新入社員が入社前に実施する「雇い入れ時健康診断」について｜詳細や費用などを解説

＜この記事で紹介する3つのポイント＞

• 雇い入れ時健康診断の概要と企業の義務
• 雇い入れ時健康診断の費用や検査項目の詳細
• 雇い入れ時健康診断と一般健康診断との違い

• 目的と背景
  雇い入れ時健康診断の主な目的は、従業員が業務に適した健康状態であるのかの確認です。健康診断をすると、業務中に発生する可能性のある健康リスクを事前に把握でき、適切な対応を講じられます。従業員の健康を守ると、労働災害が防止でき、企業全体の安全性の向上が可能です。
  
  
• 実施タイミング
  この健康診断は、従業員が正式に入社する前、または入社直後に実施される場合が一般的です。企業は、新入社員に対して指定の医療機関で健康診断を受けるよう指示し、結果を基に最終的な採用の可否を判断する場合もあります。重労働や危険を伴う業務に従事する従業員の場合、事前に健康状態の確認が重要です。

• 法的根拠と企業の責任
  労働安全衛生法では、企業が従業員の健康を守るために必要な措置を講じることが義務付けられています。雇い入れ時健康診断もその一環であり、企業は従業員の健康状態を確認し、安全な労働環境を提供する責任があります。健診を実施しない場合、企業は従業員の健康リスクを把握できず、労働災害が発生する可能性が高まる点は注意が必要です。
  
  
• 義務違反のリスク
  企業が雇い入れ時健康診断を実施しなかった場合、労働基準監督署からの指導を受けるケースがあります。さらに、従業員が健康問題を抱えた状態で業務を行い、労働災害が発生した場合には、企業が損害賠償責任を負う可能性もあります。企業は雇い入れ時健康診断を確実に実施し、従業員の健康管理を徹底することがポイントです。
  
  
• 実施の方法
  企業は、雇い入れ時健康診断を実施するために、指定の医療機関や提携クリニックの利用が一般的です。診断項目は労働安全衛生法に基づいて決定され、従業員に必要な検査が行われます。診断結果は企業が責任を持って管理し、従業員のプライバシーを尊重しながら取り扱われます。

• 会社負担の雇い入れ時健康診断の費用
• 再検査やオプション検査の場合は個人負担

• 費用負担の法的根拠
  企業が健康診断の費用を負担する義務は、労働安全衛生法第66条に明記されています。法律に基づき、企業は従業員の健康診断にかかる費用を全額負担しなければならず、従業員に対して健診費用の請求はできません。従業員が安心して健康診断を受けられる環境が整えられています。
  
  
• 費用負担のメリット
  企業が健康診断の費用を負担すると、従業員の健康状態を把握でき、リスク管理の徹底ができます。労働災害や健康障害のリスクを低減し、職場全体の安全性の向上が可能です。従業員の健康を守ると、企業の信頼性や従業員満足度の向上にも繋がります。

• 再検査の負担
  再検査が必要な場合、その費用は一般的に個人負担となります。再検査の内容によって費用は異なりますが、数千円から数万円程度かかる場合があります。例えば、詳細な血液検査や心電図検査、精密な画像診断などが必要です。
  
  
• オプション検査の負担
  オプション検査とは、基本的な診断項目に加えて、特定の検査を追加で行う場合を指します。これには、がん検診や生活習慣病のリスク評価、ストレスチェックなどが含まれます。これらの検査は必須ではないため、費用は個人負担となるケースが一般的です。
  
  
• 企業と従業員の連携
  再検査やオプション検査が必要となった場合、企業と従業員の間で適切な連携が重要です。企業は、再検査の必要性や費用負担について従業員に十分に説明し、必要に応じて支援を行います。従業員も、健康管理の一環として再検査やオプション検査の積極的な受診が推奨されます。

• 正社員
  正社員として採用される場合、雇い入れ時健康診断は必須です。企業は、従業員が業務に適した健康状態であるのかを確認するために、健康診断を実施します。特に、大企業や公的機関では、法的な義務を遵守するために、雇い入れ時健康診断が厳格に行われます。
  
  
• パートタイム・アルバイト
  パートタイムやアルバイトであっても、業務内容によっては雇い入れ時健康診断が必要となる場合があります。特に、食品業界や医療業界、製造業などでは、従業員の健康状態が業務に直接影響を与えるため、健康診断が求められます。
  
  
• 契約社員・派遣社員
  契約社員や派遣社員も、正社員と同様に雇い入れ時健康診断の対象です。派遣社員の場合、派遣先企業が健康診断を実施する場合と、派遣元企業が実施する場合があります。いずれにしても、契約社員や派遣社員が業務に適した健康状態であるかの確認が重要です。

【基本的な検査項目】

• 身体計測
  身長、体重、腹囲を測定し、肥満の有無を確認します。これにより、体型の変化や生活習慣病のリスクを把握します。
  
  
• 視力・聴力検査
  視力や聴力の状態を確認し、業務に支障がないのかを確認します。特に、視覚や聴覚が重要な業務に従事する場合には、これらの検査が重要です。
  
  
• 血圧測定
  高血圧や低血圧のリスクを確認します。血圧が正常範囲であるかどうかを確認し、心血管疾患のリスクを評価します。
  
  
• 血液検査
  貧血や肝機能、血糖値など、血液の状態を総合的に評価します。特に、生活習慣病のリスクを確認するために重要な検査です。
  
  
• 胸部X線検査
  肺や心臓の状態を確認するために行われる検査です。結核や肺がん、心臓肥大などリスクの早期発見が目的です。
  
  
• 尿検査
  尿の成分を分析し、腎臓や膀胱の機能を評価します。糖尿病や腎臓病の早期発見に役立つ検査です。

• 受診前の食事制限
  一部の検査項目、特に血液検査では、食事の影響を避けるために、受診前に一定時間の絶食が求められる場合があります。一般的には、検査の前日夜から水以外の飲食を控えるように指示されるこケースが多いです。企業や医療機関からの指示に従い、適切に準備を行いましょう。
  
  
• 持参するものの確認
  健康診断を受ける際には、身分証明書や保険証、企業からの健康診断案内書などを持参する必要があります。特に、企業が指定する医療機関で受診する場合、案内書を忘れずに持参しましょう。視力検査がある場合には、普段使用している眼鏡やコンタクトレンズの持参が必要です。
  
  
• 服装の準備
  健康診断では、身体測定や視力検査、胸部X線検査などが行われるため、動きやすい服装での受診が推奨されます。X線検査では金属を含むアクセサリーやベルトを外す必要があるため、取り外しやすい服装を選ぶとスムーズです。
  
  
• 予備知識の確認
  事前に、どのような検査が行われるのかを理解しておくと、受診がスムーズに進みます。企業や医療機関から提供される資料や案内をよく読み、当日の流れや注意点を把握しておきましょう。過去の病歴や現在服用している薬についても確認し、必要に応じて医師に伝えることが大切です。

• 診断結果の確認
  健康診断の結果は、数週間後に郵送で通知されます。結果が届いたら、まずは自分で内容を確認し、異常がないのかをチェックします。再検査が必要とされる場合には、早急な対応が必要です。
  
  
• 企業への提出
  企業から診断結果の提出が求められている場合は、速やかに提出します。企業が指定する医療機関で受診した場合には、結果が直接企業に送付されるケースもありますが、個別に提出が必要な場合もあるため、確認しておきましょう。
  
  
• 再検査や追加検査の対応
  診断結果によっては、再検査や追加検査が必要とされる場合があり、医師の指示に従い、指定された日時に再検査の受診が必要です。再検査の結果を企業に報告し、必要に応じて業務内容の調整の依頼も検討しましょう。
  
  
• 健康管理の見直し
  健康診断の結果を基に、自分の健康状態を見直し、必要に応じて生活習慣の改善が必要です。生活習慣病のリスクが指摘された場合には、食事や運動、睡眠などに注意を払い、健康管理の徹底が求められます。

• 健康状態と業務適性
  例えば、重労働や危険を伴う業務に従事する場合、重度の高血圧や心臓病、呼吸器疾患などがあると業務に支障をきたす可能性があるため、適正な部署に配置転換される場合があります。軽度の健康問題であれば、業務内容の調整や健康管理の指導が行われた上で採用されるケースが多いです。
  
  
• 採用判断の基準
  企業は、健康診断の結果を踏まえて、従業員が業務に適した健康状態であるのかを判断します。この際、診断結果が業務遂行に重大な影響を与えるかどうかが重要な基準です。企業は労働法に基づき、診断結果に基づいて不当な差別を行わないように配慮する義務があります。
  
  
• プライバシーの保護
  健康診断の結果は、要配慮個人情報として厳重に保護されなければなりません。企業は、診断結果を適切に管理し、採用判断においても公正かつ適切に取り扱う必要があります。

• 目的の違い
  雇い入れ時健康診断は、新たに採用される従業員が業務に適した健康状態であるかの確認を目的としています。一般健康診断は、既に勤務している従業員の健康状態を定期的に確認し、病気の予防や早期発見が目的です。雇い入れ時健康診断は入社後の健康管理に役立てるもので、一般健康診断は健康維持と職場での安全確保が主な目的です。
  
  
• 検査内容の違い
  雇い入れ時健康診断では、業務に適した健康状態を確認するための基本的な検査が行われます。一般健康診断でも、同じ検査項目になる場合が多いですが、職種により検査項目を追加している企業もあります。
  
  
• 対象者の違い
  雇い入れ時健康診断は、主に新入社員や新たに採用された従業員を対象としています。一方、一般健康診断は、既に勤務している全ての従業員を対象として実施されるのが特徴です。一般健康診断は、年齢や勤務年数に応じて異なる検査が行われる場合があり、個々の従業員の健康状態に応じた対応が求められます。
  
  
• 費用の違い
  雇い入れ時健康診断や一般健康診断は、企業が健診費用を負担しなければなりません。がん検診やオプション検査が含まれる場合には、従業員が一部負担するケースもあります。再検査が必要な場合には、一般健康診断でも個人負担が発生する状況があります。