農福連携とは？ 農家のメリットと、障害者雇用の成功事例

農福連携は、農業と福祉が手を組む新たな取り組みであり、農家と障害者の双方にメリットをもたらします。本記事では、農福連携の定義やその背景、さらに実際の成功事例を紹介します。農家や障害者の雇用に関心がある方、もしくは地域社会の活性化を目指す方は参考にしてみてください。

農福連携とは

農福連携とは、農業と福祉が連携し、障害者や高齢者の就労支援をおこなう取り組みです。農業分野での労働力不足と障害者の就労機会の不足という2つの社会課題の解決を目的としています。

日本では農業従事者の高齢化が進み、労働力の確保が課題となっている一方、障害者や高齢者が持つ潜在的な労働力が十分に活用されていないのが現状です。農福連携は、こうした背景の中で、農業と福祉の双方にとってメリットをもたらすとして注目されています。

障害者が農業に従事すると、新たな就労機会が生まれ、農業者にとっては安定した労働力を確保できるのが利点です。農業という自然と触れ合う環境が、障害者にとっても心身に良い影響を与えるという福祉的な効果も期待されています。地域での交流や支え合いが深まると、一体感や結束力が向上し、地域社会全体の活性化につながる効果も得られるでしょう。

農福連携は、地域の過疎化が進む地方において、持続可能な社会を築くための重要なモデルとなる可能性が高いのです。

農福連携の主な目的は、障害者の社会参加を後押しすると同時に農業の人手不足を解消する点です。日本では、農業従事者の高齢化が進行し、若い世代の農業離れが問題となっています。一方で、障害者は就労機会が限られており、社会参加が難しい状況は以前から変わりません。農福連携は、この2つの課題を同時に解決する重要な取り組みです。

障害者は適切なサポートがあれば、農業分野での労働力として十分に活躍できる能力を持っています。たとえば、収穫作業や選別作業、包装といった軽作業は、障害者にとって取り組みやすい業務です。農家は安定した労働力の確保ができ、障害者は社会の一員としての役割を果たす機会を手にできるため、双方にとってよい影響があると言えます。

農福連携の概念が普及した背景として挙げられるのは、次の2つの観点です。

それぞれ解説します。

日本の農業と福祉は、それぞれ課題を抱えています。

農業分野では、従事者の高齢化と若者の農業離れが進んでおり、労働力不足が大きな問題です。特に地方では過疎化が進行し、農業の担い手が不足しています。福祉分野では、障害者の就労支援が社会的課題です。障害者が社会参加の機会を得て、自立した生活を営むためには、働く場が欠かせません。農業における簡単な作業を障害者が担当できれば、農家は人手不足を補え、障害者は社会の一員としての役割を果たせます。

農福連携は、農業の労働力不足と障害者の就労機会の不足という2つの課題を同時に解決できる取り組みなのです。

政府や自治体による農業と福祉分野を支援するための政策も、農福連携の普及を後押ししています。
農福連携を強力に推進するため、2019年に関係各省や有識者からなる農福連携等推進会議において「農福連携等推進ビジョン」が策定されました。このビジョンには、農福連携を通して地域コミュニティの絆が強まり、農業と福祉が相互に利益を生み出す期待が込められています。

農福連携のメリット

農福連携には、労働力不足を補いながら、経営の安定化を図れる農家と、社会参加を実現し、自立した生活が可能になる障害者の双方に多くのメリットがあります。

農福連携の主なメリットは以下のとおりです。

それぞれ解説します。

農福連携は、農家にとって新たな労働力を確保する手段です。特に収穫期などの繁忙期には多くの人手が必要ですが、労働力が圧倒的に不足しています。しかし、高齢化や過疎化が進み、多くの農家では労働力の確保が十分できていません。

一方、障害者は、適切なサポートを受けられれば、多様な農作業に対応できる能力を持っています。たとえば、収穫作業や農産物の選別、包装といった軽作業は、障害者にとっても取り組みやすい作業です。

農福連携により、農家は新たな労働力を確保でき、農業分野における人手不足の解消につながるでしょう。

農福連携は、地域社会の活性化にも大きく貢献します。

障害者の農業への参加を通して、地域住民と障害者の交流が新たに生まれ、社会的なつながりが強まれば、地域コミュニティの一体感も高まるでしょう。農業と福祉が中心となり、相互に支え合う持続可能なモデルが実現されます。

農福連携は、農業分野の発展を促進するだけでなく、地域社会全体の活性化を後押しする重要な役割を果たす取り組みといえるのです。

農福連携の可能性は、農業経営の拡大にもつながります。なぜなら、障害者の労働力を活用することで、農業経営者は従来の業務だけでなく新たな事業展開を図れるためです。

たとえば、障害者が収穫作業を担当できるようになると、農家はその時間を新しい作物の栽培や加工品の製造に充てられます。労働力の補完によって、農業の多角化や新たなビジネスチャンスの創出が広がるのです。

農福連携の取り組みがメディアや行政に注目されれば、地域ブランドの向上や消費者の関心にもつながり、さらなる経営の拡大が期待できるでしょう。

農福連携によって、農地管理の質を改善させる効果も考えられます。農作業の一環として障害者が雑草取りや土壌改良、農地の清掃などの日常的な管理業務を担当できれば、定期的に農地の環境が整備されるためです。

実際に、雑草の除去や水路の整備は、農地の保全には欠かせません。また、農地管理が円滑にできれば、それだけ農地の土壌流出の防止や水質改善などの環境保護につながります。

農地管理を中心とした環境保全活動の取り組みを通して、地域全体での環境意識が高まり、持続可能な農業が推進されるでしょう。

農福連携のデメリット

農福連携には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。農福連携による取り組みを成功させるためには、課題を認識した適切な対策が欠かせません。

農福連携の主なデメリットとして考えられるのは、以下の項目です。

それぞれ解説します。

農福連携を円滑に進めるには、障害者に対する適切かつ体系的な技術指導が不可欠です。 農業は多岐にわたる専門的な知識や高度な技能が求められる産業であるため、障害者が作業を安全かつ効果的に遂行するにはきめ細やかで継続的な技術指導が必要です。農薬の正確な希釈と安全な散布方法、複雑な農業機械の適切な操作手順、作物の生育状況に応じた適切な管理技術など、誤った取り扱いや判断が重大な事故や作物の品質低下につながりかねません。

しかしながら、農福連携を積極的に実施している多くの農場では、障害者へ専門的かつ継続的な技術指導を行う人材の不足が深刻な課題となっています。この問題は、単に指導者の数が不足しているだけでなく、障害者の特性を理解して適切な指導ができる専門家が不足していることも要因のひとつです。障害者が適切なスキルを十分に習得できないまま作業に従事すると、作業の効率や生産性が著しく低下するだけでなく、障害者自身の安全も脅かされるリスクが高まり、最悪の場合、重大な事故につながる可能性も否定できません。

農福連携がより広範囲に普及し、持続可能な取り組みとして定着していくためには、障害者が安全かつ効果的に働ける環境や体制の整備が急務です。専門的な技術指導者の育成プログラムの確立、障害者の特性に配慮した作業マニュアルの開発、最新のテクノロジーを活用した支援システムの導入などを検討していく必要があります。

農福連携には、不安定な雇用に関する課題もあります。農業は季節や天候によって作業量が変動するため、農福連携で働く障害者の雇用も不安定になりがちです。収穫期には多くの労働力が必要とされる一方で、閑散期には仕事が減少する可能性が高まります。農業の特性上、収穫期と閑散期の労働需要の差が著しく大きいため、年間を通じて安定した雇用を維持することが困難な場合は少なくないでしょう。

季節労働者としての雇用が中心となれば、障害者は農閑期に雇用が一時的に打ち切られる可能性が高く、他の仕事を探さなければなりません。頻繁な仕事の変更は、障害者にとって大きな負担となる上に、年間を通じての収入が不安定になるリスクが高まります。雇用の不安定さは、障害者の生活の安定に大きな影響を及ぼしかねません。

この問題を解決するためには、年間を通じて安定した雇用を確保できる工夫が必要です。複数の作物を組み合わせて栽培することで作業の平準化を図る、農閑期に加工や販売などの関連業務に従事してもらうなどの取り組みが求められます。行政による支援策の充実や、企業との連携による通年雇用モデルの構築なども検討する価値があるでしょう。

障害者が農作業を行う上で、安全性への配慮は不可欠です。しかし、受け入れる体制が完備できている環境ばかりではありません。作業中に事故が発生した場合、その影響は障害者本人だけでなく、農福連携全体の信頼性にも大きなダメージを与えます農業は重労働や機械の操作、農薬の使用など、さまざまな危険が伴う作業が多いため、障害者が農作業に従事する際には特別な注意が必要です。一人ひとりの体力や理解度に応じた適切な作業分担や安全対策も欠かせません。

農業従事者と福祉関係者が共通の認識をもち、安全性へ配慮することが、農福連携の取り組みを長期的に成功させるための基盤づくりへとつながるでしょう。

補助金や助成金制度について

福連携を推進するためには、補助金や助成金制度が重要な役割を果たしています。

それぞれの自治体で具体的な内容は違いますが、障害者が農業に従事するための研修費用や農作業に必要な機材の購入費用を補助しています。
一部の自治体の補助金や助成金制度について下記の表にまとめました。

自治体	交付対象となる取組	交付上限
千葉県	・農業者が労働力（福祉事業者等への作業委託含む）の安定的な確保を図るために行う、トイレ、休憩室、バリアフリー施設等の整備等	50万円
栃木県	・農福連携の発展に向けた検討やセミナー等の実施、講座や研修会等への参加、農場体験の実施福祉部門等による農作業受託の実施、農業生産の実施 ・取組を通じた商品等の付加価値化、販売促進、情報発信、PR	1/2以内（上限20万円）
茨城県	・福祉事業所を受け入れ、農作業の指導を行う農業経営体等による「農作業体験会」の開催を支援	定額
秋田県	・地域特産物のブランド化や、観光等の他分野（福祉分野も含む）と連携した新ビジネスの創出に必要な取組を支援	250万円
宮崎県（延岡市）	・農福連携に取り組む際に必要な仮設トイレのリース費用の一部を補助	年間15,000円

引用元：令和6年度　農福連携の取組を対象とした支援施策（地方自治体）農林水産省

その他、国や自治体が行う農福連携を後押しするための事業内容について解説します。

農福連携支援事業は、農業と福祉の連携を強化するための取り組みに対して支援をおこなう事業です。農福連携支援事業のおもな概要は下記のとおりです。

事業実施主体	農業法人、社会福祉法人、民間企業など
事業期間	2年間
交付率	定額
おもな内容	・農産加工の実務 ・研修養殖籠補修 ・木工技術習得作業 ・マニュアル作成 ・農業体験会の開催

農福連携支援事業では、農業と福祉の連携を深めるためのネットワーク構築も支援対象です。

農福連携整備事業は、農業と福祉の連携を物理的な面から支援するための制度です。農福連携に必要な施設や設備の整備をおこなうための補助金が提供されます。
農福連携整備事業のおもな内容は下記のとおりです。

事業実施主体	農業法人、社会福祉法人、民間企業など
事業期間	2年間
交付率	1/2（上限1,000万円、2,500万円など）
おもな内容	・農業生産施設（水耕栽培ハウス）の整備 ・付帯施設（農機具庫）の整備 ・加工処理施設の整備 ・休憩所・トイレの整備

障害者が安全に作業できるようにするための農場のバリアフリー化や、農作業を効率的に行うための機械の導入費用なども対象となります。

農福連携整備事業は、単に物理的な環境整備にとどまらず、障害者が働く上での安心感や働きやすさを提供することが目的です。

農福連携の成功には、啓発活動と専門人材の育成が欠かせません。
農福連携における啓発活動と専門人材育成への取り組みは以下のとおりです。

事業実施主体	民間企業、都道府県など
事業期間	1年間
交付率	定額
おもな内容	・セミナーなどの普及啓発 ・調査・研究など ・人材育成研修

啓発活動を通して、農福連携のメリットや課題について広く知識を共有し、地域全体での理解を求めます。農副連携に対する正しい知識を持ち、農業と福祉の双方に精通する人材を育成できれば、障害者の特性に応じた支援につながるでしょう。

まとめ

農福連携は、農業の労働力不足を解消しつつ、障害者の社会参加を促進する重要な取り組みです。本記事で紹介したように、農福連携は農家と障害者の双方に多くのメリットをもたらし、地域社会全体の活性化にも寄与します。

適切な技術指導や雇用の安定性、安全性への配慮など克服すべき課題も存在しますが、これらの課題に対処できれば、より持続可能な取り組みとして発展していくでしょう。

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