業務提携とは？資本提携・業務委託との違いや進め方、成功するためのポイントを解説

業務提携とは、企業同士が対等な立場でビジネスにおける協力関係を結ぶ施策です。お互いが経営資源を共有することで、事業の拡大やノウハウの吸収など様々なメリットが得られます。

本記事では、業務提携の目的や提携の種類、類語との違いと手続きの進め方について解説します。業務提携を成功に導くためのポイントにも触れているため、ぜひ参考にしてください。

業務提携とは？

業務提携とは、複数の企業が協力体制を結んで経営資源を出し合い、目的や目標達成のための施策です。お互いの経営資源を共有しながら協力することで、単独では達成が困難な課題を解決し、利益獲得につながる契約です。

M&Aのように、経営権や支配権を握られている関係性ではありません。両社共に独立した企業であり、業務提携は立場に序列がない平等な関係性を維持する契約です。

アライアンス等の似た意味の言葉も多いため、混同されることが多々見受けられます。

業務提携を簡単に説明すると、それぞれが目標達成を掲げている事柄に対し、利害の一致した企業同士が手を組んでいる状態です。企業の最終目的は利益の獲得になり、そのプロセスとして新しいノウハウや技術力、生産力、ブランド力や競争力の向上などになります。

まず、企業同士が協力関係にあるのは、双方にとってそれが目的達成の近道であり、メリットがあると判断しているわけです。

そのメリットとは、企業が保有している経営資源であり、「お互いのリソースを共有することで目標を達成できる」という考えの下、業務提携が成立しています。

最終目標に近づく過程で、相手企業の技術を学んだり、社会的地位のある相手と協力関係であることから、自社の知名度やイメージアップにつながったりするなどのシナジー効果も得られるわけです。

会社同士でそれぞれ別の目標であった場合でも、協力関係に伴う付加要素にも期待している部分が少なからずあります。

業務提携のように、協力体制を築いている契約形態は以下のとおりです。

・技術提携
・生産提携
・販売提携
・その他

ここから、代表的な業務提携3つとその他について解説します。

技術提携とは、保有する知識や技術を持ち寄り、共同で新商品や新技術の開発を目指した協力体制です。

一言で言えば「テクノロジー」の獲得を目的とし、その根底にあるのは新技術が生み出す様々な「利益」です。

業務提携は、目的が利益追求という漠然としているものに対し、技術提携は明確に「技術」と指しています。ここでいう技術とは、知的資産だったり新しいアイデア、商品、技術など、お互いの技術力や科学力を共有し、共同で開発を行うことです。

共同開発以外にライセンス契約も含まれ、一部対価を支払っての技術提供も技術提携とされています。

技術の共有による革新やイノベーション促進等が期待され、効率の良い技術開発を可能にしています。

生産提携とは、提携関係にある企業同士が生産設備を共有し、商品の生産や生産力、生産効率の向上、生産コストの削減等を目的とした契約です。

提携の意味で言うと前述の説明になりますが、生産提携を結ぶ企業は、生産側と生産依頼側で契約を結ぶ製造委託契約を指す場合が多く見受けられます。

例えば、高度な設備技術や規模の大きい工場を持つ企業に対し、製品の生産を依頼するという関係です。ある商品が販売元と開発元で分かれて市場で売られている場合、生産提携によって作られた商品ということになります。

販売提携とは、自社の商品を提携先の流通経路で販売を委託する契約です。

生産提携の生産の部分を販売に変えたもので、自社商品を提携する販路で流通させ、商品展開を拡大させているということになります。

市場への流通量が増えると、より多くの顧客にリーチすることができ、訴求効果を高めることが可能です。自社商品の質が高けると注目度が上がり、流通経路の広い提携先の販路に乗せると、自社の認知度や販売実績の積み上げが可能になります。

業務提携に似たその他の言葉は多く、一部を紹介したものが以下になります。

・資本提携
・仕入提携
・調達提携
・流通提携
・包括提携

基本的に4字熟語で構成されており、言葉通りの意味で使われています。この中でわかりにくいのが「包括提携」で、こちらは自治体と民間企業が地域の包括的な問題を解決するための取り組みを指します。包括提携とは、広い範囲の問題に対して、自治体と企業が協力していることです。

提携は協力を表す言葉のため、使い勝手が良く意味が通りやすいのも特徴と言えるでしょう。

業務提携と連携・委託の違い

業務提携は、類語も多いため意味が混同されやすい言葉です。連携や委託も似ている言葉ですが、意味を調べると異なる点が明確にわかります。大雑把に違いを比較したものが、以下のとおりです。

業務提携	他社と協力して目的達成を目指す
（業務）連携	互いに連絡を取って協力して物事を行うこと
（業務）委託	人に頼んで代わりにやってもらうこと

まず連携ですが、互いに連絡を取り合うという点では、業務提携と同じ意味に捉えることができます。しかしながら、この互いを指すものは明確化されていません。したがって、相手が自社や他社でも問題ないということです。

ビジネスシーンでは、業務提携の意味で業務連携が使われる場合もありますが、社内の別の部署を指している場面が多く見受けられます。このことから、業務提携は他社を指す言葉で、業務連携は他社以外を指す言葉だと考えるべきでしょう。

次に委託ですが、こちらは他人に任せるという言葉です。協力関係であることに違いはありませんが、一方的に任せている関係を指します。委託も協力関係ではありますが、お互いの目標達成のための平等ではなく、経営資源の共有もしていません。

このように、意味を紐解くと業務提携と連携・提携には、明確な違いがあることがわかります。

以下のとおり、業務提携の類語は5つあります。

・資本提携
・業務委託
・協業
・M&A
・アライアンス

数が多いため、ビジネスシーンでよく使われる言葉をピックアップしました。

資本提携とは、業務提携に株式を加えた協力関係です。

業務提携は経営資源の共有はしますが、資本の共有は基本的にしません。資本とは、商売や事業を行うための資金ですが、証券や投資の世界では株式を指す言葉です。

協力関係の会社同士が、経営権に影響しない範囲で株式を取得し合うことを指します。一般的には出資を受ける側と出資する側の関係を指すことが多く、状況によっては持ち合う場合もあるという関係です。

スポンサーとスポンサードの関係性にも似ており、資本提携は会社経営に関わるパートナーというべきでしょう。

業務委託とは、発注側が対価を払って業務を受注側に依頼する契約です。

委託の項でも解説した通り、一方に頼んでやってもらうことを指します。提携のように経営資源を共有する協力関係ではなく、業務を行う側は対価をもらい、その見返りで業務をする側に分かれている関係性です。

協業の元の意味は「複数の労働者が計画的かつ組織的に生産する形態」という言葉です。これをビジネスシーンに当てはめた場合、複数の企業が協力して事業を行うという意味になります。

後述する「アライアンス」とほぼ同じ意味で使われることが多く、現在は使い方にこだわらないケースが多く見られます。

厳密に言うと、共同開発や共同制作などの、範囲が限定されている協力関係を表す言葉とされてきました。

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、直訳すると合併と買収です。

そのままの意味で使って問題のない言葉で、買手と売手の関係性になります。

M&Aは、株式の取得によって経営権を移転させる経営戦略の手法です。事業の拡大や資金調達等の目的で実施されており、会社経営者以外にも実業家や投資家の大規模な資産運用で行われる場合があります。

前述した協業と同じ意味で使われることが多く、英語の「Alliance」は同盟や連合を意味する言葉です。

複数の企業が協力しながら事業を行う形態をアライアンスと呼ぶことが多く、協業よりも率先して使われる傾向にあります。

協業が限定的な範囲での協力・共同なのに対し、アライアンスはさらに広範囲での共同事業となるのが特徴です。

国や艦隊等の規模が大きいものの例えで、連合や同盟という言葉が使われるように、アライアンスも大規模な共同事業という意味合いになります。

業務提携のメリット

複数の会社が、同じ目的を持った協力関係なのが業務提携です。ここから、業務提携の具体的なメリットについて解説します。

リソースとは、資産や資源のことを指します。会社にとってのリソースは経営資源であり、経営資源とは「資金」「資本」「人材」「技術」「人材」「知的資産」等の無形から有形まで、会社が保有する資産のことです。

これらのリソースを企業間で共有することにより、お互いの強みと弱みを補完し合って新たな価値を生み出す可能性を広げるのが、業務提携の本来の目的と言えるでしょう。

自社にはない設備や技術、人材を活用してもらえたり、要望に応じて自社からも提供したりするという関係性が、業務提携の最大のメリットと言えます。

業務提携は、お互いのリソースを共有することで、新規事業の立ち上げや市場への参入リスクを低減することが可能です。

新規事業を始める際、後発組が新しい市場に参入するのは、スタートダッシュ組と比べて大きなハンデを抱えている状態と言えるでしょう。既存市場に参入している提携先のリソースを活用し、その市場での知名度や知識・経験をカバーすることが可能です。

新しい事業は未知の領域で、模索しながらの展開になるため、失敗のリスクも高くなります。提携先の協力を受けられるため、単独の新規事業立ち上げよりも大幅なリスク低減となり、挑戦しやすい環境が作れるのです。

提携先が保有する流通ルートや市場を活用することで、自社製品を流通させやすくなり市場での認知度や収益増が見込めます。

提携先のリソースが高度で自社にないものである場合、新しい知識や技術を取り入れ、自社の技術力や生産力の向上につながり、競争力を高めることが可能です。新しく生まれたアイデアや新商品により、さらに自社の企業力が向上します。

また、提携先との連携により、シナジー効果の創出にも期待できるでしょう。

リソースを共有することにより、新規事業の立ち上げや新規参入、新商品の開発等の様々な事業にかける時間とコストを削減できます。

提携先が保有する市場、生産力、技術力、ノウハウ、ブランド力、流通販路等は、一朝一夕で生み出せるものではありません。新規で始める場合、成功に辿り着くまでには多くの時間やコストが必要となるでしょう。自社にないリソースを保有する提携先の協力を受けると、それらのコストを大幅にカットすることが可能です。

さらに、提携によって得られる市場シェアや顧客基盤の拡充も、ビジネスの成長に寄与します。これにより、短期間での成果創出が期待でき、競争力の強化にもつながります。

業務提携は、お互いの強みや弱みを補完できる協力関係です。お互いの得意分野を組み合わせると、単独では難しい開発やプロジェクト展開も実現できるでしょう。

苦手な領域では役割を分担し、双方が得意な分野に挑戦することが可能です。協力者同士が力を合わせることで、シナジー効果が生まれて単独事業の時よりもさらに高い効果が得られます。

業務提携を結ぶことで、リソースの効率的な活用や新たな市場へのアクセスが可能になり、競争力の向上が期待できます。協力関係による相乗効果を最大限に引き出すためには、各自の強みを活かし、共通のビジョンに向かって協力することが不可欠です。

複数の企業と協力して事業を進めることで、競合他社に対抗できる競争力を発揮することができます。個人の力が限られているように、事業においても協力者の存在は重要です。

同業企業との協力によって業界内でのポジションを強化し、異業種とのコラボレーションによって、新規顧客の獲得や新市場への進出が可能になります。

企業の成長を促進するためには、競合に打ち勝つための競争力の向上が不可欠です。提携先と協力し合うことで、着実に自社の競争力を強化していくことができるでしょう。

業務提携のデメリット

業務提携はメリットが多いため見落としがちですが、過信すると大きなリスクに発展する場合があるため要注意です。ここでは、主な業務提携のデメリットについて解説します。

経営資源の共有には、自社の重要事項や機密情報、ノウハウ等が第三者に流出するリスクがあります。提携関係が長期化して密接になり、情報共有が進みすぎると、セキュリティ管理が甘くなり、重要な機密が外部に流出してしまう可能性が高くなります。

流出のリスクは提携先にも存在するため、万が一自社の不手際で相手の機密情報が流出してしまうと、重大なトラブルになる可能性が非常に高くなるのです。提携先とのリスク対策を慎重に検討する必要があります。

流出するのは情報のみではありません。自社の貴重な人材が他社に流出する可能性も十分にあるのです。

業務提携は他社との交流でもあるため、自社の人材にとっては魅力的に映ることもあります。社風やキャリアアップ等の要因が重なり、人材が流れてしまう可能性もあります。また、優秀な人材は、どこの企業も欲しがるリソースです。提携先からの引き抜きがないとは限りません。

関係性には相性があるため、会社同士で文化や価値観にズレを感じてしまう場合があります。

人に好き嫌いがあり、全ての人が同じ考えを持っているというわけではありません。提携前の予想と提携後の現実に乖離があった場合、業務提携契約を打ち切られる可能性も考えられます。

文化や価値観は業績とは異なり、変えられない要素です。無理に提携を続けても良い結果につながる可能性が低いため、関係を解消して次の提携先を探すのも視野に入れておくべきでしょう。

業務提携の進め方

業務提携契約の基本的な流れを解説します。契約方法の例として、参考にしてください。

まず、自社の現状を把握するところから始めます。何を目的に業務提携を行うのかをハッキリしておかなければ、提携先にも受け入れてもらえません。自社の目標と課題・問題点を分析していくと、業務提携の理由が自然に浮き上がってくるでしょう。

業務提携は他社のリソースを共有できるため、自社の弱点を強化することが可能です。それを補うのか、それとも強みをさらに伸ばすのか等、業務提携の方針と方向性を決めていきましょう。

目的と目標を明確にすると、業務提携に最善のペルソナのイメージが浮かんで来やすくなります。

その上で提携先の選定においても、自社の戦略に合致するパートナーを見極めるのがポイントです。具体的なシナジー効果を見込めるのかについて、十分に検討することが大切です。

自社単独では目標達成が難しい課題を持っている場合、成功に導ける強みを持った提携先の選定が重要です。提携候補が決まっていない場合、一から提携先を探すのは非常に難しい工程になります。

そもそも業務提携が本当に必要なのか、再検討することも大切です。業務提携は企業同士の法的効力を持った契約なため、安易な契約解消はできません。自社にとってパートナーが必要である場合、提携先探しを続行します。

自社で提携先を探すのが難しい場合、コンサルティングサービスを利用してマッチングしてもらう方法もあります。専門家独自のネットワークを活用し、自社に最適な業務提携候補を紹介してもらいましょう。

業務提携候補が見つかった場合、相手企業の実態調査のためのデューデリジェンスを実施します。

業務提携候補を調査する理由は、相手の実態や財務状況などを、事前に確認しておくリスク管理の一環として必要なためです。

もし財政面に不安を抱える企業である場合、業務提携契約を結ぶ自社のメリットがありません。業務提携先がリスクを抱えていないのかを調査し、価値のある協力関係を結ぶために必要なプロセスです。

デューデリジェンスは弁護士や公認会計士等の専門家が基本的に行っていますが、コンサルティングサービスでも実施している会社があります。業務提携候補探しにコンサルティングサービスを利用している場合、デューデリジェンスも対応できるのかを確認しておきましょう。

デューデリジェンスに問題がない場合、双方の合意と交渉の意思を確認しましょう。業務提携に合意ができたら、本契約の前に秘密保持契約（NDA）を締結します。

秘密保持契約とは、提携先に開示する自社の秘密情報を、契約に定めた用途以外で使うことを禁止する契約書です。業務提携はお互いのリソースを共有するものであることから、技術やノウハウ等の機密情報を守るために契約の締結をします。

情報漏洩を未然に防ぐ上でも重要な契約になるため、共有・開示する情報の範囲を双方ですり合わせましょう。

機密保持契約の締結を終えたあとは、業務提携契約を結ぶための契約書類を作成します。

業務提携契約書類を作成する際、必ず提携内容を明確にしておかなければなりません。契約に基づいた協力関係で、契約前の合意と契約書の内容が一致しているのかは、非常に重要な意味を持つためです。もしも内容にズレがあると、業務提携後にトラブルの原因になる可能性が高くなります。

このような法的効力を付与する契約書は、司法書士や法務の専門家への作成依頼をおすすめします。

業務提携契約書に必ず記載する重要項目は、以下のとおりです。

業務提携目的
業務内容
役割分担

・業務提携目的
・業務内容
・役割分担
・成果物・知的財産権の帰属
・秘密保持義務
・収益分配
・費用負担
・支配権の変更
・業務提携契約期間

重要項目は、目的や双方の話し合いによって異なります。上記は業務提携契約で重要なポイントとなるため、必ず契約条項に含めておきましょう。

業務提携契約後の社内体制を整えるために、今回のプロジェクトを発足したチームを中心に段取りや担当者を編成します。体制作りは、契約交渉前から始めても問題ありません。

業務提携の開始スケジュールや提携先との交流方法等、綿密に進めておきましょう。体制作りは仮想業務提携のシミュレーションだと考え、慎重にチームの体制作りを進めるのがポイントです。

体制整備に際しては、役割分担や情報共有の仕組みを明確にし、全員がそのプロセスを理解して協力できるようにすることが重要です。提携後の業務を円滑に進めるために、事前のリスク管理や、トラブルシューティングの準備も行っておくとよいでしょう。

チーム体制作りを終え、最終確認後の条件交渉で合意すると、業務提携契約を締結します。業務提携契約締結が済んだあとは、プレスリリースを配信する流れです。

プレスリリース配信は行わなくても問題ありませんが、世間に発表することで企業双方の認知拡大につながります。また、ステークホルダーへの告知という役割があり、信頼性やブランドイメージを向上させるメリットがあります。

業務提携を成功させるためのポイント

業務提携を成功させるためのポイントをまとめました。

・提携先との目標のすり合わせ
・風通しの良い円滑なコミュニケーション
・契約内容に透明性を持たせる

業務提携の成功には、良好な関係性の構築が必須です。

提携する企業同士が同じ目線で目的を持ち、目標達成のために足並みを揃えることが業務提携成功への近道です。

新たな価値の獲得のために、双方で話し合いを行い、将来のビジョンを確立します。定期的にミーティングを実施し、お互いの認識にズレや矛盾がないのか、慎重なすり合わせを行いましょう。コミュニケーション面には特に気を使い、透明性を持った情報共有を心掛けることで、信頼関係が深まり、提携の成果を最大化できます。各ステークホルダーの期待や要望を反映させながら柔軟に対応し、長期的に持続可能な関係の構築を目指すのがポイントです。

提携企業は、目標達成を共にする最良のパートナーでなくてはなりません。お互いに意思疎通を積極的に図り、コミュニケーションを重ねていきましょう。

企業同士の交流頻度が高まると情報の共有が促進され、連携が円滑になり、提携業務が捗ります。パートナーとの連携が取りやすくなると、業務効率や問題発生時の対応をスムーズに進められるでしょう。

お互いに良好な信頼関係を築き、共通の目標に向かって一丸となることで、利益と成果を享受できます。良好な関係性が続く場合、業務提携契約の延長を検討し、長期的な協力関係の維持が可能です。

また、双方で定期的な振り返りや評価を行い、提携の効果を高めるための改善点を見つけ出し、次のステップへとつなげるのがポイントです。

契約全般に言えることですが、契約内容に透明性を持たせるのは、トラブルを防ぐために重要な要素です。

誰の目から見ても理解でき、具体的かつ明瞭な内容であると、契約内容に公正性を保たせることができます。曖昧な表現は誤解や重大なトラブルの原因になります。アバウトな表現の言葉は避け、断言できる契約内容にすることがポイントです。

条件や要件は具体的に明示し、数字を使うように心掛けるとよいでしょう。さらに、契約の履行に関する詳細な手順や責任分担も明確にしておくことで、問題が発生した際の対処が容易になります。これにより、関係者全員が同じ理解を持ち、スムーズな業務運営が実現します。

契約書の作成が厳正でなけるとならず、法律や用語に詳しい人物による作成が望ましいでしょう。業務提携の成功のために非常に重要な要素であるため、M&Aコンサルタント等の専門家への作成依頼をおすすめです。

専門家は契約の不備や改訂、追加が必要な箇所への気づきが早く、常に最新の状態を保つために迅速に対応してくれます。

まとめ

本記事では、業務提携について目的や種類、類語との違い、業務提携契約を結ぶメリットとデメリット、業務提携の進め方について解説してきました。

業務提携とは、企業間での優劣のない平等な立場で目標達成を目指す盟友です。相手の信頼を裏切ることにならないよう、お互いが信頼できるパートナーであり続けることがポイントです。

お互いのリソースを活用し合うことで、単独では困難な事業を成功に導き、事業の拡大と競争力の強化を果たせます。同じ目的と目標を持ち、お互いに尊重し合える信頼を築くと、長期的に安定した会社経営を実現できるでしょう。

業務提携契約は会社の重要な経営資源を共有するため、厳正で公正性のある契約書の作成が必須です。業務提携契約を始めとする、企業同士のマッチングに精通した専門家に作成してもらうことをおすすめします。

DYMでは独自の経営者ネットワークと確かな情報収集力により、企業同士の意向に沿った情報提供が可能です。

不動産仲介・オフィスコンサルティング事業、M&A・投資育成事業、人材育成・研修等、経営者様のニーズを満たせる、質の高い当社のサービスをぜひご検討ください。

シナジー効果が最大限に発揮されるマッチングを実現し、クライアントが満足できる多彩なサービスをご用意しています。以下のURLより、お気軽にご相談ください。

DYMの「M&Aコンサルティング事業」サービスページはこちら