求職者支援制度とは？給付金や職業訓練の内容、対象者・条件、手続きを解説

失業保険が受けられない、収入が不安定……、そんな状況でも再就職やスキルアップを諦めたくないあなたへ。「求職者支援制度」なら月10万円の給付金を受けながら無料で職業訓練を受講できます。

離職中の方はもちろん、一定条件を満たせば在職中でも利用可能。IT、医療事務、介護などさまざまな分野から選べるため、希望の職種へのキャリアチェンジも夢ではありません。

本記事では給付金の条件から申請手続き、訓練コースまで徹底解説。この制度を活用すれば、経済的な不安なくスキルアップに集中し、よりよい就職につなげることができます。

求職者支援制度とは？

求職者支援制度は、再就職や転職、スキルアップを目指す方のための国の支援制度です。月10万円の生活支援給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講できるという大きなメリットがあります。

制度の利用には一定の条件がありますが、雇用保険の適用がなかった方や受給が終了した方、一定額以下の収入で働きながら正社員を目指す方などが対象となります。ここでは、制度の内容から申請方法、受講できる訓練コースまで詳しく解説していきます。

求職者支援制度の大きな特徴は、職業訓練を無料で受講できることです。通常、資格取得やスキルアップのための講座は数万円から数十万円の費用がかかりますが、この制度を利用すればテキスト代のみの負担で受講可能です。

対象となる訓練は、基礎コースと実践コースに分かれており、IT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザインなど多様な分野から選べます。訓練期間は原則2〜6カ月で、民間の教育訓練機関が実施します。また、最長2年の公共職業訓練も受講可能です。訓練中はハローワークによる就職サポートも受けられるため、スキルアップしながら就職活動を進められる点も魅力です。

求職者支援制度で給付金を受給するには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は、本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下であることです。

また、現在の住居以外に土地・建物を所有していないことや、訓練実施日すべてに出席することも求められます。

出席要件については、やむを得ない理由による欠席の場合、証明書類の提出により8割以上の出席で認められる救済措置があります。育児・介護を行う方や基礎コースを受講する方は、欠席理由を証明できない場合でも訓練実施日の2割まで欠席を認める特例もあります。

また、世帯内で同時に給付金を受給している人がいないことや、過去の不正受給がないことも条件となります。

求職者支援制度の職業訓練受講給付金は、毎月10万円が基本支給額です。加えて、訓練施設までの交通費も支給対象となるため、通学にかかる負担を抑えながら学ぶことができます。

下で職業訓練受講給付金について、さらに説明します。

求職者支援制度の給付金は、「職業訓練受講手当」として月額10万円が支給されます。これに加えて「通所手当」として、訓練施設への通所に係る交通費が支給されます（上限月額42,500円）。さらに、訓練施設へ通うために同居の家族と別居して寄宿する必要がある場合には、「寄宿手当」として月額10,700円が支給されることもあります。

なお、収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下であれば、通所手当のみを受給できる特例もあります。訓練期間が1カ月に満たない場合は、日割り計算された金額が支給されます。給付金は支給申請から約1週間で指定の金融機関口座に振り込まれます。

求職者支援制度では、職業訓練受講給付金を受給しても生活費が不足する場合に利用できる「求職者支援資金融資」制度も設けられています。この融資制度は労働金庫が実施しており、単身者は月額5万円、扶養家族を有する方は月額10万円を上限に、訓練受講予定月数分の融資を受けることができます。

利率は年2％（うち信用保証料0.5％）で、担保や保証人は不要です。ただし、労働金庫の審査があり、利用には条件があります。また、あくまで融資なので、訓練修了後には返済する必要があります。

そのため、返済計画をしっかり立ててから利用することが大切です。生活費の足りない部分を補うための制度として、給付金と併せて活用することができます。

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者が主な対象です。加えて、早期の再就職を希望し、フルタイムでの勤務を目指す人であることが条件となっています。

さらに、訓練受講中の生活を支えるための給付金を受ける場合には、収入や資産が一定額以下であること、訓練への出席率を維持することなども求められます。個別の状況によっては対象外となることもあるため、ハローワークでの事前確認と相談が欠かせません。

求職者支援制度の主な対象者は、雇用保険の被保険者ではない方や雇用保険の受給資格を持たない方です。例えば、短期のアルバイトやパートなど非正規雇用のため雇用保険に加入できなかった方、雇用保険の加入期間が足りず給付を受けられない方が該当します。

また、フリーランスや自営業を廃業した方も対象となります。雇用保険の基本手当を受給していても、その受給期間が終了した後で再就職できていない方も利用可能です。雇用保険のセーフティネットからこぼれ落ちてしまう方々を支援するための制度という性格が強いのが特徴です。

求職者支援制度の対象となるのは、フルタイム（週所定労働時間が20時間以上）での就労を希望している方です。短時間や短期の就労だけを希望している場合は、制度の対象外となります。これは、本制度が「安定した就労」を支援する目的を持っているためです。

ただし、制度利用中は週20時間未満のパートやアルバイトをすることは可能です。その場合でも、収入が月8万円を超えると給付金の支給要件を満たさなくなりますが、再び8万円未満に戻れば支給が再開されます。訓練と両立可能な範囲での就労は認められていますが、あくまでフルタイム就労を目指す姿勢が求められます。

求職者支援制度を利用するには、「労働の意思と能力がある」ことが条件となります。つまり、健康状態に問題がなく、すぐにでも働ける状態にあることが必要です。病気やケガで働けない状態の方は、条件を満たさないことになります。

また、単に意思があるというだけでなく、訓練終了後に就職活動を積極的に行う意欲も求められます。訓練受講中も、ハローワークが指定する日に来所して職業相談を受け、就職活動の進捗を報告する必要があります。

制度の目的は最終的な就職につなげることなので、労働意欲と就職に向けた具体的な行動が重要視されます。

求職者支援制度は、原則として老齢年金の受給者（65歳以上）は対象外となっています。これは、年金という安定した収入源があるため、求職者支援制度の給付金による生活支援の必要性が低いと判断されるためです。

ただし、障害年金や遺族年金の受給者については、年齢や就労能力、収入状況によって対象となる場合があります。また、60〜64歳の特別支給の老齢厚生年金を受給している方も、条件によっては対象となることがあります。詳細はハローワークに確認することをおすすめします。

求職者支援制度の利用条件として、基本的に「在職中ではない人」が対象となりますが、一部例外があります。週の所定労働時間が20時間未満のパートやアルバイトで働いている方は、「在職中」であっても制度を利用できます。

2023年4月の改定では、ただちに転職せずに働きながらスキルアップを目指す人も対象に含まれるようになりました。ただし、雇用保険被保険者は対象外です。在職中の方が訓練を受講する場合は、訓練スケジュールと仕事の予定が重ならないように調整する必要があります。

また、収入が月8万円を超える場合は給付金の対象外となりますが、無料の職業訓練のみを受講することは可能です。

求職者支援制度を利用するには、ハローワークで求職申込みをしていることが必須条件です。単に制度に興味があるというだけでなく、実際にハローワークに足を運び、求職者として登録し、職業相談を受けていることが求められます。

この条件は、制度の目的が最終的な就職につなげることであるため設けられています。訓練受講中も定期的にハローワークに来所して職業相談を受け、訓練修了後の就職に向けた活動を行う必要があります。

ハローワークでは、訓練コースの選択や申込み手続きのサポート、就職支援計画の作成など、就職に向けた一貫したサポートを受けることができます。

求職者支援制度における職業訓練内容

求職者支援制度では、さまざまな分野の職業訓練を無料で受講することができます。訓練は大きく「基礎コース」と「実践コース」に分けられており、それぞれの目的や習得できるスキルが異なります。

訓練期間は原則2カ月から6カ月で、自分のキャリアプランや希望職種に合わせて選択することが可能です。また、訓練期間がより長い公共職業訓練（最長2年）を受講することもできます。ここでは、基礎コースと実践コースの具体的な内容について解説していきます。

基礎コースは、社会人として共通して必要となる基本的な知識やスキルを習得するための訓練コースです。主にビジネスパソコン科やオフィスワーク科などがあり、多くの職種に共通するビジネスマナーやPCスキルなどを身に付けることができます。訓練期間は2カ月から4カ月の間で設定されています。

特定の職業に就きたいという希望が特にない場合や、どの職種でも生かせるスキルを幅広く学びたい場合は基礎コースがおすすめです。社会人経験の少ない方や事務関係の仕事に就いたことがない方にも適しています。

実際の訓練内容や実施時期は地域や訓練機関によって異なるため、ハローワークのインターネットサービスで確認するとよいでしょう。

実践コースは、就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能を習得する訓練です。基礎コースで学ぶ内容を踏まえつつ、より専門的で実践的なスキルを身に付けることができます。

訓練期間は原則3カ月から6カ月で、一部のコースは2カ月での設定も可能です。IT、営業・販売・事務、介護福祉、デザイン、医療事務など、さまざまな分野の訓練コースが用意されています。それぞれの分野ごとの特徴を見ていきましょう。

IT関連の実践コースでは、WEBアプリ開発科やAndroid/JAVAプログラマ育成科などの専門的な訓練を受けることができます。プログラミング言語の基礎からWebサイト制作、アプリ開発まで、IT業界で求められる実践的なスキルを習得できるのが特徴です。

デジタル分野の訓練コースは近年特に需要が高まっており、定員増に向けた取り組みも進められています。受講者の声でも「Web制作からデザインソフト、動画ソフトまで幅広く基礎を学ぶことができた」という評価があります。

IT関連の職種に就きたい方や、デジタルスキルを強化したい方にとって、キャリアアップの大きなチャンスとなるでしょう。

営業・販売・事務分野の実践コースでは、OA経理事務科や営業販売科などの訓練を受けることができます。ビジネス文書の作成、表計算ソフトの活用、経理処理の基本、営業・販売のノウハウなど、オフィスワークに必要な幅広いスキルを習得できます。

これらのスキルは多くの企業で求められるものであり、就職の可能性を広げることができます。受講者の声では「簿記の資格を取得でき、就職先も決まった。面接や履歴書の作成指導のおかげで就職活動に意欲的に取り組めた」という成功例もあります。

事務職や営業職を目指す方、基本的なビジネススキルを身に付けたい方に適したコースです。

介護福祉分野の実践コースでは、介護職員初任者研修科や介護職員実務者研修科などの訓練を受けることができます。高齢化社会の進展に伴い、介護人材の需要は年々高まっており、就職率も高い分野です。

受講者の声として「介護職が初めてで不安もありましたが、経験豊富な講師の授業により理解が深まり、介護職として働く意欲が高まりました」という体験談もあります。

また「介護職に必要な知識や技術をしっかりと丁寧に指導してもらえた」という評価もあります。通常なら10万円以上かかる資格講座が無料で受講できるため、介護分野への就職を考えている方には特におすすめのコースです。

デザイン分野の実践コースでは、広告・DTPクリエーター科やWEBデザイナー科などの訓練を受けることができます。グラフィックデザインの基礎や各種デザインソフトの操作方法、広告制作の実践的なノウハウなどを学ぶことができます。

受講者の声では「広告制作・デザインのスキルをしっかり学べ、無事、就職先も決まりました。講師の方々も親切で、困ったときにすぐに教えてもらえる環境がしっかり整っていました」という好評価があります。

クリエイティブな職種に就きたい方や、視覚的なコミュニケーション能力を高めたい方にとって有益な訓練コースとなっています。

医療事務分野の実践コースでは、医療・介護事務科や調剤事務科などの訓練を受けることができます。医療保険制度の仕組みや診療報酬請求事務、調剤報酬請求事務などの専門知識・技能を習得できます。病院や診療所、調剤薬局などでの事務業務に必要なスキルを学ぶことができるのが特徴です。

医療事務は比較的安定した就労環境が期待できる職種として人気があります。「基礎から学ぶ医療・調剤事務養成科」などのコースでは、医療現場での実務に即した実践的な訓練を受けることができます。

医療機関での事務職を目指す方や、専門性の高い事務スキルを身に付けたい方に適したコースです。

上記以外にも、3次元CAD活用科やネイリスト養成科など、さまざまな分野の訓練コースが用意されています。これらの専門分野では、業界で求められる具体的な技術や知識を習得できます。訓練内容は地域や実施機関によって異なるため、詳細はハローワークのインターネットサービスで検索・確認することができます。

また、求職者支援訓練の中には託児サービスを利用できるコースもあるため、小さなお子さんがいる方も安心して受講することが可能。自分の興味や適性、将来の就職先を考慮して、最適な訓練コースを選ぶことが大切です。

訓練コースの選択に迷った場合は、ハローワークの職業相談を利用して、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

求職者支援制度の申請手続き

求職者支援制度を利用するには、ハローワークでの申し込みと必要書類の提出が必要です。単に職業訓練を受講するだけでなく、給付金を受ける場合は、収入や資産に関する確認など細かな条件を満たす必要があります。申請から訓練開始までには一定の期間が必要なため、早めの準備がポイントです。ここでは、申し込みから申請に必要な書類まで、具体的な流れを解説します。

求職者支援制度の申し込みは、ハローワークでの求職申し込みがスタートです。まず、担当者との相談を通じて、自分に合った職業訓練コースを選びます。訓練コースが決まったら、訓練実施機関の説明会に参加し、コース内容やスケジュールについて理解を深めます。

その後、訓練受講申込書や必要書類を提出し、受講申請を行います。給付金を希望する場合は、収入や資産状況を証明する書類も併せて提出します。書類審査を経て、正式に受講許可が出ると訓練スタートです。スムーズに手続きするためにも、事前に必要な流れを確認しておくことが重要です。

求職者支援制度の申請には、複数の書類提出が必要です。基本となるのは、訓練受講申込書や求職申込書で、これらはハローワークで作成・提出します。さらに、給付金を希望する場合は、本人の収入や世帯全体の資産状況がわかる書類（給与明細や預貯金通帳の写しなど）も求められます。

また、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）も必須。提出書類は、訓練コースや個人の状況によって追加が必要になる場合もあるため、申し込み時にハローワークでしっかり確認し、不備なく準備することが重要です。

求職者支援制度を利用する際の留意点

求職者支援制度を利用するには、訓練中のルールや給付金受給条件をしっかり把握し、適切に行動することが求められます。

特に出席率の管理や、アルバイトによる収入には細かな基準が設けられており、ルールを守らないと給付金が支給停止になる可能性があります。安心して制度を利用するために、以下のポイントを必ず押さえておきましょう。

求職者支援制度では、職業訓練の出席率が重要な条件となります。給付金を受け取るには、毎月の出席率が80％以上を維持する必要があり、基準を満たさない場合は給付金の支給が停止される可能性があります。

やむを得ない事情（体調不良や冠婚葬祭など）があっても、事前連絡や証明書の提出を求められることがあるため、欠席する際は必ず訓練実施機関とハローワークへ相談しましょう。

継続的な欠席や無断欠席が続くと、訓練自体の受講継続が難しくなることもあります。安定した受講と給付金受給のためにも、体調管理やスケジュール調整を心がけることが大切です。

求職者支援制度では、訓練中のアルバイト自体は禁止されていませんが、労働時間や収入額には一定の制限があります。具体的には、月収が8万円以下であることが給付金受給の条件となっており、これを超えると給付金が停止される可能性があります。

アルバイトにより訓練出席率が低下、また就職活動に支障が出たりする場合も給付金対象外となることがあるため注意が必要です。短期間や単発の仕事でも収入に含まれるため、働く際は事前にハローワークへ相談し、ルールを守った上でスケジュール管理を行うことが求められます。

まとめ

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者が、無料の職業訓練を受けながら、生活を支える給付金も受け取れる公的制度のこと。早期の就職を目指しながら、新しいスキルを身に付けられるため、未経験分野への挑戦やキャリアチェンジにも適した仕組みです。

ただし、対象者や給付金受給には細かな条件があり、出席率や収入制限などのルールも設けられています。制度を上手に活用するためには、事前に内容を把握し、ハローワークと連携して手続きを進めることが重要。

制度を正しく理解し、自分に合った職業訓練を選ぶことで、安心して就職活動を進められるでしょう。

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