ESGとは？意味やESG経営で得られるメリット・デメリットを解説

企業の持続可能性と長期的な成長が重要視される現代において、ESG経営の重要性が高まっています。しかし、具体的な取り組みやどんなメリットがあるのか、疑問を抱える経営者や人事担当者も多いのではないでしょうか。

本記事では、ESG経営の基本から具体的な取り組み事例、中小企業への支援策まで、幅広く記載しています。ESG経営の導入を検討している方、既に取り組んでいるけれど方向性が合っているか不安な方は参考にしてみてください。

ESGとは「持続可能な経営に必要な3つの指標」

ESGは、企業の持続可能な経営に必要な3つの指標を表す言葉です。ESGの3つの指標は以下のとおりです。

ガバナンスとは、企業が健全な経営を行うための自己管理体制のことで、企業の構造やコンプライアンスなどが含まれています。

ESGにおいて、具体的に評価される点の例は以下のとおりです。

ESGは投資家の視点から企業を評価する指標として用いられ、ESGへの取り組みが優れた企業に投資するESG投資が世界的に拡大しています。企業にとってESGへの取り組みは、投資家からの評価向上や長期的な企業価値向上につながる重要な経営課題です。

ESG経営を実践することで、企業は社会的責任を果たしつつ、持続可能な成長を実現することが期待されるでしょう。

ESGと似た用語でSDGsやCSRといった言葉があります。それぞれの用語の意味は以下のとおりです。

ESGは主に投資家の視点からすると、企業を評価するための物差しです。環境への配慮、社会への貢献、そして適切な企業運営という3つの側面から企業の価値を判断します。ESGはお金を投資する人が「この会社は将来も成長し続けられるか」を見極めるのに役立ちます。

SDGsは世界中の国々が協力して達成しようとしている大きな目標です。貧困をなくすことや、きれいな水を確保すること、気候変動に対処することなど、世界が直面する様々な課題に取り組もうとするものです。SDGsは国や企業、そして私たち一人一人が、よりよい世界を作るために何ができるかを考えるきっかけになります。

CSRは企業が自主的に行う社会貢献活動です。法律で決められたことを守るだけでなく、企業が自ら進んで社会や環境のためになることを行うという考え方です。地域の清掃活動に参加したり、従業員のボランティア活動を支援したりすることなどが含まれます。

ESGが投資判断の基準として用いられるのに対し、SDGsは国際社会全体の目標、CSRは企業の自主的な活動という違いがあります。ESGはより具体的で測定可能な指標として活用され、企業の長期的な価値創造能力を評価する上で重要な役割を果たしています。

ESG投資とは、環境・社会・ガバナンスを重視する企業に投資する手法のことです。近年、ESG投資は世界的に拡大傾向にあります。特に欧米を中心に、投資家がESGを重視する企業に投資する動きが活発化しています。気候変動や社会格差などのグローバルな課題に対する認識の高まりがあるためです。長期的な企業価値向上には ESG への取り組みが不可欠だという考えが浸透してきたことも要因の一つです。

日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資を積極的に推進するなど、機関投資家を中心にESG投資への関心が高まっています。企業側も、ESG情報の開示を強化し、持続可能な経営を目指す動きが加速しています。ESG投資の広がりは、企業の経営戦略や事業活動に大きな影響与えると言えるでしょう。

ESG投資には様々な手法がありますが、主なものとして以下が挙げられます。

ESG投資の手法	内容
ネガティブスクリーニング	ESGの観点から問題のある企業を投資対象から除外する 手法です。
ポジティブスクリーニング	ESGの取り組みが優れた企業を積極的に投資対象とする 手法です。
規範に基づくスクリーニング	国際労働機関(ILO)や国際グローバル・コンパクトなどのESGに 関する国際基準を満たしていない企業を投資先から除外する 手法です。
ESGインテグレーション	投資判断の際、従来の財務情報とESGに関する非財務情報を 組み合わせて投資先を選定する手法です。
サステナビリティテーマ投資型	環境配慮型の事業展開を重視する企業を投資先として 選定する手法です。
インパクト・コミュニティ投資型	財務的収益と社会環境への好影響を両立する企業に 投資する手法です。
エンゲージメント・議決権行使型	投資先企業とESGに関する対話を行い、改善を促す手法です。

これらの手法は単独で用いられることもあれば、複数の手法を組み合わせて活用されることもあります。投資家は自身の投資方針や目的に応じて、適切な手法を選択しています。

ESG経営で得られる3つのメリット

ESG経営を実践することで、企業は様々なメリットを得ることができます。主なメリットは以下のとおりです。

それぞれ説明します。

ESG経営に積極的に取り組む企業は、投資家から高い評価を得やすくなります。ESGへの取り組みは企業の長期的な成長性や持続可能性を示す指標となるためです。特に、年金基金や機関投資家などの長期的な視点を持つ投資家にとって、ESGは重要な投資判断基準となっています。

ESG評価が高まり投資家から評価を得られれば、資金調達が容易になるかもしれません。ESG関連の情報開示を積極的に行うことで、投資家とのコミュニケーションが深まり、信頼関係の構築にも役立つでしょう。

ESG経営を実践することで、企業は社会的責任を果たし、顧客や社会からの信頼を獲得できます。環境保護や社会貢献活動に取り組むことで、企業イメージが向上し、ブランド価値が高まります。企業ブランドが高まると、消費者の購買行動にも影響を与え、商品やサービスの選択基準の一つとなるかもしれません。

従業員の満足度や帰属意識の向上にもつながり、働きやすい職場環境の整備や多様性の推進が進み、優秀な人材の確保や定着によい影響を与えるでしょう。地域社会との良好な関係構築にも寄与し、企業の持続的な成長を支える基盤となります。

ESG経営は、将来的なリスクへの備えとしても重要な役割を果たします。環境問題や社会問題に先手を打つことで、将来の経営リスクを軽減できます。具体例として、企業は気候変動対策に取り組むことで、将来的な環境規制の強化に備えられるでしょう。

ガバナンスの強化をすると、不正やスキャンダルのリスクを低減し、企業の持続可能性を高められます。透明性の高い経営や適切なリスク管理体制の構築は、投資家や顧客からの信頼獲得にもつながるでしょう。ESGへの取り組みを通じて、新たなビジネスチャンスを見出すこともあり、新しい市場の開拓にもつながる可能性があります。

ESG経営で起こりうる3つのデメリット

ESG経営には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。具体的なデメリットは以下のとおりです。

それぞれ説明します。

ESG経営を始めるには、多くの場合、相当な初期投資が必要になります。具体的には以下のような面で初期投資が必要になるでしょう。

初期投資は、短期的には企業にとって大きな負担となるかもしれません。投資した費用の回収には時間がかかるためです。

ESG経営は長期的には競争力の向上やリスク軽減につながるので、ESG経営への移行は段階的に行い、優先順位をつけて投資を進めるのがおすすめです。

ESG経営への取り組みは、短期的には企業の利益を圧迫するかもしれません。環境保護や社会貢献活動にかかるコストは、直接的な収益につながりにくいためです。ESG基準に適合しない事業や取引先との関係を見直すことも、一時的に売上が減少するのにつながるでしょう。

ESG関連の情報開示や報告書作成にかかる人的・金銭的コストも無視できません。ESG経営の導入にはコストがかかり、短期的な利益や株主還元が減少してしまいます。

長期的には企業価値の向上や新たなビジネスチャンスにつながる可能性も高いです。ESG経営の導入に際しては、株主や投資家に対して、長期的な価値創造の視点を丁寧に説明し、理解を得るのを忘れないようにしましょう。

ESG経営の成果は、多くの場合、中長期的な視点で評価しなければなりません。環境保護や社会貢献活動の効果は即座に現れるものではなく、その評価には時間がかかります。ガバナンス強化の効果も、リスク回避や企業価値向上という形で長期的に現れます。

しかし、四半期ごとの業績開示や短期的な業績向上を求める株主や投資家との間で、意見の相違が生じるでしょう。経営者の任期と成果が現れるまでの期間にずれが生じるというのも悩みの種になります。

持続可能な成長を目指す上では、この中長期的な視点が不可欠なため、ESG経営の成果を適切に評価し、投資家や株主に説明する能力が企業に求められます。

ESGに取り組む3ステップ

SGには以下の3ステップで取り組みましょう。

それぞれ説明します。

ESG経営の第一歩は、自社に関連するESG課題を特定し優先順位をつけることから始まります。業界特有のリスクや機会、ステークホルダーの期待、国際的なESG基準などを考慮するとよいでしょう。

例えば、製造業であれば環境負荷の低減が重要課題となる可能性が高く、サービス業であれば人材育成や顧客満足度向上が重要になるかもしれません。

課題の特定には、社内外のステークホルダーとの対話が不可欠です。従業員、顧客、取引先、地域社会、投資家など、幅広い視点から意見を集めると、漏れなく課題を明確にできます。特定した課題は、自社のビジネスへの影響度と社会的重要性の観点から評価し、解決の優先順位をつけましょう。

例として、CO2排出量削減を目標とする場合、「2030年までに排出量を50%削減する」といった具体的な数値目標を設定し、そのための施策（再生可能エネルギーの導入、省エネ設備への投資など）を計画します。

戦略の実行には、全社協力のもとでの取り組みが必要です。経営トップのコミットメントを得るとともに、各部門の協力を促進するための体制づくりが重要です。従業員の理解と参加を促すための教育・研修プログラムの実施も戦略の実行に効果的でしょう。戦略の進捗状況は定期的にモニタリングし、必要に応じて軌道修正を行いましょう。

ESG経営の取り組みと成果を適切に開示し、継続的に評価・改善を行うことが重要です。情報開示の手法には、統合報告書の作成やサステナビリティレポートの発行、ウェブサイトでの情報公開などがあります。

開示する情報は、定量的・定性的データを含め、具体的で透明性の高いものが必要です。また、国際的な報告基準（GRIスタンダードなど）に準拠することで、情報の信頼性と比較可能性を高められます。

開示した情報は、内部評価だけでなく、外部の評価機関やステークホルダーからのフィードバックを積極的に求めることが重要です。評価結果を基に、定期的に目標の見直しや新たな課題の特定を行うと、ESG経営を継続的に発展させられるでしょう。

ESGの具体的な取り組み事例

ESG経営を実践している企業は、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各分野で様々な取り組みを行っています。ESGの具体的な取り組み事例は以下の3つに分類できます。

それぞれの事例について説明します。

環境面での取り組みは、多くの企業が力を入れており、気候変動対策や資源の有効活用など、地球環境の保護に焦点を当てています。具体的な事例として、以下のようなものがあります。

これらの取り組みは、企業の環境負荷を低減するだけでなく、コスト削減にもつながります。環境に配慮した製品開発についても、新たな市場の創出にもつながるかもしれません。

社会面での取り組みは、従業員の労働環境改善や地域社会との共生など、人々の暮らしの質の向上を目指しています。主な事例は以下のとおりです。

社会的課題の解決に向けた取り組みは、従業員の満足度向上や優秀な人材の確保、地域社会との良好な関係構築につながっています。

ガバナンス面での取り組みは、企業の透明性や健全性を高め、持続可能な成長を実現することを目的としています。主な事例として、以下のようなものが挙げられます。

ガバナンス強化の取り組みにより、企業は投資家からの信頼を獲得するだけでなく、不正や不祥事のリスクを低減し、長期的な企業価値の向上を図っています。

中小企業のESG経営取り組み状況

中小企業のESG経営への取り組みは、大企業と比較してまだ限定的です。取り組み内容としては、ペーパーレス化や環境に配慮した商材の導入・使用・提案、社員教育や職場環境改善などが上位を占めています。

中小企業によるESG経営は、SDGsの活動と重複する部分も多く、中小企業にとってはESGを意識した経営というよりも、社会貢献や環境配慮の一環として実施されている傾向があります。ESG経営の重要性が増す中、中小企業への支援策や啓発活動の拡充が課題です。

中小企業へのESG経営支援策

中小企業がESG経営に取り組むにあたって、中小企業へのESG経営支援策は、主に以下の3つに分類できます。

それぞれの支援策について説明します。

政府は中小企業のESG経営を推進するため、様々な支援策を打ち出しています。

経済産業省が実施する「中小企業等経営強化法」に基づく支援措置では、ESG関連の設備投資に対する税制優遇や補助金が用意されています。また、環境省の「ESG地域金融促進事業」では、地域金融機関と連携して中小企業のESG経営を支援しているのが特徴です。

補助金や税制優遇などの経済的支援から、情報提供やコンサルティングまで幅広い支援が行われており、中小企業のESG経営の導入ハードルが下がります。政府の支援を受けることで、取り組みの信頼性も高まるでしょう。

金融機関も中小企業のESG経営を積極的に支援しています。ESGに取り組む企業への優遇融資や、専門的なアドバイスの提供などが行われています。

例えば、ESG経営に取り組む企業に対して金利を優遇する「ESG融資」や、再生可能エネルギー事業向けの「グリーンローン」などがあります。

「SDGs推進支援資金」というのもあり、日本政策金融公庫が行っているESG経営に取り組む中小企業に低金利の融資のことです。一部の金融機関では、ESGコンサルティングサービスを提供し、中小企業のESG経営戦略の策定や実行をサポートしています。金融機関の支援により、中小企業は資金面でのサポートを受けながらESG経営を推進できるでしょう。

各業界の団体も、所属する中小企業のESG経営を支援する取り組みを行っています。業界特有の課題に対応した支援や、企業間の情報共有の場の提供などが中心です。

例えば、日本商工会議所は「SDGs推進委員会」を設置し、中小企業向けのESGセミナーや相談窓口を提供しています。中小企業家同友会全国協議会は、「SDGs・ESG経営推進プロジェクト」を立ち上げ、会員企業のESG経営を支援し、業種別の団体でも、ESGに関するガイドラインの作成や好事例の共有などを行っています。

中小企業は同業他社の取り組みを参考にしながら、自社のESG経営を効果的に推進できるでしょう。業界団体の支援は、中小企業がESG経営に取り組む際の重要な情報源となっています。

ESGの課題と今後の展望

ESG経営の重要性が高まる一方で、いくつかの課題も浮き彫りになっています。ESGの主な課題と今後の展望は、以下の2点です。

それぞれの課題と展望について説明します。

グリーンウォッシングとは、企業が実際以上に環境に配慮しているように見せかける行為のことを指します。ESGへの取り組みを過度に誇張したり、一部の取り組みだけを強調したりすることで、投資家や消費者の誤解を招くでしょう。

グリーンウォッシングを疑われないようにするため、企業は透明性の高い情報開示を心がけなければなりません。具体的には、ESGに関する定量的なデータの提示や、取り組みの進捗状況の定期的な報告が求められます。第三者機関による評価や認証の取得も、信頼性を高める有効な手段です。

規制当局も、グリーンウォッシングを防ぐためのガイドラインの策定や監視体制の強化を進めています。今後は、企業の自主的な取り組みと規制の両面から、グリーンウォッシング問題の解決が図られていくでしょう。

ESG評価の基準が国際的に統一されていないことも、大きな課題となっています。評価機関によって基準や方法が異なるため、企業の取り組みを正確に評価しづらいです。

投資家もESGを評価しにくく、企業側も対応に苦慮する原因となっています。この問題を解決するため、現在、SASB（サステナビリティ会計基準審議会）やTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などの組織が、統一的な基準の策定を進めています。今後は、これらの取り組みを通じて、より統一的で信頼性の高いESG評価基準が確立されていくでしょう。企業は、国際的な動向を注視しつつ、自社のESG情報開示の質を高めていく必要があります。

まとめ

ESG経営は企業の持続可能性と長期的な成長を実現するための重要な取り組みです。環境、社会、ガバナンスの各側面に配慮することで、企業は投資家からの評価向上、顧客や社会からの信頼獲得、将来のリスク軽減などのメリットを得られます。

一方で、初期投資の必要性や短期的な利益への影響といった課題もあります。ESG経営の実践には、課題の特定、戦略の策定と実行、情報開示と評価という順番で改善するのが効果的です。中小企業向けの支援策も充実してきており、今後はさらに多くの企業がESG経営に取り組むことが期待されます。

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