企業がエンジニアと業務委託契約を結ぶメリットや見つけ方、注意点を解説

リソースが足りないため、一部の自社業務をフリーランスエンジニアに委託したいとお考えの企業様は多いのではないでしょうか。

この記事では、企業がフリーランスエンジニアと業務委託契約を結ぶ場合のメリットや注意点を解説します。

また業務委託契約書を作るべき理由やエンジニアの業務委託契約が増えている理由なども解説するので、業務委託契約をするときの参考にしてください。

エンジニアと交わす業務委託契約の種類

フリーランスエンジニアが企業と契約する場合、業務委託契約を交わすことが大半です。

ここでは、それぞれの違いやどちらを利用すべきかわかりやすく解説します。

請負契約は成果物の提供を条件に対価が支払われる契約形態であり、エンジニアに明確な納品物を求める場合に適しています。

成果物を納品する内容で請負契約を交わした場合、納品された成果物に問題があったら契約不適合責任（※）に基づいてエンジニアに修正を要求可能です。しかし、システム開発などの複雑な成果物を納品してもらうために請負契約を結ぶ場合は、仕様変更が難しくなるデメリットもあります。

請負契約は成果物の品質に大きく依存する契約形態です。そのため企業は、契約締結前に納品物の内容を詳細に定義する必要があることを覚えておきましょう。またエンジニアは高い品質の成果物を納期内に提供する責任を負います。

※契約不適合責任：成果物に欠陥が発見された場合に製作者が責任を負うこと

準委任契約は業務の遂行に対して報酬を支払う契約で、エンジニアはこの形態で業務委託契約を結ぶことが多い傾向にあります。

準委任契約では労働そのものに対して評価が行われるため、成果物が未完成の場合でも対価が支払われます。プロジェクト進行中に柔軟な対応ができる契約形態であり、システム開発の場合に発生する仕様変更が比較的容易なのも特徴です。

準委任契約ではエンジニア側は成果物に関する責任を負いませんが、成果物を提出するまでの過程で責任を追うことになります（善管注意義務）。

そのためエンジニアは契約の範囲内で専門性を発揮し、依頼者の利益のために業務を行う必要があります。

企業がエンジニアとの業務委託契約書を作成すべき理由

業務委託契約は原則として口約束でも成立しますが、トラブルが起きた場合は契約書の有無が重要になります。

契約書がない場合は契約不履行や契約違反が発生しても具体的な証拠が提示できないため、問題解決が困難になることを覚えておきましょう。

業務委託でよくあるトラブルとして、納期遅延や成果物の品質不備が挙げられます。契約書に品質不備に関する具体的な取り決めがない場合、企業側はエンジニアに対応や適切な補償を求めることが難しくなります。

エンジニアと契約を結ぶ場合は業務委託契約書を事前に作成し、細かな条件や期待する成果物、納期などを明記しておくことが大切です。業務委託契約書の内容をエンジニアと共有することで双方の認識の齟齬がなくなり、将来的なトラブルを避けることが可能です。

業務委託契約の締結によって双方が安心して業務に取り組むことができ、エンジニアが仕事をスムーズに進めることにつながります。エンジニアとの信頼関係を構築するためにも、必ず業務委託契約を交わすようにしましょう。

エンジニアの業務委託契約が増えている理由

エンジニアのニーズを把握しておくことは、業務委託契約を考えている企業側にとって非常に重要です。

それぞれ詳しく解説するので、業務委託契約を結ぶときの参考にしてください。

現在はさまざまな業種、業態の企業がITを活用しており、エンジニアの需要が拡大しています。

企業は必要なスキルが備わったエンジニアを柔軟に確保するため、業務委託契約を選択することが多くなっています。しかし業界全体でエンジニア不足が深刻化しており、採用が困難になりつつあるのも事実です。

経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には最大で78.7万人のIT人材が不足すると予測されています（出典1）。

今後も企業のIT人材不足やエンジニア人材の増加が予想されるため、双方をつなげるマッチングサービスのさらなる普及が期待されます。

出典1：経済産業省「IT人材需給に関する調査」p1

エンジニアの中にはワークライフバランスを重視し、自分の時間を有効に活用したいと考える人材が多くなりつつあります。

業務委託契約は、ワークライフバランスを重視したいというニーズに応える形態として、エンジニアから選ばれやすくなっています。

場合によっては、業務委託契約を結んだエンジニアは午前中に集中して作業を行い、午後は自己学習や趣味の時間に充てることが可能です。契約内容によっては、夜間に働く代わりに日中を休息の時間にすることもできます。

この働き方はエンジニアのモチベーション維持につながるため、今後も増加傾向が続くと予想されます。

政府の働き方改革により副業が認められる企業が増え、同時にフリーランスが安心して働ける環境が整ってきました。

そのため自由な働き方を求めるエンジニアが、業務委託の形態を選択しやすくなっています。

例えばフリーランスエンジニア向けの保険ができたことは、安心して働けるようになった要因の1つです。

ある保険では、ケガや病気などによる所得補償や情報漏えい、著作権侵害、納品物の瑕疵などのトラブルに対応します。また保険に加入した本人だけでなく、案件の発注者への保障も付与されることもあります。 このようなサービスが拡充されたことで、フリーランスエンジニアが責任ある仕事を積極的に受注できるようになりました。

近年はフリーランスエンジニア向けのマッチングサービスや、サポートサービスが充実するようになりました。

サービスの充実により、案件受注から報酬の受け取りまでの流れがスムーズになりつつあります。またサービスによっては特典を利用できる場合もあり、フリーランス活動のメリットが以前よりも多くなりました。

サービスの中には、レジャーが割引価格で利用できたり、資格取得を支援したり、スキルアップセミナーに参加できたりする特典が備わっているものもあります。 サービスの充実で円滑に業務ができるようになり、従業員同様の福利厚生が受けられるようになったことがフリーランスエンジニア増加の要因の1つとなりました。

企業がエンジニアと業務委託契約を結ぶメリット

それぞれ詳しく解説するので、業務委託をうまく活用するヒントにしてください。

フリーランスエンジニアは、専門的なスキルや豊富な経験を持っていることが多い傾向にあります。

専門性のあるエンジニアは、プロジェクトや課題に対して即戦力となります。企業はエンジニアの高いスキルを活かして、高品質な成果を得ることが可能です。 例えば企業が新技術を使った開発プロジェクトを立ち上げる場合、そのIT分野で豊富な経験を持つエンジニアが必要になります。専門性の高いエンジニアと業務委託契約を結ぶことで、プロジェクトを計画よりも早く完了させ、高い成果を出すことにつながるでしょう。

業務委託契約で外部のエンジニアを活用することは、企業にとっては社内人材を有効活用することにもつながります。

企業はエンジニアと業務委託契約を結べば、彼らに技術的な課題やプロジェクトを任せることができるようになります。同時に社員をメインの仕事に専念させられるため、業務効率化が期待できるでしょう。

また社員は自身の強みを活かした仕事ができるため、モチベーションの向上にもつながります。

エンジニアと業務委託契約を結ぶ場合、社員を採用するのに比べて継続的な人件費や福利厚生費用を抑えることが可能になります。

業務委託契約でエンジニアを短期間活用してコストを抑えられれば、残った経費を新規事業や人材育成などにまわせます。

また採用した社員のスキルが思ったより伸びなかったり、せっかくコストをかけて教育したのにすぐ離職したりするリスクもなくすことが可能です。

エンジニアと業務委託契約を結ぶ場合、社員を採用するのに比べて採用プロセスの大幅な短縮が可能です。

わずか数週間でフリーランスエンジニアを採用できるケースもあるため、プロジェクトを迅速に進めることができます。

企業がエンジニアと業務委託契約を結ぶ場合の注意点

デメリットを知ったうえで、うまく業務委託を活用しましょう。

専門性が高いエンジニアを雇う場合や短期間でのプロジェクト完了が求められる場合、業務委託契約のコストが想定よりも高くなることがあります。

またプロジェクトが遅延したり追加業務が発生したりした場合は、追加コストが生じる可能性があることを覚えておきましょう。

コストをできるだけ抑えるためにも、契約前にプロジェクトの内容や期間、費用の見積もりをしっかりと確認することが大切です。加えてエンジニアとの業務委託契約にかかる費用の相場をチェックしたうえで、契約を交わすことも1つの手です。

業務委託の場合、企業はエンジニアに対して直接の指揮命令権を持たないため、プロジェクトの進行や品質管理を厳密に行うことが難しくなります。

またエンジニアが複数のプロジェクトを掛け持ちしている場合、成果物の品質低下や納期遅れなどのリスクがあることを理解しておきましょう。

エンジニアとの業務委託契約では、契約内容に成果物の品質基準や納期を盛り込むことが重要です。加えて進捗報告の機会を定期的に設けて、プロジェクト管理をするようにしましょう。

業務委託を交わしたエンジニアに仕事を任せる場合、仕事のプロセスや知識が社内に定着しにくい傾向があります。その結果、企業はエンジニアの技術に関するノウハウの構築や社内人材のスキルアップが難しくなります。

業務委託契約は短期的な課題解決には有効ですが、企業の成長戦略の一環として利用するには限界があることを理解しておきましょう。

業務委託契約を活用しつつ、社内での知識共有や教育プログラムの整備にも努めることが企業の長期的な成長には不可欠です。

業務委託では、エンジニアに企業の機密情報や顧客情報などが渡されることが多い傾向にあります。情報の取り扱いに関するセキュリティ対策や管理体制が不十分な場合、情報漏えいのリスクが高まることを覚えておきましょう。

特に委託先のエンジニアが適切なデータ保護措置を講じていない場合は、情報漏えいのリスクがさらに高まります。

企業は契約前に情報セキュリティ対策についての取り決めを行い、定期的なセキュリティチェックや進捗管理を行うことが重要です。また委託先のエンジニアと情報管理に関する決定事項や意識を共有するのも大切です。

業務委託の場合、特定の専門スキルやプロジェクト経験を持つエンジニアと契約することが多い傾向にあります。

そのエンジニアが契約期間中やプロジェクト途中で業務を辞退する場合、代わりを見つけることが困難になるケースがあります。その結果、プロジェクトの遅延や品質低下に直結するリスクがあることを覚えておきましょう。

業務委託契約でエンジニアに業務をしてもらう場合は、プロジェクトを円滑に進行させるために代替人材を確保しておくことが大切です。またはリスクマネジメントの案を事前に準備しておくことが重要です。

まとめ

この記事では、エンジニアの業務委託契約が増えている理由や企業がエンジニアと業務委託契約を結ぶメリット・注意点をご紹介しました。

フリーランスエンジニアに業務委託で働いてもらうことは利便性が高い反面、デメリットをよく理解して活用することが大切です。

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