マーケターを業務委託するメリットとは？費用相場やメリット・デメリットを解説

インターネット広告市場の拡大により、さまざまな業界において需要が高まっているWebマーケティング。少子高齢化に起因する労働力不足が課題となるなか、人材を確保するための手法として「業務委託」が有効な選択肢となります。

企業が業務委託を活用する利点は多く、コストを抑えながら即戦力となるマーケターを確保できます。しかし業務委託を利用する際には注意すべき点もあり、自社にとって有効な方法なのかよく検討する必要があるでしょう。

この記事では業務委託の基礎知識とともに、マーケターの採用に業務委託を活用するメリットや委託できる仕事の内容、利用する際の注意点について詳しく解説します。

マーケターとは

マーケターとはマーケティング業務に従事する人のことです。商品やサービスを売るための仕掛けを考え、継続的・効率的に売上をつくり、自社の利益に貢献する仕事です。インターネットを活用したマーケティング手法を「オンラインマーケティング」、インターネットを使わないマーケティング手法を「オフラインマーケティング」といいます。

マーケターの主な仕事として「①市場調査・分析」「②商品・サービスの企画」「③販売促進」「④プロモーション」があります。まずは市場調査を通して顧客のニーズを把握したうえで、その調査結果をもとに顧客が必要とする商品・サービスを企画し、それを効果的に売り出すための施策や認知拡大のためのプロモーションを考案します。マーケティング活動を通して、顧客のニーズを満たす商品・サービスを提供し、企業の利益を最大化することがマーケターの役割です。

マーケターの業務内容は多岐にわたり、主なマーケティング職種として「Webマーケター」「デジタルマーケター」「データアナリスト」「マーケティングディレクター」があります。

Webマーケティングはデジタルマーケティングの一部であり、主に新規顧客の獲得を目的としたマーケティング手法です。Web広告やSEO（検索エンジン最適化）などの手法を用いて自社のWebサイトに集客し、商品・サービスの購入につなげます。一方、デジタルマーケティングは新規だけでなく既存の育成も目的としており、既存顧客の課題を解決するようなコンテンツも必要となります。

業務委託とは

業務委託とは、自社業務の一部を外部に任せることをいいます。人手が足りていない業務や専門知識を要する業務など、自社のリソースだけでは対応しきれない業務がある場合、外部の企業や個人に委託する選択肢があります。

業務委託には「請負契約」「委任契約」「準委任契約」という3つの契約形態があります。

これらの契約形態を総称して「業務委託契約」と呼ぶのが一般的ですが、法律上「業務委託契約」という名称の契約はありません。

請負契約とは、成果物の納品と引き換えに報酬が支払われる契約です。ここで言う「成果物」は物品製作などの有形的なものだけでなく、機械保守などの無形的なものも含まれます。請負契約においては「仕事の完成」を目的としており、完成までの過程については考慮しません。あくまで成果物を対価として報酬が支払われるため、期日までに成果物の納品がなければ報酬が発生しないということになります。

委任契約とは、法律に関わる業務の遂行に対して報酬が支払われる契約です。弁護士に訴訟行為を依頼するときや、税理士に確定申告を依頼するときなど、法律行為（＝法的な効果を生み出す行為）が対象となります。成果物を対価とする請負契約とは異なり、委任契約においては「法律行為の遂行」を目的とし、労務の提供を対価に報酬が支払われます。

準委任契約とは、非法律行為の業務の遂行に対して報酬が支払われる契約です。法的な効果を生み出さない行為、たとえばエンジニアにシステム設計を依頼するとき、経営コンサルタントにコンサルティングを依頼するときなどが対象となります。準委任契約において報酬の対価となるのは「非法律行為の遂行」であり、成果物を納品しているかどうかは問われません。仕事の遂行を目的とした契約の場合、法律に関わる業務であれば「委任契約」、法律に関わらない業務であれば「準委任契約」を結ぶことになります。

人材派遣とは、派遣会社に登録している労働者を各企業へ派遣し、就業先の企業にて業務を遂行する働き方のことです。業務委託では業務委託契約（請負契約・委任契約・準委任契約）を結ぶのに対し、人材派遣では派遣会社と派遣先企業との間で労働者派遣契約、派遣会社と派遣社員との間で労働契約（雇用契約）を結びます。また、業務委託に指揮命令権はなく、受託側が個人の裁量で働くことになりますが、人材派遣では就業先の企業が派遣社員に対して契約内容に基づく業務指示を行えます。

正社員や契約社員などの直接雇用では、企業と労働者との間で労働契約（雇用契約）を締結し、雇用主である企業が指揮命令権を持ちます。一方、業務委託の委託側・受託側に雇用関係はなく、業務委託契約（請負契約・委任契約・準委任契約）を結んで仕事を委託します。委託側は受託側に対して指揮命令を行えず、委託側の就業規則も適用されません。

Webマーケターに委託できる仕事

成果物の納品や業務の遂行を対価として報酬を支払う業務委託。特定の業務に対して豊富な知識や経験を持つ人材に委託できるため、自社のマーケティング業務を外部人材に任せたい場合の有効な選択肢となります。

企業はWebマーケターに以下のような仕事を委託できます。

Web広告運用とは、各種媒体にWeb広告を出稿し、リアルタイムで管理していく仕事です。検索エンジンの検索結果に表示される「リスティング広告」、Webサイトの広告枠に表示される「ディスプレイ広告」、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に掲載される「SNS広告」など、さまざまなWeb広告を取り扱います。

Web広告運用では、そのページが目指す最終的な成果であるコンバージョン率（CVR）の向上を目的とし、広告の表示回数やリーチ数、クリック数などの管理指標を追いながら分析・改善を繰り返します。アクセス解析や広告効果測定などの各種ツールを取り扱うスキル、収集したデータを的確に分析するスキルが必要です。

コンテンツマーケティングとは、ユーザーにとって価値のあるコンテンツを提供し、潜在顧客の購買意欲を高め、商品やサービスの購入につなげていく手法です。ここで言うコンテンツとは「情報」のことで、コンテンツマーケティングではユーザーが求めている有益な情報を発信し、ユーザーの悩みや疑問を解決します。企業が「伝えたい」情報ではなく、ユーザーが「知りたい」情報に目を向けているのがポイントです。

コンテンツマーケティングは「売り込み型」の手法ではないため、ユーザーから嫌われにくいという特徴があります。商品やサービスを積極的に売り込むのではなく、あくまで有益な情報を届けることに重きを置いているからです。潜在顧客を育成して顧客化させるだけでなく、既存顧客との良好な関係の構築・維持を目的とすることもあり、「誰に伝えるか」「何を伝えるか」という具体的な人物像やコンセプトの設定が重要となります。

SNSマーケティングとは、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSを活用したマーケティング活動のことです。SNSを通じて自社商品・サービスの情報を発信したりユーザーとコミュニケーションをとったりする「SNSアカウント運用」、SNSプラットフォームに出稿した広告を運用する「SNS広告運用」、特定の分野で影響力のあるインフルエンサーに自社商品・サービスを宣伝してもらう「インフルエンサーマーケティング」などがあります。

SNSはスピーディーな情報伝達が可能で、拡散力が高いという特徴があります。個人の利用率も高く、総務省の調査（令和4年）によると13〜39歳の若い世代で90%以上、40〜59歳の世代で80%以上、60〜69歳の世代で70%以上の利用率があります。若い世代だけでなく、ミドル世代・シニア世代にも広く浸透しているSNSを活用し、商品・サービスの認知拡大やブランディングを行う仕事がSNSマーケティングです。

Webマーケターを業務委託で確保するメリット

業務委託を利用してWebマーケターを確保すると、企業にとって以下のようなメリットがあります。

業務委託を依頼できるWebマーケターは、企業に所属せず個人で仕事を受けている人や、会社員として働きながら副業で仕事を受けている人です。主にフリーランスとして活動している人たちで、マーケターとしての実務経験やマーケティングの知識・スキルを持っており、自身の強みを活かした働き方をしています。こうした人材を業務委託で確保すると、即戦力としての活躍が期待できるのはもちろん、自社の採用・育成コストを大幅に削減できるメリットもあります。

フリーランスとして独立しているWebマーケターは、これまでに積み重ねてきた経験やスキルを発揮しながら活躍しています。スキルの高い人材を社員として雇用する場合には多くのコストがかかりますが、業務委託であれば自社が必要な期間だけ指定して依頼するため、人件費を抑えながらハイスキルなマーケターに依頼することができます。業務委託で活躍するフリーランスは流動性が高く、転職市場ではなかなか出会えないようなスキルの高い人材とマッチングしやすいメリットもあります。

Webマーケターを自社で雇用する場合、採用から稼働までに数か月かかります。加えて、スキルのある優秀な人材は争奪戦となるため、人材確保に苦労している企業も多いのが実情です。この点、業務委託であれば自社が求めるスキルを持つ人材と出会いやすく、採用から稼働までが非常にスピーディーです。すでに経験やノウハウを持っている人材を確保できるため、人事担当者や育成担当者の負担もかかりません。進行中のプロジェクトで急に欠員が出たときなど、緊急性の高い場合にも有効に活用できるでしょう。

正社員雇用とは異なり、業務委託では契約期間の設定が可能で、自社が必要な人材を必要なタイミングでアサインできます。正社員は期間の定めのない雇用のため、ミスマッチがあっても解雇するのは難しく、一定の雇用リスクを伴います。この点、業務委託であればリスクを回避でき、自社のニーズに合った働き方をしてもらえます。双方の合意があれば即日〜数日で稼働することもできるため、自社のプロジェクトにすぐにでも参画してもらいたいとき、業務委託が有効な選択肢となるでしょう。

業務委託の利用が向いている企業の特徴

業務委託の利用が向いている企業の特徴として以下の点が挙げられます。

業務委託を利用して外部人材を活用すると、社外からの新しい視点を取り入れることができます。フリーランスとして個人で活躍しているWebマーケターは豊富な経験やスキルを持っているため、自社の社員が吸収できる点も多く、社内に新しい風を吹き込む存在となります。外部の知見やノウハウを取り込むことは、新しい取り組みを始めるきっかけとなったり、既存の手法の改善につながったりと、自社にとってさまざまな良い影響があるでしょう。

自社でWebマーケターの採用や育成を行っている企業でも、その活動が難航している場合には業務委託の活用をおすすめします。特にWebマーケターのようなIT人材は不足しており、自社での採用・育成が難しい領域でもあるため、思うように活動が進まないという企業も多いでしょう。Webマーケターの採用活動が長期化している、採用した人材のスキルの育成に難航している場合は、業務委託を利用して高度な知識やスキルを持つ人材を受け入れることで、スピード感を持って自社の業務やプロジェクトを加速させられます。

業務委託の利用は即戦力を探している企業に向いています。自社での採用・育成には一定期間を要するため、自社の業務やプロジェクトへ参画させるまでには時間がかかります。成果を出せるWebマーケターを短期間で獲得したい場合、業務委託を活用してスキルのあるフリーランスを受け入れるのが効果的です。企業に所属せず個人の力で活動しているフリーランスは、自社の業務においても即戦力としての活躍が期待できます。

多くの業界で人手不足の状況が続いており、企業の採用活動は長期化しやすい傾向にあります。採用後も知識やスキルを習得させるためのトレーニングが必要となるため、自社で採用・育成する場合には多くのコストを費やします。それは採用・育成に伴う金銭的なコストだけでなく、採用から稼働までにかかる時間的なコスト、採用活動や業務指導を行う社員の人的コストなどがあります。この点、業務委託では高度な技術や経験のあるWebマーケターに依頼できるため、採用・育成コストを抑えながら自社の業務に参画してもらえます。

業務委託するWebマーケター選びのポイント

ダイレクトリクルーティングやリファラル採用、人材紹介サービスなど、スキルのあるフリーランスに委託する方法はさまざまあります。業務委託において、自社のニーズに沿った優秀な人材に依頼するには何を意識すればよいのか、Webマーケター選びのポイントを以下にまとめました。

フリーランスとして活躍しているWebマーケターは、特定の領域に強みを持っている人が多く、その領域を専門として仕事を請け負っています。業務委託を検討している企業は、自社が依頼したい業務に関する実績やスキルがあるか確認し、自社の要望や条件を満たす人材を選ぶことが大切です。

フリーランス人材を紹介しているサービスでは、個々の経歴や実績、保有スキルなどを公開していることが多いため、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。自社が依頼したい業務を得意とするWebマーケターに委託し、業務委託を活用する効果を最大化させましょう。

前述のとおり、フリーランスの多くは特定の領域に強みを持っているため、自社が依頼したい工程に対応できるかどうかも重要なポイントです。個々の経験やスキルによって、委託できる業務の範囲が異なる場合があります。なかには幅広い業務に対応できるフリーランスもいますが、どちらかというと特定の分野におけるスペシャリストが多く、対応可能な業務には限りがあります。業務委託するWebマーケターを選ぶ際は、自社が外注したい工程を引き受けてもらえるかどうか、事前に確認しておくとよいでしょう。

自社の業務やプロジェクトへの参画にあたっては、外部人材とコミュニケーションがとりやすいかどうかも重視したいポイントとなります。業務を円滑に進めるにはコミュニケーションが必要であり、特にマーケティング業務はチームで情報伝達・共有する機会が多いため、コミュニケーション能力の高い人材に委託できると安心です。

人材紹介サービスにおいては人材との面談を経てマッチングの判断を行うため、円滑なコミュニケーションがとれるか見極めやすいでしょう。あわせて、稼働中のコミュニケーションの方法（連絡手段は電話よりもメールやチャットが多いなど）についてもあらかじめ認識をすり合わせおくと、よりスムーズなコミュニケーションがとれるようになります。

業務委託を利用するときの注意点

コストを抑えながらハイスキルな人材を確保できる業務委託。しかし、企業が業務委託を利用するときには注意が必要な点もあります。業務委託を効果的に活用するためのポイントを以下で詳しく解説します。

業務委託を利用する際は「委託する業務」と「委託しない業務」の切り分けを行い、受託者が円滑に業務を進められるように引継ぎ資料やマニュアル、業務で使用する備品などを用意しておきます。事前にこれらの準備を済ませておくと、業務委託の人材をスムーズに受け入れることができ、自社の業務やプロジェクトへのスピーディーな参画につながります。

委託するフリーランス個々の実績やスキルの確認はもちろん、そのフリーランスを紹介する人材紹介会社が信頼できるかどうかも重要なポイントです。自社の課題やニーズを伝え、希望に沿った人材を紹介してもらうには、人材紹介の実績が豊富にあり、幅広い案件に対応できる会社を選ぶことが大切です。

業務委託で人材を受け入れる際には業務委託契約（請負契約・委任契約・準委任契約）を締結します。契約書で確認すべき項目の一例として、業務内容や成果物の定義、納品期限、納品方法、報酬、成果物の権利、契約解除の要件、再委託の可否などがあります。契約が成立する前に契約書の内容を細かくチェックし、互いの認識に齟齬（そご）がないか確認しておくことが重要です。

偽装請負とは、業務委託契約を締結していながら実態として労働者派遣の状態になっていることを指します。委託者（発注者）が受託者に対して直接的な指示や命令をしている場合、偽装請負であるとみなされる可能性が高いでしょう。業務委託においては委託側と受託側との間に指揮命令関係が生じないからです。こうした違法行為を避けるためには、企業としても請負契約と派遣契約の違いを理解しておくことが重要です。

まとめ

業務委託とは「自社業務の一部を社外の人材に任せること」で、請負契約・委任契約・準委任契約という3つの契約形態があります。主にフリーランスとして活躍している人材に委託できるため、自社での採用・育成コストを削減しつつ、その分野の知識やノウハウを持つスキルの高い人材を受け入れられます。Webマーケターが不足している企業にとっては、業務委託を利用することで即戦力となる人材を短期間で確保できるメリットがあります。

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