ガバナンスとは？コンプライアンスの違いと企業の取り組み事例を紹介

企業の運営者は、ガバナンスが組織の成功と持続可能な成長を支える鍵であることを理解する必要があります。特に、企業の透明性の確保やリスク管理、責任の明確化、生産性や競争力の強化といった側面で、ガバナンスが組織全体に与える影響は甚大です。

この記事では、ガバナンスの基本的な概念、ガバナンス強化のメリット、および具体的施策の事例を通じて、ガバナンスが実際の運営にどのような役割を果たすかについて解説します。

ガバナンスの基本概念

ガバナンス（governance）とは、英語で「統治」や「管理」を意味する言葉です。企業におけるガバナンスは「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」と呼ばれ、「組織が目標を達成し、効率的に運営されるための管理や統治の仕組み」を指します。

ガバナンスの主な基盤は、透明性、責任、公平性、リスク管理です。いずれの要素も、企業が株主や従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダー（利害関係者）からの信頼を高め、市場での競争力を維持し、長期的な成功を実現するために欠かせません。

ガバナンスと他の用語との違い

ガバナンスと同様に、企業の運営においては、さまざまな管理・監視の手法が重要な役割を果たしています。例えば、「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「内部監査」などです。

これらの手法は、企業が目標を達成し、持続可能な成長を遂げるために極めて重要です。企業が適切に機能し、リスクを最小限に抑え、法的要件を遵守するためには、ガバナンスと各手法の違いを理解し、効果的に活用する必要があります。

コンプライアンスは「法令順守」を意味し、企業が法律、規制、業界基準に従って運営することを指します。

企業が遵守すべき法的要求は、労働法、環境規制、税法、金融規制などさまざまです。コンプライアンスの主な目的は、企業がこのような法的リスクを回避し、社会的信頼を得ることです。企業は適切なコンプライアンス体制を構築して違法行為を防ぎ、法律に従った運営を確保する必要があります。

なお、ガバナンスとは異なり、コンプライアンスは主に法的要求の遵守に焦点を当て、企業の全体的な戦略やビジョンの設定には直接関与しません。コンプライアンスはガバナンスの一部として機能し、ガバナンスが設定した方針や目標に基づいて実施されるからです。

リスクマネジメントとは、企業が直面するリスクを事前に把握し、対策を講じるプロセスのことです。これには、経済的リスク、運営上のリスク、戦略的リスクなどが含まれます。

リスクマネジメントの目的は、リスクの発生を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限に抑えることです。そのため、リスクマネジメントでは、企業の安全性と安定性を確保するための具体的な対策を立案・実施します。

ガバナンスとの違いは、リスクマネジメントはリスクの識別と管理に特化しているのに対し、ガバナンスは企業の全体的な方向性と戦略的な目標の設定を担う点です。ガバナンスが策定する戦略を受けて、リスクマネジメントで被害や脅威を最小限に抑えるための対応策を提供します。

内部監査は、企業内部のプロセスやコントロールの有効性を評価し、改善点や助言を提案するための仕組みを指します。

内部監査の主な目的は、内部統制や業務プロセスの改善点を特定し、企業の運営が効果的であるかを評価することです。企業のガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの各プロセスが適切に実施されているかを確認し、業務の効率性と有効性を検証し、実際の運営がガバナンスの枠組みに合致しているかを確認します。

内部監査は企業の運用状況を詳しくチェックし、改善を提案することに特化している点が、ガバナンスとの大きな違いです。

企業におけるコーポレート・ガバナンス・コードの必要性

コーポレート・ガバナンス・コードは、上場企業に対して経営の透明性と責任を強化することを目的とした指針（上場企業統治指針）です。2015年に東京証券取引所（JPX）と金融庁が中心となって制定され、2021年までに2回の改定が行われました。

企業が信頼性の高い運営を行い、株主やステークホルダーとの良好な関係を築くためには、企業の経営の健全性を確保し、法的リスクや不正行為の防止を促進しなければなりません。そのため、このコードでは、取締役会の構成や役割、経営陣の責任、株主の権利保護、リスク管理、情報開示の基準を定めています。

ガバナンスが注目される理由

ガバナンスが注目される理由は、企業の運営における透明性と信頼性の確保が、企業の長期的な成功と成長に直結するためです。

企業のガバナンスが適切であれば、経営陣の決定や行動が明確になり、株主やステークホルダーの信頼を得やすくなります。これにより、企業の資本調達が円滑に進み、競争力の向上も実現可能です。

さらに、ガバナンスの強化は企業のリスク管理や内部統制の改善にも寄与し、予期しない事態への対応力も高めます。また、社会的な責任を果たすことは、単なる社会的評価の向上だけでなく、企業のブランド価値の上昇という点でも見逃せない要素です。

ガバナンス強化のメリット

企業がガバナンスを強化することは、単なる法的要件の遵守にとどまらず、全体的な経営の質を向上させる重要な要素です。ガバナンスの強化によって、企業は多くのメリットを享受でき、株主やステークホルダーとの関係が改善され、企業の価値と安定性が高まります。

以下に、ガバナンス強化がもたらす具体的なメリットについて詳しく説明します。

ガバナンス体制が強化されると、経営の透明性が大幅に向上し、企業と株主との信頼関係を深められます。例えば、情報開示は重要なガバナンス強化施策のひとつです。この施策に取り組む企業は、ステークホルダーに対して定期的に詳細な業績報告を行い、経営陣の意思決定プロセスについても開示を進めます。

株主はこのような情報提供により、企業の運営状況や戦略的な決定がどのように行われているかを正確に知ることが可能です。企業の経営陣が株主に対して誠実であるという信頼感が生まれます。また、株主の意見や懸念に対して迅速かつ適切に対応することで、株主とのコミュニケーションが円滑になり、関係がさらに強化されるでしょう。

信頼関係が築かれると株主からの長期的な支援を得やすくなります。安定した株主基盤を確保した企業は、資本調達や株主還元政策をスムーズに進められるのです。

ガバナンス体制を強化すると経営の質が向上し、戦略的な決定をより合理的かつ効果的に行えます。企業のパフォーマンスが改善し、市場での評価が高まるといった好循環の構築が可能です。また、透明性の高い経営が実現することで、投資家やアナリストからの評価が向上し、企業の株価の上昇につながる可能性があります。

企業価値の向上は、株主に対する利益還元や配当の増加にもつながり、株主の満足度を高めることができるのもメリットです。さらに、企業が健全なガバナンス体制を維持することで、外部からの信任を得やすくなり、競争力が強化されます。

透明性の高い会計処理と監査が実施されることで、企業の財務情報の信頼性が高まり、投資家や金融機関からの信頼を得やすくなります。企業はより良い条件での資金調達が可能になるでしょう。

内部統制の強化はまた、予期せぬ経済的リスクや不確実性に対する対応能力を高め、企業の財務の安定性を確保します。企業が財務リスクを適切に管理できることで、資金調達のコストが低下し、資本の効率的な活用が可能です。結果として、企業は持続的な成長を実現し、経済的な安定性を確保できます。

ガバナンスの強化で内部統制や監査の体制を整備すると、不正行為のリスクが低減します。例えば、厳格な監視体制と透明な報告プロセスを導入すれば、不正行為を抑止することが可能です。また、企業の倫理基準を高く設定すると、従業員全員に対してもその遵守を要求できるため、違法行為や不正行為の発生を防げます。

さらに、不正防止の強化は企業のブランド価値を守り、顧客や取引先からの信頼を維持するためにも不可欠です。企業が不正を防ぐための取り組みを強化することで、健全な経営環境を構築し、持続可能な成長を実現するための基盤が築かれます。

強化されたガバナンス体制により、企業の戦略的な方向性が明確になると、リソースの最適配分が可能となり、業務の効率を高められます。このような効率的な経営は、市場での競争力を向上させ、新たなビジネスチャンスを捉える機会を増やします。

また、ガバナンスの強化は、企業の革新能力（イノベーションの促進）や市場適応能力を高め、競争環境において優位性を確保するために重要です。結果として、企業は成長の機会を最大限に活用して競争力を高め、長期的な成功を実現できます。

ガバナンス強化のデメリット

ガバナンス強化は企業に多くの利点をもたらしますが、一方でいくつかのデメリットも存在します。特に企業活動の鈍化やオーナー企業における特有の課題が顕著です。これらのデメリットについて詳しく見ていきます。

ガバナンス強化で企業の意思決定プロセスがより複雑になる恐れがあります。例えば、内部統制や監査の強化により、承認やレビューのプロセスが増えるため、意思決定のスピードが低下するケースも少なくありません。特に新しいプロジェクトや迅速な市場対応が求められる場面では、複雑な手続きが企業の柔軟性を制限し、反応が遅れる原因となりえます。

また、厳しすぎる統制で社員が萎縮すると、イノベーション能力が低下し、結果として競争力が低下するなどのリスクも懸念されるでしょう。

特に家族経営のオーナー企業では、オーナーが意思決定を一手に握っているため、ガバナンスのプロセスが形式化し、実質的な管理や監視が欠如してしまう恐れがあります。

オーナーの意向が強すぎると、ガバナンスの独立性や客観性が損なわれ、企業の透明性や管理の徹底が難しくなり、ステークホルダーとの健全な関係が崩れるかもしれません。

厳格なガバナンス体制は、迅速な意思決定を必要とする成長戦略や、革新の推進を停滞させかねません。

事業においては、新しいビジネスモデルや市場開拓のための迅速なアクションが求められます。しかし、ガバナンス強化が行き過ぎると、複雑な承認プロセスや厳格な規則が成長のスピードを制限し、競争の激しい市場での優位性を失う恐れがあるのです。

ガバナンスの強化によって成長機会を逃すことがないように、バランスの取れたガバナンスを構築することが重要です。

ガバナンスの規制や監視が厳格になると、新規事業の立ち上げや異業種への参入が難しくなることがあります。新しい市場への参入や新製品の開発には迅速な意思決定が求められることが多いからです。

しかし、ガバナンス体制が過度に厳しくなることで、承認プロセスが複雑化し、必要な決定が遅れる可能性があります。市場の変化に遅れを取る原因となり、競争の激しいビジネス環境での優位性を失いかねません。

また、ガバナンスの強化により、リスクを回避するために保守的なアプローチを取る傾向が強まることも問題です。新しいビジネスモデルや革新的なプロジェクトに対する慎重な姿勢が過度になると、企業はリスクを取りにくくなり、新たな機会を逃すことがあります。

ガバナンスを効かせないと起こるリスク

企業や組織においてガバナンスは重要な役割を果たし、戦略的な意思決定や運営の透明性を確保するために欠かせません。しかし、ガバナンスが適切に機能しない場合、様々なリスクが浮上します。特に、規制や監視の不備は内部統制の弱体化や不正行為の温床となる可能性があります。

以下では、ガバナンスが不十分な状況で企業が直面するリスクと問題について解説します。

企業が内部統制の不備やコンプライアンスの違反を放置すると、財務報告の信頼性が低下し、株主や取引先、顧客、さらには社会全体からの信頼が下がる恐れがあります。特に、企業の役員や従業員による不正行為が発覚した場合、企業への信用が急激に下がるかもしれません。

このような状況では、株価の急落や顧客の離脱が発生し、企業が市場での信頼を取り戻すのは非常に困難です。

海外進出を目指す企業にとって、異なる規制や文化に対応するための適切なガバナンスは不可欠です。ガバナンスが確立されていないと、現地の法律や規制を遵守できず、現地のパートナーや従業員との信頼関係が構築できない恐れがあります。

このような企業はグローバル市場での競争力が下がり、新たなビジネスチャンスを逃しかねません。

ガバナンス強化の具体的施策

企業の持続的成長と信頼性を確保するためには、効果的なガバナンス体制の強化が不可欠です。しかし、ガバナンスの強化には具体的な施策の策定と実施が求められます。ここからは、企業がガバナンスを強化するための具体的施策について詳しく解説します。

内部統制の構築と強化では、業務プロセスや意思決定の透明性を確保し、不正行為やミスを防止する仕組み作りが必要です。ガバナンスを強化するためには、「組織面」「ルール面」「人材面」の3つの観点からアプローチするとよいでしょう。

社外取締役や社外監査役など、利害関係のない第三者による監視体制の整備も重要です。

第三者監視体制とは、外部の専門機関や監査法人など、独立した第三者が企業の業務運営や財務状況を監査・評価する仕組みを指します。第三者監視体制を整備することで、内部だけでは見逃しがちな問題やリスクを早期に発見し、適切な対策を講じることが可能です。

なお、2021年のコーポレート・ガバナンス・コードの改定では、社外取締役に関する規定が強化されました。【原則4－8 独立社外取締役の有効な活用】において、プライム市場では独立社外取締役を取締役会の3分の1以上、その他の市場（スタンダード市場およびグロース市場）に上場する企業では、独立社外取締役を少なくとも2名以上選任することが推奨されています。

コンプライアンスを徹底することで、企業は法的リスクを回避し、社会からの信頼が高まります。また、従業員がコンプライアンスを意識して業務に取り組むことで、企業全体のガバナンス意識が向上し、不正や不祥事の発生を未然に防げるでしょう。コンプライアンス施策の対象では、就業規則の整備、および社内教育による法令、社会規範への意識改革が挙げられます。

就業規則は全従業員が守るべき規定であり、この不備は不正や法令違反を招きかねません。個人情報保護法や独占禁止法、国会で制定された法律や政令・省令、地方自治体の条例などは、企業が守らねばならない法令です。さらに、企業および従業員は、情報漏洩やハラスメント、データ改ざんなど社会が求める倫理や規範に準じる意識を持たなければなりません。

コンプライアンスの徹底は、企業が持続的に信頼されるための重要な要素であり、時代や社会情勢に応じてその内容を見直し続けることが求められます。

ガバナンスの取り組みが企業文化として根付くためには、経営陣から一般社員まで全員がガバナンスの重要性を理解し、意識を高める必要があります。そのためには、ガバナンスに関する教育やトレーニングの実施、ガバナンス関連の情報共有を促進する取り組みが効果的です。

また、経営陣がガバナンスを重視する姿勢を示すことで、組織全体にその意識が浸透しやすくなり、企業はより健全で持続的な成長を実現できます。

ガバナンス強化の成功事例

近年、多くの企業がガバナンスの改善に取り組み、成功を収めています。ガバナンス強化の成功事例として、大手住宅総合メーカー、大阪の物流システム会社、大手化学メーカーの取り組みをご紹介しましょう。

住宅業界では、施工ミスや品質問題が直接的に顧客の生活に影響を与えるため、信頼性の確保が最優先事項です。

某大手住宅総合メーカーは、品質管理のための独自基準を策定し、各建築プロジェクトにおいて厳密な品質検査を実施しました。さらに、顧客からのフィードバックを積極的に収集し、それを設計や施工プロセスに反映させています。

この取り組みにより、欠陥住宅のリスクは大幅に低減し、顧客満足度も大きく改善しました。加えて、取引先や下請け業者との透明なコミュニケーションを強化し、サプライチェーン全体でのガバナンス強化を図ったことで、安定した供給と高品質な住宅提供を実現しています。

物流業界では、遅延やミスが顧客満足度に直結するため、効率的かつ透明な運営が求められます。

大阪に拠点を置く物流システム会社は、業界特有の複雑なサプライチェーン管理と迅速な配送能力を最大限に活用するため、ガバナンスを強化しました。具体的には、各拠点の業務フローを統一し、リアルタイムでの追跡と管理が可能なシステムを導入しています。

新しいシステムの導入により、配送ステータスや在庫状況が正確に把握できるようになり、顧客に対するサービスの質が大きく向上しました。このガバナンス強化の取り組みにより、同社は競争の激しい市場での優位性を維持し、物流サービスの信頼性を高めています。

化学薬品業界では、製品の安全性や環境への影響が厳しく規制されており、これらの基準を満たすことが企業の存続に直結します。

このメーカーは、製造プロセス全体において環境負荷を最小限に抑える技術を導入し、定期的な第三者機関による監査を受ける体制を整えました。さらに、従業員に対する厳格な安全教育を実施し、工場内での事故防止や作業環境の改善を図っています。

こうしたガバナンスの強化により、同社はグローバル市場での競争力を維持するだけでなく、持続可能な経営を実現し、社会的責任を果たす企業としての地位を確立しました。

まとめ

適切なガバナンスを構築・強化することは、企業が持続的な成長を遂げ、社会的責任を果たすために欠かせない要素です。ガバナンスを強化することで、企業は透明性と信頼性を高め、株主や顧客、従業員などのステークホルダーとの信頼関係を強固に築けます。

さらに、リスク管理やコンプライアンスの徹底によって、法令違反や不正行為のリスクを最小限に抑え、企業の健全な経営基盤を守ることが可能です。これにより、企業価値の向上だけでなく、グローバル市場での競争力強化にもつながり、長期的な成功を手にするための土台が確立されます。

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