賞与とは？仕組みやボーナスの計算方法、給与との違いを解説

賞与（ボーナス）は、従業員のモチベーションを高め、頑張りに報いるために企業が支給する特別な給付金です。しかし、法律で義務付けられているわけではないため、支給されるかどうかは企業次第となっています。

この記事では、賞与の種類や計算方法、給与との違いについて詳しく解説します。人事担当者や経営者の方はもちろん、従業員の方にも役立つ情報が満載です。

賞与（ボーナス）とは

賞与とは、給与とは別に企業から従業員に対して支給される一時的な報酬を指します。国税庁では、以下のように賞与を定義しています。

引用：国税庁｜No.2523 賞与に対する源泉徴収

多くの企業では、夏季賞与や冬季賞与として年に2回支給されることが一般的です。加えて、業績に応じて臨時に支給されることもあり、企業によって支給回数や時期が異なります。

賞与の最大の特徴は、企業の業績や従業員個人の貢献度に基づいて金額が決定される点です。全員が一律で同じ額を受け取るわけではなく、個々の成績や会社の業績次第で大きく変動することがあります。また、企業の方針や就業規則により、賞与の有無や支給額が大きく異なります。そのため、従業員は事前に自社のルールをよく確認しておくことが重要です。

賞与は従業員にとって非常に大きな収入源となることが多く、家計や貯蓄計画においても重要な要素です。また、賞与は従業員のモチベーションアップにもつながるため、企業にとっても有効な報酬制度の一つです。

【種類別】賞与（ボーナス）の仕組み

 賞与には、基本的に「基本給連動型」「業績連動型」「決算賞与」の3つの種類があります。それぞれに異なる目的や計算方法があり、企業によってどのタイプを採用するかが決まります。ここでは、これら3つのタイプについて詳しく見ていきます。

基本給連動型賞与は、多くの企業で採用されている制度です。基本給を基準に、その何カ月分を賞与として支給する仕組みです。例えば、基本給が30万円の従業員が2カ月分の賞与を受け取る場合、賞与額は60万円となります。

基本給連動型の賞与は、個々の従業員に対する報酬額が事前に明確になるため、従業員にとっても安心感があります。また、企業側にとっても、予算管理や支出計画を容易に行うことができるメリットがあります。

ただし、この方式には課題もあります。個人の業績や成果が必ずしも反映されないため、特に優秀な従業員にとっては不公平に感じる場合があります。

業績連動型賞与は、企業全体や部門、さらには個人の成果に基づいて支給額が変動する制度です。この方式では、会社全体の業績が好調であれば支給額が増え、逆に業績が悪化すれば支給されないこともあります。また、個人の業績が評価されることにより、業績に応じた報酬を受け取ることが可能です。

この方式は、特に成果を上げた従業員にとっては大きな報酬を得るチャンスとなり、モチベーション向上につながります。しかし、会社全体の業績次第では、優秀な従業員でも賞与が減額される、あるいは支給されないという不安定な側面もあり、リスクも伴います。特に、外部環境の影響を受けやすい業種では、企業業績が急激に悪化することもあるため、個人の成果だけでなく、全体の状況も考慮する必要があります。

決算賞与は、企業の決算時期に合わせて支給される特別な報酬です。企業の利益が大きい場合、通常の賞与とは別に支給されることがあります。このタイプの賞与は、企業全体の業績を反映するため、従業員一人ひとりの業績や成果は関係ありません。例えば、企業の利益が非常に大きかった年度には、決算賞与として従業員に一律で支給されることがあります。

企業にとっては、決算賞与を支給することで従業員の士気を高める効果があります。また、従業員にとっても業績が良い年には思わぬボーナスを得ることができる点が魅力です。一方で、業績が低迷した場合には支給が見送られることもあり、安定性に欠けるというデメリットもあります。

賞与（ボーナス）の支給額の主な計算方法

 賞与の計算方法は、企業ごとに異なる場合があります。主に「基本給×月数」「業績連動型」「等級別」という3つの計算方式が一般的です。ここでは、具体的な数値を用いてそれぞれの計算方法を詳しく説明します。

なお、2021年に日本経済団体連合会が実施した「夏季・冬季　賞与・一時金調査結果」によると、業績連動方式を導入している企業の割合は 55.2％でした。2016年から6年連続で5割を超えており、賞与の計算方法のなかでもメジャーな方法であることが分かります。

この方式では、賞与の支給額は基本給の何カ月分として計算されます。例えば、基本給が25万円で、賞与が基本給の3カ月分であるとすると、以下のように計算します。

計算式:
基本給25万円 × 3カ月分 = 75万円

この場合、賞与額は75万円となります。基本給に連動しているため、支給額が安定しているのがこの方式の特徴です。多くの企業で採用されており、従業員にとっては予測しやすい賞与計算方法です。

業績連動型の計算方法では、企業の業績や個人の業績評価に基づいて支給額が決まります。例えば、企業の業績が好調で、個人の評価も高い場合は支給額が大きくなる可能性があります。

仮に、評価基準により個人の賞与評価が「A」とされ、賞与のベース額が50万円だとします。また、会社全体の業績により支給率が120%だとした場合の計算式は、以下の通りです。

計算式:
50万円 × 1.2 = 60万円

この場合、支給額は60万円となります。個人の評価と企業の業績に応じて変動するため、支給額は年ごとに大きく変わる可能性があります。

等級別の賞与計算方法では、従業員の役職や等級に応じて支給額が決まります。例えば、等級が高いほど賞与額も高く設定されることがあります。

仮に、従業員Aの等級が「3」で、等級に応じた支給額が50万円であったとします。等級が上がるにつれて賞与の基準額も増え、等級「5」の従業員Bには70万円が支給されるというように、役職や責任に応じて報酬が決まります。

このように、等級別の賞与は役職や責任に応じた報酬体系で、従業員全体のモチベーションを高める効果があります。

賞与（ボーナス）の支給時期

賞与の支給時期は、企業によって異なります。多くの企業では年に1～2回、夏と冬に支給されることが一般的です。例えば、7月に夏季賞与、12月に冬季賞与として支給されることが多く、年末に向けての支出や計画に対して大きなサポートとなります。

また、企業によっては年度末や決算期に合わせて臨時ボーナスや決算賞与が支給されることもあります。決算賞与の場合、3月決算の企業であれば、その直後の4月や5月に支給されることが一般的です。このように、賞与は企業の方針や業績次第で支給のタイミングが異なるため、従業員はあらかじめ支給時期を確認し、計画的な資金管理を行うことが求められます。

賞与（ボーナス）から差し引かれるもの

 賞与からは、法律に基づき所得税や社会保険料が控除されます。これらの控除は通常の給与と同様に計算され、賞与の金額に応じて変動します。

賞与は給与と同様に課税対象になります。税率は賞与支給前月の給与などを基準に決まり、賞与額が高いほど税率も高くなります。所得税は会社が賞与から天引きして納付するので、従業員の手取り額は所得税控除後の金額になります。年末調整の対象にはならないので、翌年の確定申告で精算が必要な場合もあります。

所得税の算出方法は、通常の場合、前月の給与の10倍を超える賞与が支払われた場合、前月に給与の支払いがない場合という３つのケースで異なります。以下に、それぞれの計算方法と計算例をまとめました。

参考：国税庁｜賞与に対する源泉徴収

参考：国税庁｜賞与に対する源泉徴収

参考：国税庁｜賞与に対する源泉徴収

賞与からは、支払った社会保険料の金額について控除を受けられます。国税庁のホームページでは、社会保険料の控除の対象となるものとして、以下のものを紹介しています。

引用：国税庁｜No.1130 社会保険料控除

社会保険料の金額は、賞与額から1,000円未満を切り捨てた金額（標準賞与額）に各保険料率をかけて算出します。ただし、標準賞与額には上限があり、それを超える部分は保険料がかかりません。また、雇用保険料は賞与額に直接保険料率をかけて計算します。

賞与（ボーナス）に関する注意点

 賞与には多くの利点がありますが、従業員は賞与に関するいくつかの注意点を理解しておく必要があります。

賞与は法律上の義務ではないため、支給されないこともあります。また、賞与額は企業業績や個人の貢献度などによって左右されるため、前年度より低くなる可能性もあります。賞与が支給されない、前年度よりも下がるリスクがあることを考慮し、賞与を前提にした大きな支出には注意が必要です。

また、賞与は翌年の住民税額に影響を与える場合があります。賞与が多い年は、翌年の住民税額が増加するため、影響を予測し、税金対策を行う際に賞与額を考慮することが大切です。

法律上、企業が賞与を支給する義務はありません。給与は毎月の支払いが法的に義務付けられていますが、賞与については企業の裁量によるため、業績が悪化した場合などには賞与が支給されないこともあります。特に、賞与が高額な企業であっても、経済的な理由や業績不振により賞与がゼロとなるリスクがあります。したがって、賞与を期待しすぎず、常に給与だけで生活計画を立てることが重要です。

ただし、就業規則や労働契約で支給が約束されている場合、従業員はその支給を求める権利があります。もし、約束された賞与が支給されない場合、従業員は未払い賃金を請求することが可能です。

賞与の支給額は、企業の業績や個人の貢献度に左右されるため、固定的な金額ではありません。企業の業績が悪化すれば、賞与が減額されることもあり、逆に業績が好調であれば増額されることもあります。特に、業績連動型の賞与制度を採用している企業では、この傾向が顕著です。したがって、賞与を前提にした大きな支出を計画する際には、リスクを考慮する必要があります。

賞与の金額が大きくなると、翌年の住民税額に影響を与えることがあります。賞与が多い年は、翌年の住民税額が増加するため、その影響を予測しておくことが大切です。特に、住民税は翌年に徴収されるため、賞与が多い年の翌年に予想外の税負担が発生することもあります。従業員は、税金対策を行う際に賞与額を考慮に入れる必要があります。

まとめ

賞与は、企業の業績や個人の貢献度に応じて支給される特別な報酬です。賞与には「基本給連動型」「業績連動型」「決算賞与」の3つの主な種類があり、それぞれに異なる支給条件や計算方法が適用されます。賞与の支給額は多くの場合、企業の方針や業績に大きく依存しており、必ずしも支給が保証されているわけではありません。

また、賞与は所得税や社会保険料の控除対象となり、手取り額は控除額を差し引いた後の金額となります。さらに、翌年の住民税にも影響を与える可能性があるため、賞与が多い年には税金対策を十分に行うことが必要です。

賞与は求職者が確認する項目のひとつです。賞与を支給することで応募者の増加を期待できるため、まだ支給していないという場合にはこれを機に支給を検討してみるとよいでしょう。

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