円（税込）からの料金を公開しています。

一方、オリジナルデザインや基幹システムとの連携、独自アプリの開発を伴う場合は、数百万円規模になることが一般的です。Shopify Plusを用いた大規模構築では、さらに費用が上がります。

商品点数、デザインの作り込み、データ移行の有無で金額は変わるため、要件を揃えたうえで複数社に見積もりを依頼してください。

Q. ECサイト構築に補助金は使えますか？

小規模事業者持続化補助金では、ECサイトの制作費が「ウェブサイト関連費」として対象になる場合があります。ただし補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限で、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。

デジタル化・AI導入補助金2026は、事務局に登録されたITツールと支援事業者が対象です。制作会社に依頼する制作費そのものではなく、登録されたECソフトウェアの利用料などが対象となります。

どちらの制度も、交付決定前に契約・発注した経費は原則として対象外です。契約前に最新の公募要領を確認してください。

Q. ECサイト制作会社への相見積もりは何社に依頼すべきですか？

2〜3社が目安です。同じ提案依頼書（RFP）をもとに依頼すると、金額と作業範囲を同じ条件で比較できます。

依頼先を増やしすぎると、比較検討や社内調整に時間がかかり、公開時期が後ろ倒しになります。得意分野の異なるタイプから2〜3社を選ぶと、提案の幅と比較のしやすさを両立できます。

Q. モール出店と自社ECはどちらから始めるべきですか？

集客力を活用して早く販売実績を作りたい場合はモール出店、顧客データの活用やブランド体験を重視する場合は自社ECが適しています。

モールは出店直後から一定の集客が見込める一方、出店料や販売手数料がかかり、顧客データの活用にも制約があります。

自社ECは集客施策を自ら行う必要がありますが、顧客との関係を直接築けます。モールで実績を積んだ後に自社ECへ展開する方法や、両者を並行して運営する方法もあります。

Q. 制作後の運用や集客も同じ会社に依頼できますか？

運営代行や集客支援まで対応している制作会社であれば、構築から運用まで一貫して依頼できます。

商品登録、バナー更新、SEO、広告運用、メール配信、受注処理、物流まで委託できる会社もあります。

ただし、対応範囲や料金体系は会社によって大きく異なります。構築の見積もりを依頼する段階で、公開後に委託したい業務と想定予算を伝え、運用費用も含めて比較しましょう。

Q. AIやノーコードツールの普及でWeb制作会社への依頼は不要になりますか？

小規模なサイトであればツールで自作できる範囲は広がっていますが、事業としてECを成長させる場合は制作会社の専門性が引き続き重要です。

ASPカートのテンプレートやAIツールを使えば、専門知識がなくてもECサイトを公開すること自体は可能です。

一方で、要件定義、外部システムとの連携、売上につながるUI/UX設計、公開後の改善といった領域は、経験に基づく判断が求められます。自社で対応する範囲と制作会社に任せる範囲を切り分けて検討することが現実的です。

Web制作会社の今後の役割については、関連記事でも解説しています。