風評被害対策会社・サービスおすすめ18選｜費用相場と選び方を比較

風評被害対策会社・サービスの比較一覧

本記事で取り上げる風評被害対策会社・サービスについて、タイプ、主なサービス、料金の表示、無料相談・診断の有無を一覧にまとめました。料金や支援範囲を大まかに把握したい場合は、まず下表を比べてください。各社の詳しい特徴は、後半のタイプ別の章で解説します。

以下の表の並び順は、各社の優劣とは関係ありません。料金などの数値は、各社の公式サイトの表示に基づいて記載しています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

料金の目安を公式サイトで公開している会社は18社中9社です。残る9社は要問い合わせまたは個別見積もりとなっています。

問い合わせ時は、対象となる媒体や検索語、依頼期間に加え、監視時間やレポート、緊急時の支援まで依頼したい範囲を伝えましょう。同じ条件で見積もりを取れば、料金とサービス範囲を比べやすくなります。

風評被害対策とは？

風評被害対策とは、ネット上に広がる事実と異なる情報や悪評の影響を抑え、売上・採用・取引先からの信頼の低下を防ぐ取り組みです。顧客や求職者が社名で検索した際に表示される検索結果、サジェスト、口コミ、SNS上の投稿が、主な対象として挙げられます。

その手段は、監視・検索結果の改善・削除の手続き・社内体制の整備の4つです。悪評の出方に応じてこれらを組み合わせ、状況が変われば組み合わせも改めます。

言葉そのものの定義や、風評被害と呼べないケースの線引きは、風評被害の解説記事で詳しく扱っています。

風評被害対策と誹謗中傷対策の違い

風評被害対策は、悪評が広がる前に気づき、広がった評判を回復する取り組みです。誹謗中傷対策は、権利侵害のおそれがある特定の投稿について、削除依頼や発信者情報開示などで個別に対処します。

対象・手段・依頼先・費用の払い方で比べると、両者の違いがはっきりします。

個別の投稿への対処では、弁護士が相談先の中心です。本記事が扱うのは前者の風評被害対策で、特定の投稿に対する削除や投稿者への対応は、誹謗中傷対策に強い会社の比較記事で詳しく紹介しています。

送信防止措置の申出や発信者情報開示の手続きを定める法律は、情報流通プラットフォーム対処法（2025年4月1日施行の改正で、プロバイダ責任制限法から題名を変更）です。この改正で、一定の要件を満たす大規模なプラットフォーム事業者には、削除への対応の迅速化と、運用状況の透明化が義務付けられました。

※参考：法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

※参考：e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」

※参考：総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」

※参考：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」

対策会社が担う主な業務

風評被害への対応では、悪評が出ている場所や状況によって必要な業務が変わります。

どの業務を組み合わせるかを決めるのは、被害の段階です。まだ問題が起きていない段階ではモニタリングやガイドライン策定・研修が中心で、悪評が表面化した後は、掲載先に応じて逆SEO・サジェスト対策・口コミ対策から範囲を絞り込みます。

企業に起きている風評被害の実態と事例

企業がネット上の情報によって受けるリスクを、公的な相談データと国内で起きた事例からご説明します。

企業・団体からもネット上の被害について相談が寄せられている

総務省の委託事業である違法・有害情報相談センターには、個人に加えて企業・団体からも、ネット上の誹謗中傷や名誉毀損などの相談が寄せられています。

同センターの令和7年度の相談（作業）件数は6,715件です。前年度に続いて6,000件を超え、高止まりの状態にあります。令和7年度の相談者3,392人（重複を除く）のうち企業・団体は201人で、およそ17人に1人の割合です。

企業の場合、1件の悪評が売上や採用、取引先からの信頼にまで響くおそれがあります。同センターは無料で相談できる窓口なので、対策会社に頼むかを決める前に、サイトへ削除を申し出る手順を尋ねる場としても使えます。

※参考：総務省「令和7年度 インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負 報告書（概要版）」

※参考：違法・有害情報相談センター「ホーム」

事例：事実無根のメールから地方銀行の取り付け騒ぎに発展

2003年12月、佐賀県の地方銀行について「銀行がつぶれる」という事実無根の情報がメールなどで広がり、窓口やATMに預金を引き出そうとする客が殺到しました。

佐賀新聞によると、発端となったメールの送信先は26人でしたが、転送や口コミによって情報が広がり、約500億円が引き出される事態になりました。

限られた範囲から始まった虚偽情報でも、企業への信用に関わる内容であれば顧客の行動へ波及する可能性があります。事実無根の情報を把握した際に、事実関係を確かめて公式情報を発信できる社内体制の構築が必要です。

自社でできる風評被害対策と初動対応

自社で進めやすい風評被害対策は、問題となる情報を早く把握する運用と、事実関係を確認して公式情報を発信できる体制づくりです。サイトやサービスの窓口へ削除を申し出る対応も自社で行えますが、権利侵害の判断や裁判所を通じた削除、発信者情報の開示まで必要になった段階では、弁護士への相談を検討します。

初動を遅らせないため、平時から決めておきたいのは「監視の担当・頻度」「公式見解を公開する手順」「問題を発見した後の対応」の3点です。

検索結果・口コミ・SNSを確かめる担当と頻度を決める

悪評や誤情報を早期に把握するには、監視する媒体、検索語、担当部署、実施頻度をあらかじめ決めます。検索語には社名や商品・サービス名を設定し、必要に応じて「社名 評判」「社名 口コミ」など、自社について調べる際に使われる語句も対象に加えます。

担当と頻度は、自社への投稿量や採用活動、問い合わせ状況などに応じて設定しましょう。広報・顧客対応・人事で分担する場合の割り振りは、下表が一例です。

あわせて、悪評を見つけた担当者が最初に連絡する先（広報の責任者など）も決めておくと、初動が遅れません。

公式の見解を出す場所と手順を決めておく

問題が発生してから公開方法を決めると、事実関係の調査や社内承認に時間を要します。情報を公開する媒体、記載する内容、承認者、不在時の代理者まで、平時のうちに次の表のように決めておくと安心です。

ネガティブな投稿を見つけたときの初動

ネガティブな投稿を発見したら、すぐに反論や削除依頼へ進まず、まず投稿内容を保存します。少なくとも掲載ページのURL、投稿内容、投稿日時、投稿者名やアカウント名、発見日時を記録し、掲載画面も保存してください。投稿が削除・編集された後では、当時の掲載内容を証明しにくくなるためです。

記録を社内で共有したうえで、投稿内容の事実関係、権利侵害の可能性、拡散状況、顧客や取引先からの問い合わせ、事業への影響を確認し、対応を決めます。

• 継続して監視する：権利侵害が認められず、拡散や事業への影響が限定的で、直ちに削除や公式発表を要する状況ではない

• 公式に説明する：事実と異なる情報が広がっており、顧客・求職者・取引先などへの説明が必要になっている

• 専門家へ相談する：名誉や信用などの権利侵害が疑われる、個人情報が掲載されている、法的な削除や投稿者の特定を検討している

記録の残し方や、削除の申し出から投稿者の特定へ進む手順は、誹謗中傷対策の比較記事をご覧ください。

風評被害対策会社の4つのタイプと選び方

サービス内容が幅広いため、本記事では「早期発見・モニタリング」「逆SEO・サジェスト改善」「削除要請・法的措置（弁護士連携）」「予防・体制構築」の4タイプを軸に解説します。

まず、悪評が表に出る前か、後かを判断しましょう。すでに問題が起きている場合は、悪評が表示されている場所と求める対応からタイプを絞ります。

複数のタイプを組み合わせて提供する会社もあるため、各社の紹介は主なタイプで分類しました。ここからは、4タイプそれぞれの特徴と、選ぶときに注目したい点を解説します。

早期発見・モニタリング型

早期発見・モニタリング型は、SNS・掲示板・口コミサイトなどを継続的に監視し、悪評や炎上の兆候を早期につかむタイプです。システムを中心に監視するツール型のほか、AIや監視ツールで検知した投稿を専門スタッフが確認するサービスもあります。

ツール型と有人監視を含むサービスを比べると、差が出るのは投稿を検知した後の対応範囲です。設定したキーワードなどをもとに投稿を検知し、担当者へ知らせる仕組みが、ツール型の中心となります。有人監視を含むサービスでは、投稿の内容や拡散状況を踏まえ、対応方針の助言まで受けられる場合があります。

会社選びでは、監視する媒体と時間帯に加え、検知後の判断を誰が担うかを比べましょう。通知後の判断を自社で行えるならツール型、投稿のリスク判断や初動の助言まで任せたいなら有人確認を含むサービスが候補に入ります。

逆SEO・サジェスト改善型

逆SEO・サジェスト改善型は、検索結果や検索候補に表示されるネガティブ情報の露出を抑えるタイプです。逆SEOとサジェスト対策では対象が異なるため、どこに悪評が表示されているかをもとに施策を選びます。

逆SEOは、公式サイトや関連コンテンツなどの検索順位を高め、ネガティブなページの相対的な露出を抑える施策です。一方、サジェスト対策は、社名や商品名を検索した際に表示されるネガティブな検索候補への対応を行います。どちらも元の投稿やページそのものを削除する手続きとは異なります。

検索順位やサジェストは変動するため、会社選びでは、再表示した際の再対策まで行ってもらえるかを確認しましょう。

削除要請・法的措置（弁護士連携）型

削除要請・法的措置（弁護士連携）型では、対策会社が担う検索上の対策と、弁護士へ相談する法的対応を分けて考えます。対策会社は検索結果の監視や逆SEOなどを担えますが、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を業として扱うことは、弁護士法72条により原則として弁護士・弁護士法人などに限られています。

会社選びでは、対策会社が担当する範囲と弁護士へ相談する範囲を確認しましょう。検索結果への対策が必要なら両方を並行して進め、削除や投稿者の特定だけが目的なら、弁護士へ直接相談する方法もあります。なお、本記事では法律事務所・弁護士法人を掲載対象外としています。

※参考：e-Gov法令検索「弁護士法」

予防・体制構築型

予防・体制構築型は、炎上を防ぐための社内ルールづくりや、問題が起きた際の対応手順の整備を支援するタイプです。SNS利用のガイドラインや危機管理マニュアルの作成、従業員研修などを通じて、平時から社内の対応体制をつくります。

会社を選ぶ際は、平時の予防だけを任せたいのか、炎上時の対応まで支援してほしいのかを先に決めます。有事の支援も求める場合は、発生直後の相談から対外発信まで、どこまで対応してもらえるかを尋ねてください。

風評被害対策の費用相場

風評被害対策の費用は、対策内容、対象キーワード数、料金体系、契約期間で変わります。各社の公式サイトでは、監視は1検索ワードあたり月額1万円（税抜）から、法人名の逆SEOは月額10万円（税抜）からと掲載されています（2026年10月2日時点）。

各社の公式料金を、税区分や契約条件とあわせてご紹介します。

月額制と成果報酬型の違い

月額制と成果報酬型の違いは、料金が発生する条件です。月額制は契約中に毎月料金がかかり、成果報酬型は契約で定めた成果が成立したときに料金が発生します。

月額制は、監視や継続的な検索対策などで使われる料金体系です。月額と契約期間が分かれば、予定する期間の総額を計算できます。

成果報酬型では、検索順位が一定まで下がった時点を成果とするのか、対象キーワードが非表示になった時点を成果とするのかで支払い条件が変わります。成果の定義や計測期間、再表示された場合の扱いまで契約前に確かめてください。

対策内容別の費用相場

対策内容ごとに、料金の単位と月額の目安をまとめました。

サジェスト対策

サジェスト対策には、キーワード単位で料金を設定する会社があります。とくに、検索エンジンごとに料金が決まるサービスでは、GoogleとYahoo!の両方を対象にすると、それぞれ個別に料金が発生します。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

表の料金は、対象範囲や税区分が会社ごとに異なる点に注意が必要です。アクシアカンパニーの場合、同じ1キーワードをGoogleとYahoo!の両方で対策すると月額8万円（税抜）の費用がかかります（2026年10月2日時点、公式サイトより）。各社の金額差を比べるには、対象の検索エンジンとキーワード数をそろえて見積もりを依頼するのが近道です。

逆SEO

逆SEOの費用は、対策する名称や検索状況、契約期間などで変わります。掲載社のうち3社は、公式サイトで月額の目安を公開しています。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

アクシアカンパニーの法人名向け（税抜）とルミネージ（税区分の記載なし）は月額10万円から、イースターは月額16.5万円（税込）からです（2026年10月2日時点、公式サイトより）。アクシアカンパニーの法人名向けを目安の月額で6か月利用すると、60万円（税抜）からの計算です。

モニタリング（監視）

モニタリングには、1検索ワード単位で料金が決まるサービスと、プランや契約単位で料金が決まるサービスがあります。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

Buzz Finderの場合、ツールのプランは月額88,000円（税込）から、リスク投稿のレポーティングを加えたプランは220,000円（税込）からです（2026年10月2日時点、公式サイトより）。24時間365日の人的監視は要見積もりとなっています。最低料金で比べると、リスク投稿のレポーティングを加えたプランは、ツールのプランの2.5倍です。月額に加えて、初期費用や契約期間、有人監視をどこまで任せられるかも見積もりの段階で尋ねてください。

状況別の総額の目安

株式会社フリースクエアが公開する税抜の月額最低料金と、株式会社アクシアカンパニーが公開する税抜の月額の目安に利用月数を掛けて、状況別の総額を試算したのが次の表です。初期費用や追加料金があるサービスでは、その費用も別に加算して考えます。

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

※総額は、各社が表示する月額をもとに本記事で試算した参考値で、サジェスト対策の6か月は本記事独自の試算条件です。

税抜の金額で、監視1万円×6か月＝6万円を基準に計算しました。サジェスト対策は3万円または5万円×6か月＋監視6万円＝24万〜36万円、両方の検索エンジンなら（3万円＋5万円）×6か月＋監視6万円＝54万円です。逆SEOは（10万円＋監視1万円）×6〜12か月＝66万〜132万円となります。

今回の条件（税抜）では、監視だけなら6万円から、サジェスト対策を加えると24万〜54万円、法人名の逆SEOを加えると66万〜132万円かかります。口コミへの対応や弁護士への依頼、有事の支援、有人監視などは含まれていません。

監視する媒体を広げたり、検索順位の監視や月次レポートを加えたりするプランでは、表より月額が高くなります。株式会社ブランドクラウドのモニタリング重視プランは月額15万円（税区分の記載なし）からです（2026年10月2日時点、公式サイトより）。見積もりの段階では料金に含まれる業務を見積書で押さえ、自社で担える業務を契約範囲から外せるか相談してください。

※参考：株式会社ブランドクラウド「料金プラン」

依頼から効果が出るまでの流れと期間の目安

依頼から効果が出るまでは、無料相談・現状調査、提案・見積もり、契約、対策の開始、定期的な報告、終了後の監視の順に進むのが一般的です。株式会社アクシアカンパニーの逆SEO対策では、現状のヒアリングと調査をもとに対策を提案し、見積もりと契約を経て対策を始める流れを公開しています。希望すれば、対策の状況と順位をまとめたレポートを月末に受け取れる形です。

効果が出るまでの期間は、対策の種類と検索エンジンで変わります。同社によると、サジェスト対策の成果が出るまでの目安はYahoo!で3日〜1週間前後、Googleで1か月〜2か月前後です（2026年10月5日時点、公式サイトより）。法人名の逆SEOは、契約期間の目安を6〜12か月前後としています。

いずれも目安で、検索キーワードや対象サイトの状況によって期間は変わると同社は説明しています。見積もりの段階で、自社の検索語での見込み期間と、期間内に効果が出なかったときの扱いを尋ねておきましょう。

風評被害対策で失敗しないコツ

契約前に注意したいのは、「削除できると思い込む」「弁護士が必要な手続きを業者に任せる」「契約期間と更新条件を読まずに契約する」の3点です。提案書と契約書で業務範囲・成果の定義・更新条件を確かめれば、契約後のトラブルを減らせます。

「100％削除」「必ず消せる」という表現をうのみにしない

検索結果の順位やサジェストに何を表示するかを決めるのは、検索エンジンです。対策会社ができるのは表示に影響を与えうる施策までで、非表示や順位を約束できる立場にはありません。

こうした仕組みを踏まえ、100％の保証はできないと公式サイトに明記している対策会社があります。保証の言葉を信じて契約すると、結果が出ないまま契約期間の料金だけを払い続けることになりかねません。

「100％削除」「完全削除保証」「必ず消せる」とうたう業者に出会ったら、説明や書面に表れる兆候に注意してください。

• 根拠を尋ねても、検索エンジンが表示を決める仕組みを踏まえた説明が返ってこない

• 何をもって成果とするかの定義が、提案書や契約書に書かれていない

• 解約の条件や、成果が出なかったときの扱いが書かれていない

1つでも当てはまるなら、その業者は候補から外すのが安全です。投稿そのものの削除で保証をうたう業者の見分け方は、誹謗中傷対策の比較記事で扱っています。

削除の手続きを誰が行うかを契約前に確かめる

タイプの章で触れたとおり、報酬を得て法的な削除請求や開示請求を代理することは、弁護士法72条により原則として弁護士・弁護士法人に限られます。契約で大切なのは、その線引きが提案書や契約書の上でも守られているかどうかです。

提案書と契約書では、業務範囲に「対策会社が行う作業」と「提携弁護士に引き継ぐ手続き」が分けて書かれているかをチェックしてください。委任契約と弁護士費用の支払いが、対策会社を通さず自社と弁護士の間で直接行われる形かどうかも重要です。対策会社から弁護士の紹介を受ける場合は、紹介に対する報酬が対策会社の料金に含まれていないかも確かめましょう。

「削除代行」という言葉の中身の見分け方は、誹謗中傷対策の比較記事で詳しく扱っています。

契約期間・自動更新・解約の条件を確かめる

月額制の対策では、最低契約期間と自動更新を設けている例があります。株式会社フリースクエアのBRチェッカーも、「初回契約期間は6ヶ月間です。満了後は6ヶ月ごとの自動更新となります。」と公式に案内しています（2026年10月2日時点、公式サイトより）。

自動更新の契約で解約の申し出期限を過ぎると、次の期間の契約が始まります。BRチェッカーの1検索ワード月額10,000円（税抜）（2026年10月2日時点、公式サイトより）の契約が6か月更新されると、6万円（税抜）の費用がかかる計算です。申し出期限や途中解約の扱いは公式ページに書かれていないため、契約前に問い合わせてください。

解約の申し出期限と途中解約の費用に加え、成果が出なかったときの扱いや、終了後のレポート・データの扱いまで、契約書に明記してもらいましょう。

風評被害対策会社を比較する4つのポイント

同じ「風評監視」や「検索対策」を掲げる会社でも、任せられる業務が同じとは限りません。監視対象となる媒体、問題を検知した後の報告、再発時の対応、料金に含まれる業務まで比べれば、契約後に自社で担う作業が分かります。

依頼タイプが決まったら、下表の4項目を各社へ同じ条件で問い合わせましょう。

「24時間監視」と記載されていても、サービス内容は一様ではありません。自動検知した投稿をメールで知らせるケースもあれば、専門担当者がリスクを判定し、緊急時の対応まで支援するケースがあります。監視時間だけで契約内容を比べるのは避けましょう。

見積もりの依頼では、対策したい媒体や検索語を伝えたうえで、表の質問を各社に同じ文面で送りましょう。回答を書面やメールで受け取って同じ表に並べると、料金とあわせて、任せられる業務の範囲も比べられます。

早期発見・モニタリングにおすすめの風評被害対策サービス6選

風評被害の早期発見を重視するなら、監視する媒体に加えて、投稿の検知・判定・通知をどこまで外部へ任せるかでサービスを比べます。

• 深夜・休日を含めて有人で監視してほしい：Webリスクモニタリング、SNSリスク即時検知サービス

• 通知を受けた後の対応を自社で担える：Buzz Finder、デジタルリスクCLOUD

• 監視から検索結果への対策まで同じ会社へ相談したい：風評被害クラウド

• 監視するキーワードや判定ルールの設計から任せたい：MONI

風評被害クラウド（株式会社ブランドクラウド）

引用：「風評被害クラウド」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• SNS・ブログ・オンラインニュースなどの投稿監視と、検索順位のモニタリングを組み合わせられる

• 監視と検索結果への対策を同じ会社へ相談できる

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社ブランドクラウドのモニタリング重視プランは、SNS・Webメディア・ブログなどの投稿監視と、社名などの検索順位のモニタリングを組み合わせたプランです。投稿の監視は同社の「炎上予防クラウド」のレピュテーションモニタリングが担い、AIによる検知と条件に応じたメール通知で知らせる仕組みになっています。料金表では、このプランの掲載項目に月次業務レポートも含まれています。24時間体制の監視かどうかは、公式サイトに記載がありません。

検索結果への対策も同じ会社へ相談できるので、監視と検索対策の窓口を一本化できます。

▷ 資料請求・詳細：「風評被害クラウド」公式サイト

Webリスクモニタリング（株式会社エルテス）

引用：「Webリスクモニタリング」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• AIによる抽出と専門家の目視を組み合わせ、24時間365日で監視する

• 緊急通知からリスク分析、沈静化に向けた対応支援まで依頼できる

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

Webリスクモニタリングは、AIによる抽出と専門家の目視を組み合わせ、24時間365日の体制でSNSや匿名掲示板、ブログ、ニュースメディアを監視するサービスです。緊急性の高い投稿は即座に通知され、リスク分析から沈静化に向けたコンサルティングまで依頼できます。

夜間・休日の監視に加えて、投稿の扱いの判定や初動まで任せたい場合は、同社の支援範囲が合います。

SNSリスク即時検知サービス（イー・ガーディアン株式会社）

引用：「SNSリスク即時検知サービス」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 国内の監視センターで24時間365日、AIと目視でリスク投稿を検知する

• ログインが必要なSNSや英語の投稿も監視の対象にできる

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

イー・ガーディアンのSNSリスク即時検知サービスは、国内の監視センターでオペレーターが24時間365日稼働し、AIと目視でリスク投稿を検知する体制です。報告は「リスク検知後10分以内」を掲げ、SNS・掲示板・ブログ・口コミサイトに加えて、ログインが必要なSNSや英語の投稿も監視の対象にできます。

報告の速さを重視し、英語の投稿まで監視したい場合は、同社のサービスが合います。

MONI（アディッシュ株式会社）

引用：「MONI」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 専任アナリストとシステムが、顧客ごとに検知ルールを策定する

• 業務設計から運用開始後のリスク検知・報告まで担当する

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

MONIは、専任アナリストとシステムが顧客ごとに検知ルールを策定し、業務設計から運用開始後のリスク検知・報告まで担当するソーシャルリスニングサービスです。24時間365日体制の監視はイベント監視など別の価格例で案内されており、ソーシャルリスニングの価格例では監視時間が明記されていません。公開されている金額は価格例のため、対象媒体やキーワード数を伝えて見積もりを依頼してください。

どの投稿を拾うべきか社内で基準を決めきれていなくても、検知ルールの策定から任せられます。

Buzz Finder（NTTドコモビジネスX株式会社）

引用：「Buzz Finder」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• Xを中心とした投稿を条件に沿って収集し、アラートや日次レポートで知らせる

• リスク投稿のレポーティングや24時間365日の人的監視を、別のプランで相談できる

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

Buzz Finderは、Xを中心としたSNSの投稿を設定した条件に沿って収集し、アラートや日次レポートで知らせるツールです。リスク投稿のレポーティングや24時間365日の人的監視は、別のプランとして相談できます。

まずツールで社内監視を始め、社内体制に応じて外部へ任せる範囲を広げたい企業におすすめです。

デジタルリスクCLOUD（リブランディング株式会社）

引用：「デジタルリスクCLOUD」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 社名検索の結果、口コミ、サジェストなど検索周辺の変化を毎日監視する

• 初期費用0円、1か月ごとの自動更新で始められる

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

デジタルリスクCLOUDは、SNS全体の投稿よりも、社名検索の結果や口コミ、サジェストなど検索周辺の変化を毎日監視するツールです。初期費用がなく1か月ごとの自動更新で利用できる一方、検知した内容の評価と対応は自社で担います。

社内に担当者を置き、まずは検索上の評判を継続的に追う使い方に向くサービスです。

逆SEO・サジェスト改善におすすめの風評被害対策会社5選

検索結果やサジェストに悪評が出ているときは、対応する検索エンジン、料金、対策後の監視まで比べます。

• 検索エンジン別の料金を把握したい：アクシアカンパニー

• 成果報酬型で対策し、その後の監視まで任せたい：フリースクエア

• 口コミや生成AIまで対策したい：ルミネージ

• 検索結果1ページ目を重点的に改善したい：ブランドセキュリティ

• 緊急対応とその後の監視まで任せたい：W-PROTECT

問題が出ている検索エンジンと検索語を控え、同じ条件で各社へ見積もりを依頼してください。

株式会社アクシアカンパニー

引用：「株式会社アクシアカンパニー」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• Google・Yahoo!・Bingのサジェスト対策の料金を、1キーワード単位で公開している

• 逆SEOは対象別に、月額と契約期間の目安を掲載している

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社アクシアカンパニーは、Google・Yahoo!・Bingのサジェスト対策を、1キーワード単位の月額で公開しています。逆SEOも法人名・個人名の対象別に、月額と契約期間の目安（法人名は6〜12か月前後）を掲載しています。

悪評が出ている検索エンジンから費用を算出し、依頼範囲を決めたい企業に使いやすい料金体系です。

株式会社フリースクエア

引用：「株式会社フリースクエア」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• サジェスト対策や口コミ対策に加え、予防策の「社名検索ガード」を提供する

• 「BRチェッカー」で、サジェストや転職系の企業口コミサイトを監視できる

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社フリースクエアは、サジェストの非表示や口コミ対策に加え、予防策の「社名検索ガード」と、サジェストや転職系の企業口コミサイトを監視する「BRチェッカー」を提供しています。BRチェッカーは1検索ワード単位の月額制で、初回契約は6か月間となります。

検索対策は成果報酬型の契約に対応しているため、成果に応じて費用を払い、対策後の監視まで同じ会社に任せたい企業が検討しやすい会社です。

株式会社ルミネージ

引用：「株式会社ルミネージ」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• サジェスト対策・逆SEOに加え、Google口コミや転職口コミサイトの対策も扱う

• ChatGPTやAI Overviewsなど、生成AIに関する対策を提供する

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社ルミネージは、サジェストや検索結果に加え、Google口コミ、転職口コミサイト、ChatGPTやAI Overviewsなど生成AIに関する対策も提供しています。検索候補キーワード対策はYahoo!の場合で月額25,000円（税区分の記載なし）からと公開しており、ネット風評監視ツールで施策後の表示変化も追えます。

口コミや生成AI上の企業情報まで、同じ会社にまとめて相談してみてください。

ブランドセキュリティ（株式会社エルプランニング）

引用：「ブランドセキュリティ」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 社名などで検索した際の1ページ目に焦点を当てて対策する

• 施策の立案や解析を社内で行っている

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社エルプランニングのブランドセキュリティは、社名などで検索した際の1ページ目に焦点を当て、「ブランドSEO」などの独自の対策で検索結果をクリーンな状態に保つサービスです。施策の立案や解析は社内で行っています。料金は要問い合わせで、誹謗中傷が掲載されたWebサイトの削除は受け付けていません。

記事の削除より、検索時にネガティブな情報が目立つ状態の改善を優先したいときに、相談しやすい会社といえます。

W-PROTECT（株式会社ライフデザイン）

引用：「W-PROTECT」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• サジェスト・関連ワード対策や逆SEOに、24時間365日の監視「OWL eye」を組み合わせる

• 緊急性が極めて高い案件では、即日の対策着手にも対応する

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社ライフデザインのW-PROTECTは、サジェスト・関連ワード対策や逆SEOに、自動クローリングシステム「OWL eye」による24時間365日の監視を組み合わせたサービスです。料金は個別見積もりで、企業の信用に関わるなど緊急性が極めて高い案件は、即日の対策着手にも対応しています。

悪評への対策を急ぎつつ、その後の再表示や新たな投稿も追いたい企業が検討しやすいサービスです。

削除要請・法的措置（弁護士連携）に対応するおすすめの風評被害対策会社3選

法的な削除請求や発信者情報開示請求を行うのは被害を受けた本人か弁護士で、対策会社自身ではありません。このタイプは提携弁護士へつなぎながら検索上の対策を並行して進める会社なので、IT対策と弁護士対応の連携方法を比べましょう。

• 検索対策と弁護士連携をまとめて相談したい：イースター

• サイバーセキュリティも依頼したい：CYBER VALUE

• 監視・検索対策とあわせて、法律事務所との連携も相談したい：エフェクチュアル

弁護士への依頼を考えている企業は、弁護士と誰が契約するのか、対策会社の料金とは別にかかる弁護士費用はどの程度かも、事前に尋ねてください。

イースター株式会社

引用：「イースター株式会社」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 逆SEOやサジェスト対策、ネット監視などのIT対策を担う

• ページ削除などの法律事務は、提携する弁護士・法律事務所が担う体制

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

イースター株式会社は、逆SEOやサジェスト対策、ネット監視などのIT対策を担い、ページ削除などの法律事務は提携する弁護士・法律事務所が対応する体制です。公式サイトでは全国5事務所・6人の弁護士との提携を掲載しており、代表取締役の河瀬季氏は弁護士法人モノリス法律事務所の代表弁護士も務めています。

検索上の対策と法的対応を並行して検討したい企業が相談しやすい会社です。

CYBER VALUE（株式会社ロードマップ）

引用：「CYBER VALUE」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 逆SEOやサジェスト対策と、セキュリティ診断・フォレンジック調査を同じ窓口で扱う

• 削除依頼・開示請求は、連携する弁護士が担う体制

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社ロードマップのCYBER VALUEは、逆SEOやサジェスト対策などの風評被害対策と、セキュリティ診断やフォレンジック調査を同じ窓口で扱っています。削除請求や発信者情報開示請求は、連携する弁護士が担う体制です。

検索結果の風評被害対策と、不正アクセスや情報漏えいへの対応を並行して進めたい企業に向いています。

株式会社エフェクチュアル

引用：「株式会社エフェクチュアル」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 検索結果・サジェスト・口コミのネガティブ情報への施策を提供する

• 自社開発の「WEBリスク クラウド」で検索結果を監視できる

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社エフェクチュアルは、検索結果・サジェスト・口コミのネガティブ情報への施策と、自社開発の「WEBリスク クラウド」による検索結果の監視を提供しています。2024年6月には、イー・ガーディアンがリスク投稿を検知し、同社が対応策を支援、削除請求などの法律事務はアークレスト法律事務所が担う3社の連携強化を公表しました。

法的対応まで想定しているなら、現在の連携状況を相談時に尋ねてください。

予防・体制構築におすすめの風評被害対策会社4選

平時から備える企業は、研修、監視、有事対応のうち、どこまで外部へ任せるかで比べます。

• 研修から監視・有事対応まで任せたい：シエンプレ

• 風評監視と社員教育を同じ会社に任せたい：カイシャの病院

• ガイドラインと監視を継続運用したい：ジールコミュニケーションズ

• 記者会見やマスコミ対応まで備えたい：エイレックス

自社が優先したい対策を決め、各社の支援範囲を比べましょう。

シエンプレ株式会社

引用：「シエンプレ株式会社」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• SNS研修やガイドライン・マニュアルの策定など、予防策から支援する

• Web・SNSモニタリングや、問題発生後の対応まで依頼できる

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

シエンプレ株式会社は、SNS研修やSNSガイドライン・マニュアルの策定、危機管理体制の構築といった予防策から、Web・SNSモニタリング、問題発生後の対応まで支援しています。

広報・人事・法務など複数部署が関わる体制をこれから作るなら、平時と有事の相談先を同社1社にまとめられるのが利点です。

カイシャの病院（ソルナ株式会社）

引用：「カイシャの病院」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• 予防領域で、風評監視を提供している

• 社員のネットリテラシーを高めるeラーニング「ネットの常識人」を選べる

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

ソルナ株式会社の「カイシャの病院」は、予防領域では、風評監視と、採用候補者のSNSやネット上の言動を調査・分析する「ネットの履歴書」を提供しています。社員のネットリテラシーを高めるeラーニング「ネットの常識人」も選べる構成です。

入社後の社員教育や風評監視を、同じ会社へ相談したい企業に向いています。

株式会社ジールコミュニケーションズ

引用：「株式会社ジールコミュニケーションズ」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• SNSガイドラインの策定やSNSリテラシー研修を支援する

• 支援の深さで選べるモニタリングプランを用意している

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社ジールコミュニケーションズは、SNSガイドラインの策定やリテラシー研修に加え、支援の深さで選べるモニタリングプランを提供しています。ライトは監視・アラート・月次レポートが中心で、スタンダードには平時のリスク相談・判断支援が加わり、プレミアムでは炎上時の優先対応や収束までの継続支援も含まれます。

監視から導入し、リスクの大きさに応じて外部支援を広げたい企業に使いやすい構成です。

危機管理広報コンサルティング（株式会社エイレックス）

引用：「危機管理広報コンサルティング」公式サイト（2026年10月7日時点）

おすすめポイント

• リスクアセスメントや危機管理マニュアルの策定など、平時の体制づくりを支援する

• 問題が起きた後は、マスコミ対応や記者会見のリハーサルまで依頼できる

※数値や情報は各社の表示によるものです（2026年10月時点、公式サイトより）

株式会社エイレックスの危機管理広報コンサルティングでは、リスクアセスメントや危機管理マニュアルの策定といった平時の体制づくりを支援しています。問題が起きた後は、発表内容やQ&Aの作成、マスコミ対応、記者会見のリハーサルまで依頼できます。

事故や不祥事が報道へ波及するリスクに備え、社外への説明まで準備したい企業向けです。

まとめ

風評被害対策会社を選ぶ基準は、現在の問題に合う支援を受けられるかどうかです。悪評がまだ出ていないなら監視や予防、検索結果やサジェストに出ているなら露出を抑える対策、削除や投稿者特定まで必要なら法的対応も視野に入れます。

依頼候補を比較する際は、対応媒体、報告内容、対策後の監視、料金に含まれる作業を並べます。契約前には、成果の定義と契約期間・自動更新の条件、法的手続きの担い手を書面で確かめてください。

個別の投稿の削除や投稿者の特定まで考えているなら、誹謗中傷対策に強い会社の比較記事も参考になります。風評被害という言葉の定義や法的な手続きの流れは、風評被害の解説記事にまとめています。

自社に必要な対策が見えてきたら、次は依頼先を比べる段階です。BIZNAVIの風評被害対策サービス一覧で候補を探し、支援内容や料金を比べながら相談先を絞り込みましょう。

風評被害対策に関するよくある質問

ここでは、風評被害対策会社へ相談する前に押さえておきたい7つの疑問に答えます。

風評被害対策はいつから始めるべき？

理想は、悪評が表面化する前です。平時からモニタリングの方法や社内の対応手順を決めておけば、問題が起きたときに初動を取りやすくなります。

すでに悪評が出ている場合は、気づいた段階で相談してください。

転職口コミサイトの評判にも対策できる？

転職口コミサイトを対象に、監視や評判対策を扱う会社はあります。本記事の掲載社では、株式会社ルミネージが転職口コミ対策を案内し、株式会社ジールコミュニケーションズは転職会議やOpenWorkなどを監視の対象に挙げています。

ただし、口コミを削除するかどうかは各サイトの運営者が規約に基づいて決めるため、返信や情報の補足で誤解を解く方法も含めて相談してください。

一度対策すれば再発しない？

一度の対策で再発を防げるとは限りません。検索順位やサジェストの表示内容は変動し、新しい口コミやSNS投稿が出る可能性もあります。

対策の終了後も社名などの監視を続け、再発時の対応と費用を契約時に決めておくと安心です。

役員や従業員個人の名前の風評にも対応してもらえる？

個人名の逆SEOやモニタリングに対応する会社はあります。一方、法人からの依頼だけを受け付ける会社もあるため、会社として依頼するのか、本人が依頼するのかを先に決めてから相談してください。

対策会社に相談する前に何を準備すればよい？

最初の相談で具体的な提案を受けられるよう、相談前に手元へそろえておきたい情報があります。

• 悪評が出ているページや投稿のURL、スクリーンショット、発見した時期

• 問題が出る社名・商品名・個人名などの検索語

• 削除、露出の抑制、監視など、希望する対応

• これまでに試した対策と、予算・開始時期などの条件

とくに投稿が削除・編集される可能性がある場合は、URLとあわせて画面の記録も残しておいてください。

逆SEOやサジェスト対策は、検索エンジンのルールに反しない？

施策の中身によります。公式サイトや関連する情報を充実させて正しい情報を見つけやすくする施策と、Googleのスパムに関するポリシーに反する手法は分けて考えてください。

同ポリシーは、検索ランキングの操作を主な目的として大量のページを生成することや、ランキングを上げるためのリンクの売買などを違反の例に挙げています。契約前に、どのようなページやリンクを作るのかを対策会社に説明してもらいましょう。

※参考：Google 検索セントラル「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」

対策の効果が出るまでどのくらいかかる？

対策の種類によって違い、サジェスト対策は数日から2か月前後、法人名の逆SEOは6〜12か月前後の契約期間を目安とする会社があります（2026年10月5日時点、公式サイトより）。公式の目安と依頼の流れは、「依頼から効果が出るまでの流れと期間の目安」で紹介しています。