医院継承開業とは？メリットや注意点、よくある質問を解説

開業医の高齢化と地域医療の持続可能性が問われる今、クリニックの「継承開業」が重要な選択肢となっています。多くのメリットがある一方、特有の留意点もあります。本稿では、継承開業の基礎知識からメリット、具体的なプロセス、成功のポイントまでを網羅的に解説します。

継承開業の本質

継承開業は単なる事業の引き継ぎではありません。本章では、その基本的な仕組みと新規開業との違いを明確にし、具体的なプロセスや特徴、メリット・デメリット、成功のためのポイント、そして M&A との関係性まで、継承開業を多角的に掘り下げ、その本質に迫ります。これにより、開業を検討する医師が最適な選択をするための知識を提供します。

継承開業は、運営中のクリニックを、その建物・設備、スタッフ、通院中の患者、地域での評判といった有形無形の資産ごと譲り受ける開業スタイルです。

新規開業が土地探しから内装工事、医療機器の選定・購入、人材採用、そして新規患者の獲得まで、全てゼロから構築する必要があるのに対し、継承開業はこれら既存のリソースを活用できる点が根本的に異なります。

このため、初期投資を大幅に抑えられ、開業初期からの一定の収益が見込め、早期に経営を安定させやすいという大きな利点があります。また、開業までの準備期間の短縮も期待できます。譲渡側と譲受側の間で、資産評価、条件交渉、デューデリジェンス（詳細な調査）、契約締結、行政手続きなどを経て、事業が引き継がれます。

近年の医療環境は、新規開業における初期投資の増大、都市部での開業適地の飽和、地域包括ケアシステムの推進といった変化に直面しています。また、医師の働き方改革やワークライフバランス重視の傾向も、ゼロからの開業リスクを避けたいと考える医師を増やしています。こうした背景から、既存のクリニック資産を有効活用し、地域医療の継続性を担保する継承開業の重要性が高まっています。

単なる選択肢の一つではなく、地域医療インフラを維持し、医師の円滑な世代交代を促す上で、現代の医療制度において不可欠な手法として位置づけられています。

日本の開業医の高齢化は深刻な課題です。多くの医師が引退を考える年齢に差し掛かっていますが、後継者不在による廃業は地域医療の縮小に直結します。高齢の開業医は、体力的な負担増、最新の医療技術への対応、事業承継への不安といった課題に直面しています。

こうした状況下で、継承開業は、地域医療を守りつつ、高齢開業医が安心して引退できる道筋を提供する重要な選択肢となります。意欲ある若手医師へスムーズにバトンタッチする可能性を秘めています。

医学部定員増などにより医師数は増加傾向にありますが、専門分野や地域の偏在は依然として課題です。同時に、高齢化の進展や医療技術の高度化を背景に、国民医療費は増加の一途をたどっており、医療提供体制の効率化が求められています。

開業医は地域に根差した「かかりつけ医」として、日常的な診療、慢性疾患管理、健康相談、予防医療の推進といった多岐にわたる役割を担っています。専門医や病院との連携のハブとなり、不要な大病院受診を抑制することで、医療費の適正化にも貢献します。

変化する環境の中で、地域住民の健康を守る最前線としての重要性はますます高まっています。

医療機関における事業譲渡は、単なる資産売買ではなく、地域医療の継続性を左右する重要なプロセスです。法的には、譲渡対象となる資産・負債の範囲を明確にした契約が必要となり、医療法や労働関連法規の遵守、許認可の引き継ぎが求められます。

経済的には、適正な事業価値評価に基づき、譲渡対価が決定され、譲渡側にはリタイアメント資金、譲受側には早期の経営基盤確保というメリットをもたらします。

後継者不在による廃業を防ぎ、患者が慣れ親しんだ医療へのアクセスとスタッフの雇用を守ることで、地域医療提供体制の維持に不可欠な役割を果たしています。

継承開業のメリット

継承開業には、新規開業にはない多くのメリットが存在します。本章では、コストやリスクの軽減、既存患者のスムーズな引き継ぎによる早期の経営安定化、そして開業準備期間の短縮といった、継承開業ならではの具体的なメリットについて詳しく解説していきます。

継承開業の最大の経済的メリットは、初期投資の大幅な抑制です。新規開業では土地・建物、内装、医療機器一式、広告宣伝費などで数千万から億単位の資金が必要となる一方、継承開業では既存設備を活用できるため、これを数百万から数千万円程度に抑えられる事例も多く見られます。

加えて、開業当初から既存患者による収益が見込めるため、新規開業に比べて早期にキャッシュフローが安定し、資金繰りのリスクが格段に低減されます。事業計画の確度も高まり、金融機関からの融資も相対的に受けやすい傾向があります。確立された立地や評判を引き継ぐことで、集患に関するリスクも軽減されます。

既存患者をスムーズに引き継げることは、継承開業の大きなアドバンテージです。地域に根付いたクリニックの患者基盤は貴重な資産であり、適切な引き継ぎとコミュニケーションを行えば、その多くが継続して来院する可能性が高いです。

ゼロから広告宣伝を行い、地域住民の信頼を得て新規患者を獲得していくプロセスと比較すると、立ち上がりは格段にスムーズです。これにより、多くの新規開業で損益分岐点到達までに半年から1年以上を要するのに対し、継承開業では開業後わずか数ヶ月で経営を軌道に乗せ、安定化を図れるケースも少なくありません。早期の安定は精神的な安心にも繋がります。

開業準備期間の大幅な短縮も、継承開業の魅力的なメリットです。新規開業の場合、コンセプト策定から始まり、開業地の選定、設計・施工、医療機器の選定・搬入、各種許認可申請、スタッフ採用・研修など、開設までに通常1年から2年近くを要します。

一方、継承開業では既存の施設や設備、許認可、スタッフを活用できるため、物件の選定や内装工事、大規模な採用活動などが不要となり、交渉開始から早ければ数ヶ月、通常半年～1年程度での開業が可能です。

これにより、医師としてのキャリアブランクを最小限に抑え、早期に収入を得られるだけでなく、準備期間中の精神的・時間的負担も大きく軽減されます。

よくある疑問とその解決策

継承開業を検討する際には、さまざまな疑問や不安が生じるものです。本章では、譲渡価格の交渉、施設の老朽化への対応、新規開業との具体的な比較検討、そして重要なカルテの引き継ぎといった、継承開業プロセスで直面しがちな課題とその実践的な解決策について、詳細に解説します。

継承開業における価格交渉は、譲渡側・譲受側双方の期待値の違いから難航することも少なくありません。適正価格の算定には、まず時価評価された有形資産（土地・建物、医療機器等）に、クリニックの収益性やブランド力、患者基盤などを反映した「営業権（のれん）」を加味する方法が一般的です。

純資産価額法、収益還元法などを組み合わせ、第三者の専門家（税理士やM&Aコンサルタント）による客観的な評価を基に交渉を進めることが重要です。

価格に隔たりがある場合は、評価根拠を丁寧に説明しつつ、支払い方法の調整（分割払い等）や、役務提供（引き継ぎ期間の延長など）といった他の条件での譲歩も視野に入れ、双方にとって納得できる着地点を探る柔軟な姿勢が求められます。

継承するクリニックの施設が老朽化している場合、計画的なリニューアルが必要です。まず、建物の構造、設備（電気、水道、空調）、内装の状態を詳細に調査し、安全性や法規制に関わる必須改修と、患者満足度や業務効率向上に繋がる改修項目をリストアップします。

それぞれの費用対効果を検討し、予算と緊急度に応じて優先順位を決定することが重要です。一度に大規模な改修が難しい場合は、診療への影響を最小限に抑えるため、待合室や診察室などエリアごと、または必須工事から段階的に進める計画を立てます。

資金調達は自己資金のほか、事業計画に基づいた金融機関からの融資やリース活用も検討し、可能な範囲で譲渡価格交渉時にリニューアル費用を考慮に入れることも有効な手段です。

開業形態を選ぶ上で、新規開業と継承開業の比較は不可欠です。初期コストは、新規が数千万～億単位を要するのに対し、継承は数百～数千万円程度と大幅に抑えられます。準備期間も新規が1～2年かかる一方、継承は半年～1年程度で可能です。

最大の差は患者数で、新規はゼロからですが継承は既存患者を引き継げ、収益化までの期間も継承が圧倒的に有利です。

ただし、自由度は新規が高く、理想のクリニックを一から創りたい医師に向きます。一方、継承は既存の制約を受け入れつつ、低リスクで早期に安定経営を目指したい、地域医療への貢献意識が高い医師に適しています。自身の資金力、経験、価値観、リスク許容度を考慮し、最適な選択をすることが重要です。

カルテの引き継ぎは、継承開業における極めて重要かつ繊細なプロセスです。個人情報保護法および医師法に基づき、原則として患者本人の同意を得て、診療情報を適切に管理・引き継ぐ必要があります。譲渡契約書にも、カルテの所有権や管理責任、引き継ぎ方法を明記すべきです。

電子カルテの場合、システム間の互換性確認、データ移行の可否と費用、ベンダーの協力体制、セキュリティ対策が課題となります。移行が難しい場合は、旧システムの参照用としての保持やデータ出力での対応も検討されます。

紙カルテの場合は、膨大な量の物理的な移動と保管スペースの確保、検索性の維持、紛失・破損リスクへの対策が必要です。いずれの場合も、患者への丁寧な説明と同意取得、そして情報漏洩防止策の徹底が不可欠となります。

継承開業では新規開業より初期費用を抑えられますが、それでも自己資金だけでは不足するケースが一般的です。その際は、外部からの資金調達を検討します。

日本政策金融公庫には事業承継支援のための融資制度があり、比較的有利な条件で借入が可能です。また、地域の信用保証協会の保証を得て、民間金融機関から融資を受ける方法もあります。いずれの場合も、実現可能性の高い詳細な事業計画書の提出が不可欠です。

自己資金は総必要資金（譲渡代金＋運転資金＋改修費等）の1～3割程度を求められることが多いですが、これは金融機関への信頼性を示す意味合いもあります。補助金は対象が限定的ですが、設備投資等で活用できる可能性もあるため、自治体等の情報を確認しましょう。

最適な継承先クリニックを見つけるには、多角的な視点での評価が不可欠です。まず、候補地の人口動態（年齢構成、増減）、交通アクセス、周辺の競合クリニックの状況を調査・分析します。次に、継承対象クリニックの患者層が自身の専門性や診療方針と合致するかを見極めます。

それらの情報は、医療専門のM&A仲介会社、医師会、事業承継支援センター、知人からの紹介などで得られます。候補が見つかれば、財務状況、設備の老朽度、スタッフの状況、譲渡理由、そして提示されている譲渡価格の妥当性を慎重に評価します。表面的な情報だけでなく、将来性や自身との適合性を吟味することが成功の鍵です。

地域医療において、他の医療機関との円滑な連携はクリニック経営の生命線とも言えます。特に「かかりつけ医」としての役割を担う上で、専門的な検査や入院が必要な患者を地域の基幹病院や専門クリニックへ適切に紹介（紹介）し、逆に急性期治療を終えた患者を受け入れる（逆紹介）体制は不可欠です。これにより患者は切れ目のない最適な医療を受けられます。

継承後は、前任者から既存の連携関係を引き継ぐと共に、自ら積極的に近隣の病院、診療所、介護施設、薬局等へ挨拶回りを行い、自身の専門分野や診療方針を伝え、顔の見える関係を構築することが重要です。

地域の医師会活動への参加や、地域医療連携ネットワークの活用も有効な手段となります。日頃からの丁寧なコミュニケーションが信頼関係の礎です。

診療所継承のプロセスは多岐にわたり、一般的に交渉開始から完了まで半年から1年半程度を要します。主な流れは以下のとおりです。

各段階で、財務諸表、契約書案、定款（法人の場合）、各種申請書類など多数の書類準備が必要です。特に許認可は時間を要するため、コンサルタントや行政書士等と連携し、計画的に進めることが重要です。

自身の専門科と異なる診療科のクリニックを継承することも選択肢の一つですが、特有の課題があります。成功例としては、地域ニーズに合致した新専門科を導入し、既存の立地や基本設備を活用しつつ新たな患者層を獲得するケースが挙げられます。

しかし、旧来の専門科を頼りにしていた患者の多くは離れる可能性が高く、大幅な設備投資や新たなマーケティング活動が不可欠です。継承を決断した場合、まず既存患者へ専門科変更の事実と今後の診療体制を丁寧に説明し、混乱を避ける必要があります。

設備面では、自身の専門科に必要な医療機器の導入や、場合によっては診察室のレイアウト変更などの改修計画を具体化し、費用を見積もることが重要です。綿密な事業計画と地域ニーズの分析が成功の鍵となります。

経験豊富なスタッフの引き継ぎは、円滑な継承開業と早期の経営安定に不可欠な要素です。彼らは患者情報や日々の業務に精通しており、その継続雇用は大きなメリットとなります。ただし、事業譲渡においては、原則としてスタッフの雇用契約は自動的には引き継がれず、個別に同意を得て新たな雇用契約を結ぶ必要があります。その際、労働条件を維持または向上させることが、労働基準法等の観点からも重要です。

継承後は、まずスタッフ一人ひとりと面談し、不安を取り除き、新しいクリニックの方針や期待する役割を丁寧に伝え、信頼関係を築くことが最優先です。既存の業務フローを尊重しつつ、必要に応じて段階的に改善やチームの再編成を進め、全員が意欲を持って働ける環境を整える努力が求められます。

継承開業の留意点

継承開業を成功させるためには、単に事業を引き継ぐだけでなく、注意すべき重要な点があります。本章では、クリニックの根幹となる経営理念や診療方針の調和、そして地域医療を支える連携機関との関係構築といった、円滑な継承と持続的な発展に不可欠な留意点について解説します。

継承開業において、前経営者が築き上げてきた経営理念や診療方針を深く理解し、尊重する姿勢は極めて重要です。長年地域で培われた信頼や文化は、これらの理念に基づいています。

まずは前経営者との対話やスタッフからのヒアリングを通じて、その背景や大切にしてきた価値観を把握しましょう。その上で、自身の持つ理念や目指す医療の方向性と、継承するクリニックの理念との共通点や相違点を見極めます。

全てを踏襲する必要はありませんが、既存の理念を尊重しつつ、自身の考えを融合させ、新たな方針として昇華させるバランス感覚が求められます。方針の変更や新たな取り組みは、患者やスタッフへ丁寧に説明し、理解と協力を得ながら段階的に進めることが、円滑な移行の鍵となります。

継承開業では、前任者が築いた地域の医療機関や介護施設等との連携ネットワークを円滑に引き継ぎ、維持・発展させることが経営安定の鍵となります。

紹介元や連携先との信頼関係は、日々の患者紹介や情報共有の基盤であり、一朝一夕には築けません。まずは前任者から主要な連携先を紹介してもらい、早々に挨拶に伺い、自身の診療方針やクリニックの機能を丁寧に説明し、継続的な連携をお願いすることが重要です。

同時に、自身の専門性やクリニックの将来像に基づき、新たな連携が必要な機関をリストアップします。医師会などを通じて紹介を依頼したり、直接コンタクトを取るなど、積極的にアプローチし、相互のメリットを提示しながら新たな協力関係を構築していく姿勢が求められます。

継承後のスタッフマネジメントは、クリニックの質向上に直結します。まず、3ヶ月から半年程度は従来の体制を尊重しつつ、スタッフの能力や適性、勤務態度を注意深く観察します。その後、客観的な基準に基づいた評価と面談を実施し、現状の課題や改善点を共有します。

チームの再編成や役割分担の見直しは、個々の能力を最大限に活かし、新しい診療方針に合致した効率的な体制構築を目指して、十分な説明とともに行います。また、チーム医療の質を高めるためには継続的な人材育成が不可欠です。

院内勉強会の開催、外部研修への参加奨励、資格取得支援などを通じて、スタッフのスキルアップと専門性向上を図り、変化に対応できる強い組織作りを目指します。

患者中心の医療を提供するためには、積極的に患者の声に耳を傾け、診療方針やサービス改善に活かす姿勢が重要です。

待合室でのアンケート調査、ウェブサイト上のフィードバックフォーム、意見箱の設置、診察時のヒアリングなどを通じて、患者の満足度、要望、不満点を継続的に収集します。特に匿名性を担保することで、率直な意見が集まりやすくなります。

集められた声は、定期的にスタッフ間で共有・分析し、具体的な改善策を検討します。例えば、「待ち時間が長い」という意見が多ければ予約システムの変更、「説明が分かりにくい」なら資料や話し方を工夫するなど、実現可能な範囲で改善計画を立て実行します。

改善結果や対応状況は院内掲示やウェブサイト等で患者に報告し、フィードバックが活かされていることを示すことが、更なる信頼関係の構築に繋がります。

まとめ

本稿では、継承開業の全体像、メリット・留意点、そして具体的なプロセスや課題解決策を解説しました。継承開業は、適切な準備と理解に基づけば、医師にとっても地域医療にとっても有益な選択肢です。本稿が、開業を検討する医師の一助となれば幸いです。

DYMは、クリニックを含む医療分野のM&Aや事業承継において、多数の成功事例を積み重ねてきました。業界動向と経営実務に明るい専門家チームが、譲渡側・譲受側それぞれのビジョン実現に向けて、万全のサポート体制で支援します。丁寧なヒアリングを重ね、アドバイザーが最終的な合意形成までしっかりと寄り添います。医院継承開業に関することは、DYMのM&Aコンサルティングにご相談ください。

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