福利厚生のアウトソーシングとは？導入のメリットやおすすめサービスを紹介

「自社の業務負担をもう少し減らしたい…」

「福利厚生のアウトソーシングサービスを導入するか迷っている」

このようなことでお悩みの人事総務部の方は多いのではないでしょうか？

福利厚生のアウトソーシングとは、企業の福利厚生に関する業務を代行するサービスのことです。サービスの利用で、必要なコストを最小限に抑え、従業員の満足度アップを目指すことが可能です。

この記事では、福利厚生のアウトソーシングサービスの概要や選ぶポイントをわかりやすく紹介します。また、最後には、おすすめの代行サービスの企業を紹介します。

最後まで読むことで、自社に合ったアウトソーシングサービスを導入でき、企業負担も軽減できるでしょう。

福利厚生のアウトソーシングとは？

福利厚生アウトソーシングとは、今まで自社で行っていた福利厚生サービスを、外部委託することをいいます。ここからは、近年福利厚生が注目されるようになった背景や、福利厚生アウトソーシング市場規模をご紹介します。

まずは、福利厚生について解説します。なんとなく理解しているかもしれませんが、さらに理解を深め、自社に合ったサービスを選べるように確認しましょう。

福利厚生が注目されるようになった背景には、バブル崩壊があります。従来の福利厚生は、社員が企業で数十年と長く働き続ける終身雇用の考えを前提に、退職金制度や寮・社宅など多くの制度がありました。

しかし1990年のバブル崩壊をきっかけに、企業の経済成長が伸び悩み、人件費の負担が重なり終身雇用は崩壊したのです。バブル崩壊以降、企業は多くの資金が必要となる福利厚生施設や制度の見直しを行いました。

そこで注目されるようになったのが、福利厚生アウトソーシングサービスです。

自社で行っていた福利厚生サービスを外部に委託することで、少ない資金や作業時間で、福利厚生を提供できるようになりました。

その結果、福利厚生に対する考え方は「単にコストを削るもの」から「企業利益をアップさせるために戦略的に活用するもの」に変化しました。

簡単にいえば、福利厚生アウトソーシングサービスの利用が、企業利益に繋がるのです。さらに、福利厚生の充実で以下の4つのメリットがあります。

●従業員の満足度が向上する

●人材の獲得や定着率が向上する

●企業のブランディングが向上する

●節税効果がある

福利厚生の上手な活用は、どの企業も人材不足が加速する中、人材を確保するための解決策として大きな注目を集めるようになりました。

福利厚生アウトソーシングサービスの市場規模に関して、2021年の統計からすると、法定外福利厚生費の平均は1人あたり4,882円です。2018年の6,528円と比較すると市場の縮小傾向が見られます。

参照元：『令和３年就労条件総合調査　結果の概況』第19表「常用労働者１人１か月平均法定外福利費」

結果からわかる通り、法定外福利厚生に力を入れている企業は多いとはいえないようです。そのような中でも、福利厚生サービスを利用し、制度を充実させることで、企業のイメージアップに繋がり、離職率低下を実現できるでしょう。

福利厚生のアウトソーシングサービスを活用する5つのメリット

福利厚生のアウトソーシングサービスの市場規模は伸び悩んでいますが、福利厚生の導入で、経営課題を解決できる可能性があります。

ここでは、福利厚生のアウトソーシングサービスを活用する5つのメリットを解説しています。5つのメリットは以下の通りです。

●幅広い従業員のニーズに対応できる

●福利厚生にかかるコストが削減できる

●アウトソーシングサービスで手間なく導入できる

●自社内の担当者の業務負担が軽減できる

●利用率向上の施策の提案ができる

一つずつ詳しく見ていきましょう。

福利厚生のアウトソーシングサービスのメリットは、幅広い従業員のニーズに対応できる豊富な種類のメニューが揃えられている点です。

福利厚生のメニューは、テーマパークにお得に入れるチケットの配布や、ジムの利用や人間ドックの費用の負担といった健康サポートなどさまざまあります。

さまざまなメニューが豊富に取り揃えられているからこそ、幅広い年代が活用できます。

従来の社員旅行や社員食堂などは、従業員から不満の声が挙がっても、コスト面などから早急なサービスの変更は難しいものでした。ですが、福利厚生アウトソーシングサービスの利用で、それぞれの年代に合わせた豊富な種類の福利厚生サービスの提供が可能となりました。

さらに、自社に携わる従業員全員が、平等にサービスを受けられる点にも注目が集まっています。今までは、正社員のみがサービスを利用できる企業も多く存在していました。ですが、2020年の4月に「パートタイム・有期雇用労働法」の改正が施行され、従業員間での不合理な待遇の差がなくなったことから、福利厚生サービスが平等に利用できるようになりました。

改正以降、従業員間でのサービス利用の格差が生まれないように努力している企業も増えています。

従業員が満足のいく福利厚生を導入しようとすると、導入や運営費用が負荷となり、コストがかさんでしまいます。

例えば、自社に社員食堂を導入しようとしたら、数千万円規模でお金がかかります。さらに、さまざまな従業員のニーズを満たすために他の制度を導入しようとすると、さらにコストが膨大になってしまうのです。

しかし、アウトソーシングサービスなら、一人あたり数百円で導入が可能です。これまで、「福利厚生は大企業が導入するもの」というイメージが大きかったですが、一人あたり数百円で導入できることから、中小企業でもサービス導入が可能となりました。

中小企業でも大企業と同じ福利厚生を受けられると、離職率低下や人材確保を実現しやすくなるでしょう。

福利厚生のアウトソーシングサービスは、制度を整える準備や手配などは全て任せられるので、すぐに導入が可能です。自社で一からサービスを導入しようと思った場合、申請書類や施設の整備で時間がかかります。

ですが、アウトソーシングサービスでは、すでに存在するサービス内容を活用できるため、準備の手間はほとんどかかりません。

最短で2週間から1ヶ月程度で導入できるサービスもあるため、自社で導入するよりも手軽に導入できます。

従来、福利厚生を導入するのであれば、自社内で担当者を設置する必要がありました。申請書類や運営などあらゆる業務が必要であったためです。

しかし、アウトソーシングサービスを導入すれば、書類業務や運営などは自社で行う必要がないため、業務負担が軽減します。

さらに、福利厚生サービスを利用する場合は、従業員自身で手続きするため、担当者の業務負担が軽減できます。担当者の業務が軽減した分、人事部のコストが削減できますし、他の業務に注力できるでしょう。

福利厚生のアウトソーシングサービスは、全てWEB上で使用するため、従業員のサービス利用状況の把握が可能です。

例えば、従業員によく使われる福利厚生メニューと使われないもののサービス内容を、細かく分析できるようになりました。

従来、自社の福利厚生の利用率を人事部が把握することは困難でした。サービス内容に不満があるのかどうかは、従業員から個別にアンケートをとることでしか知り得なかったのです。

しかし、福利厚生のアウトソーシングサービスなら、細かく利用されているサービス内容を把握できるので、新しい提案や対策を講じるための施策が検討しやすくなりました。

福利厚生のアウトソーシングサービスを活用する4つのデメリット

福利厚生のアウトソーシングサービスを利用する上では、メリットばかりではなくデメリットも存在します。デメリットは以下の通りです。

●福利厚生を利用していなくても料金が発生する

●アウトソーシングサービス導入によって利用者が減少する

●従業員のニーズとかけ離れてしまう

●人気のサービスは予約が取りづらくなる

デメリットを知っておくことで、代行サービスを導入する際のリスクを最小限に抑えることができます。確認していきましょう。

福利厚生アウトソーシングサービスは、あまり利用されない場合でも毎月料金が発生します。

福利厚生サービスを利用してもらうことで初めて効果を発揮するため、従業員が利用したくなるようなサービスを提供しなくてはなりません。そのためには、年齢層が高い社員が多い場合には、社員食堂の提供や健康診断の受診料負担など、健康関連サービスを手厚くするなどの施策を実行しましょう。

福利厚生アウトソーシングサービスの利用により、福利厚生を申請するための手続きが変更になります。

例えば、紙面申請からWEB申請へ変更になると、申請方法がわからずに煩わしいと感じる従業員が出てくるかもしれません。そうなると、利用率が低下してしまう可能性があります。

利用率を低下させないためにも、手順方法をメールで配信したり目につきやすい場所に紙面で貼ったりして、社内で共有することが重要です。

利用できるエリアが少ない、サービス内容が年齢層に合っていないなど、従業員のニーズとかけ離れてしまうと、従業員の不満が生まれる可能性があります。

従業員のニーズは年齢やライフステージによって日々変化します。日々ニーズの変化に対応できるように、日頃から従業員の生の声を聞いたり、利用率から分析したりして従業員のニーズに対応できるようにしましょう。

他社も同じ福利厚生サービスを利用している場合、オンシーズンでの人気のレジャー施設は予約が取りづらくなります。

予約が取れない状況では、せっかく福利厚生を利用していても従業員の満足度は上がりません。

満足度を下げないためにも、企業側から早めの予約を促したり、他社に負けない企業理念に沿ったユニークな福利厚生サービスの導入を検討したりしましょう。

ユニークな福利厚生の内容には以下があります。

●24時間365日にわたり、ランチビュッフェからパン、お菓子、ドリンクに至るまで全て無料で提供する福利厚生。

●「花粉症手当」という、花粉症を持った社員に診療代のほか高級ティッシュや目薬代を支給する福利厚生。

●「しあわせ一時金制度」という、勤続1年以上の社員に対し、出産祝いとして、第1子で30万円、第2子で50万円、第3子以降は1人につき100万円支給する福利厚生。

福利厚生のアウトソーシングサービスの2つのプラン

福利厚生代行サービスのプランには、「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の2種類があります。2種類の内容を詳しく解説していきます。

パッケージプランとはあらかじめ決められたプランがパッケージ化されたサービスのことです。

さまざまな種類のサービスがパッケージ化されており、コースが何通りか用意されています。コースの中から、企業が自社に合うコースを選択し契約します。従業員は選択されたコースの中から好きなサービスを選んで利用できる仕組みとなっています。

パッケージプランのメリットは、自社のオリジナル性のあるプランが提供できないものの、比較的低コストで導入できる点です。デメリットは、プランがパッケージ化されているため、従業員が自由にプランを選択できない点です。また、他社と差別化しにくいのも弱みでしょう。

カフェテリアプランとは、従業員が自ら好きなプランを選択してサービスを利用できるプランです。企業が従業員へポイントを普及し、ポイントを使って好きなサービスを利用できます。

カフェテリアプランのメリットは、あらかじめ決められたポイントを従業員へ支給できることから、企業側が運営しやすいことです。一方で、単年度精算方式のプランを採用した場合、ポイントを消化できないと翌年度に繰り越せないため、消滅してしまうのです。

ポイントが消えてしまうことから、従業員の不満に繋がりやすくなるため、注意が必要です。

福利厚生のアウトソーシングサービスを選ぶ際の6つのポイント

福利厚生のアウトソーシングサービスを選ぶ上で6つのポイントがあります。ポイントは以下の通りです。

●ポイント①導入にあたり目的が明確か

●ポイント②料金体系がわかりやすいか

●ポイント③会員数や企業導入数は多いか

●ポイント④運用サポートは手厚いか

●ポイント⑤プラン変更やカスタマイズしやすいか

●ポイント⑥導入後の分析機能はついているか

ポイントを把握することで、自社にとって最適なアウトソーシングサービスを選べるようになります。一つずつ確認していきましょう。

福利厚生サービスを導入するにあたって、目的はしっかり明確にしておきましょう。目的が明確でないと、従業員のニーズを満たせず利用されないまま、コストだけがかかってしまいます。

例えば、導入する目的を「従業員の健康を維持、改善したい」と掲げるとします。目的を達成できるサービスとして、健康診断の受診費用を負担するサービスやジムを法人会員価格で利用できるサービスなど、導入したい具体的なサービス内容が見えてくるのです。

導入する目標を明確にし、目的に応じたサービスの導入が大切です。併せて、従業員の年代や属性、企業の特徴などを含めた検討が必要です。

代行サービスによって、さまざまな料金プランがあるため、料金が明確になるよう必ず見積もりをとり、料金を比較するようにしましょう。料金がわかりにくい場合、他社との比較や予算の管理が困難になります。

支払い方法は、月払い・一括での支払い・使った分だけの支払い、とさまざまです。どの支払い方法が有効なのかは、契約内容や利用頻度によって変わってくるでしょう。

一人あたりは低額とはいえ、企業としては少なくない料金のため、総額で見積もることが大切です。料金形態を調べ、自社に合う支払い方法で検討しましょう。

会員数や企業導入数が多いと、提携する施設数が多いため、スケールメリットを感じやすくなります。スケールメリットとは、生産規模を大きくすることで、得られる収入や生産量の増加、コスト削減などが実現できることです。

会員数が多いサービスの利用で、小規模企業でも大企業と同等の福利厚生を受けられます。

導入前に、どんな提携施設があるのかも確認しておきましょう。例えば、レストランやレジャー施設などが、東京や大阪など中心都市部にしかない施設だと、地方の従業員は使用する機会がなく、福利厚生が使用されないでしょう。

また、外国人スタッフが多い企業だと、多言語に対応しているのか確認しておくことをおすすめします。

サービスの規模だけでなく、提携施設の下調べや、どんなサポートがあるのかチェックしておくことも大切です。

アウトソーシングサービスを選ぶ上で、導入後の運用サポートの手厚さも重要です。

例えば、導入後に従業員にサービス利用を訴求する必要がありますが、サービス訴求などの事務作業を自社が全て行うと、自社の業務負担が大きくなってしまいます。

アウトソーシングサービスの企業が導入後に行ってくれるサポート内容や、導入事例を参考にするなど、必ず体制を確認しておきましょう。

導入後に、見直しや変更する際の手続き、カスタマイズがしやすいのかも必ず確認しておきましょう。プランの見直しや変更は、従業員のニーズを満たし続けるためには必要な作業だからです。

カスタマイズできない企業だと、従業員の利用率が伸びない場合でも、契約期間中は料金が発生してしまう事態になってしまうため注意が必要です。

併せて契約期間も確認しておく必要があります。

従業員のサービスの使用頻度や、どんなサービスに人気があるのか、導入後に把握できる分析機能がついているかが重要です。

導入したらそのまま放置では意味がありません。利用率分析は、できる限りコストを抑えつつよく利用されている福利厚生を整えるための効果的な取り組みになります。

利用実績データを公開している企業は数多くあるため、効果的なサービスを導入できるように活用してみてください。

福利厚生のアウトソーシングサービスは株式会社DYMの「ウェルフェアステーション」がおすすめ！

ウェルフェアステーションは、DYMオリジナル福利厚生メニューとして、法人特化メニューと併せてベネフィットワンのベネフィットステーションが利用可能です。

約300近くある法人特化メニューは、管理・総務・営業などさまざまな部門のサービスを幅広く取り揃えています。サービスを通して、企業のコスト削減や業務負担の軽減を目指すとともに、生産性向上の実現も可能です。他社にはない豊富なメニューを取り揃えているため、経営者から高評価を得ています。

さらに、ベネフィットステーションのサービスは個人向けで、約100万以上の充実したコンテンツを利用できます。サービス内容には幅広い種類があるため、ニーズの異なる従業員へ幅広くサービスを展開できるでしょう。

「株式会社DYMのウェルフェアステーション(福利厚生)事業」は、100万種類を超える、利用者の多様なニーズやライフスタイルに合わせた幅広い福利厚生サービスを提供しています。

さらに、ベネフィットステーションは東証プライム上場団体受託社数シェア率62.2％を誇っているため、安心してオペレーションを任せられるでしょう。

制度は、一部地域に偏るものではなく、全国に点在する飲食チェーン店やショッピングセンター、地方のレジャー施設と連携しているため、従業員間での不公平も生じません。

DYMのウェルフェアステーションはお問合せや申し込み対応、利用促進まで全て対応します。したがって、自社の業務負担を減らし、主業務に専念できるため人事や総務部門の業務効率化が可能です。

さらに、企業へアドバイザーが直接定例で訪問し、活用方法や利用率向上の施策を提供します。

ウェルフェアステーションでは、内定辞退防止や、入社後の定着を目的に内定者福利厚生キャンペーンを実施しています。内定辞退防止プログラムとして、ウェルフェアステーションの約100万種類のメニューを本人だけでなく、本人の両親や兄弟も利用可能となっています。

本人の家族までサービスを利用できることで、就活生の内定辞退防止に繋げることが可能です。

ウェルフェアステーションは、他社サービスよりも割安で利用できるため、お得にサービスの導入が可能です。

会員数	入会金	月会費 ウェルフェアステーションゴールドコース
1〜100名	150,000円	1,050円/名
101〜1,000名	200,000円	950円/名
1,001名〜	500,000円	850円/名

※2024年4月時点の一例です

毎月ゴールド会員価格でご利用可能です。

まとめ

福利厚生のサービス導入で、従業員の満足度の向上や人材の獲得、定着率の向上などの効果が期待できます。

コストや自社労力を軽減しながら、質の高い福利厚生を導入できる福利厚生アウトソーシングサービスは、企業と従業員の両者にメリットをもたらします。

その中で、DYMのウェルフェアステーション(福利厚生)事業は、日々変化する従業員のニーズに対応できるように、約100万種類の充実したメニューの利用が可能です。

さらに、個人向けだけでなく、他社にはない完全非公開の法人向けメニューもご用意しており、経営者から高い評価を得ています。

福利厚生のアウトソーシングサービスを利用して、「企業負担を減らしたい」と考えている企業様は、ぜひDYMへお気軽にお問合せください。

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