特定扶養親族とは？対象者や扶養控除額と注意点

「特定扶養親族って聞いたことはあるけど、具体的にどんな人が対象なの？」

「扶養控除額はいくらなの？」

そんな疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。子どもの教育費がかさむ時期に、税金面でのサポートがあれば助かりますよね。

本コラムでは、特定扶養親族の定義や対象者、控除額、そして注意すべきポイントまで分かりやすく解説します。読めば、あなたも特定扶養親族制度を正しく理解し、適切に活用できるようになるはずです。家計の負担軽減に役立つ情報が満載なので、ぜひ最後までお読みください。

扶養親族の範囲とは

扶養親族には、年齢や関係性によってさまざまな区分があります。一般の控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族など、それぞれで控除額が異なります。ここでは、扶養親族の基本的な定義と、特に注目される特定扶養親族について詳しく見ていきましょう。

扶養親族とは、納税者と生計を一にし、年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）の親族を指します。具体的には、6親等内の血族と3親等内の姻族が対象となります。ただし、配偶者は扶養親族には含まれず、別途配偶者控除の対象となります。
扶養親族は、納税者の所得税を計算する際に、一定額を所得から控除できる「扶養控除」の対象となります。また、扶養控除の対象となるのは、その年の12月31日時点で16歳以上の親族です。扶養親族があることで、納税者の税負担が軽減されるため、家計の支援につながる重要な制度といえます。

特定扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日時点で年齢が19歳以上23歳未満の人を指します。主に大学生や専門学校生が該当することが多く、教育費負担が大きい時期の家計を支援する目的があります。特定扶養親族に該当する場合、一般の控除対象扶養親族よりも高額の控除を受けることができます。
具体的には、所得税の控除額が63万円となり、一般の控除対象扶養親族の38万円と比べて25万円多くなります。ただし、年齢要件を満たしていても、年間の合計所得金額が48万円を超える場合は特定扶養親族として認められないので注意が必要です。また、留学生など国外居住者の場合は、追加の要件があります。

扶養親族の条件とは

扶養親族として認められるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。これらの条件は、親族関係や経済的な依存度、所得状況など多岐にわたります。以下では、扶養親族の主な条件について詳しく見ていきましょう。正確に理解することで、適切な税務申告や控除の適用が可能になります。

扶養親族の範囲は、配偶者を除く6親等内の血族および3親等内の姻族が対象となります。具体的には、子や孫、兄弟姉妹、甥や姪、さらには配偶者の兄弟姉妹なども含まれます。また、都道府県知事から養育を委託された児童（里子）や市町村長から養護を委託された老人も扶養親族として認められます。

ただし、配偶者は扶養親族には含まれず、別途配偶者控除の対象となります。扶養親族の年齢については、その年の12月31日時点で16歳以上である必要があります。16歳未満の子どもは扶養控除の対象にはなりませんが、児童手当などの別の制度で支援を受けられる場合があります。

扶養親族として認められるためには、納税者と「生計を一にしている」ことが条件となります。これは必ずしも同居している必要はなく、別居していても生活費の送金など経済的な援助を行っていれば「生計を一にしている」と認められます。
例えば、大学生の子どもが一人暮らしをしている場合や、親が老人ホームに入所している場合でも、納税者が主に生活費を負担していれば、扶養親族として認められる可能性があります。ただし、完全に独立して生活している場合は、たとえ血縁関係があっても扶養親族とはみなされません。この条件は、実質的な扶養関係を重視する税法の考え方を反映しています。

扶養親族として認められるには、その親族の年間の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）である必要があります。この条件は、扶養親族が経済的に自立していない状態を示すものです。合計所得金額には、給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得などすべての所得が含まれます。給与収入の場合、103万円が上限となっているのは、給与所得控除（最低65万円）を考慮しているためです。

なお、障害者年金や遺族年金などの非課税所得は合計所得金額に含まれません。この条件は、パートやアルバイトをしている学生や専業主婦（夫）などが扶養親族になれるかどうかを判断する際の重要な基準となります。

扶養親族として認められるためには、青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないことが条件となります。これは、事業主の配偶者や親族が事業に従事している場合、その報酬を必要経費として計上することで不当に所得を減らすことを防ぐためです。

青色申告の場合、事業専従者給与を受け取っている家族は、たとえその金額が少なくても扶養親族にはなれません。白色申告の場合も同様に、事業専従者は扶養親族から除外されます。ただし、これらの事業専従者には別途、専従者控除という制度があります。この条件は、適正な課税と公平な税負担を確保するための重要な規定です。

扶養控除の基本的な仕組みとは

扶養控除は、納税者が経済的に支援している家族や親族を扶養している場合に、所得税や住民税の負担を軽減するために設けられた制度です。扶養親族がいると、その人数や状況に応じて控除額が異なり、適切に申告することで節税効果を得られます。

しかし、扶養控除には適用範囲や条件があり、配偶者控除など他の制度と混同しがちです。ここでは、扶養控除の基本的な仕組みと、配偶者控除との違いについて詳しく解説していきます。

扶養控除と配偶者控除は、どちらも所得税を軽減する制度ですが、その対象や控除額に違いがあります。まず、扶養控除は、16歳以上の扶養親族を対象に適用されます。配偶者はこの扶養控除の対象にはならず、別途「配偶者控除」の対象となります。

配偶者控除は、配偶者の所得が48万円以下の場合に適用され、納税者に一定の所得控除が与えられます。これに対して、扶養控除は子供や親などの扶養親族に適用される制度であり、配偶者とは別に控除が受けられる点が特徴です。これらの違いを理解することで、より正確に節税対策を行うことが可能です。

扶養控除申告書の提出手続きについて

扶養控除を受けるためには、年末調整や確定申告の際に「扶養控除申告書」を提出する必要があります。この申告書を適切に提出することで、納税者は税負担の軽減を受けることができます。提出の際には、税制上や社会保険上の手続きが絡んでくるため、状況に応じて正しい手続きを理解しておくことが重要です。ここでは、社会保険と税制における扶養控除申告書の手続き方法について詳しく解説します。

扶養親族がいる場合、社会保険上でも手続きを行う必要があります。社会保険上の扶養手続きは、健康保険や年金保険に関わるもので、扶養される親族が一定の条件を満たしているか確認し、扶養親族として認められることが前提です。

この手続きを会社の総務部や健康保険組合に行い、申請後に扶養親族として認定されれば、被扶養者は保険料の負担を免除されるメリットがあります。提出書類には、被扶養者の所得証明書や住民票が必要となる場合があります。

税制上で扶養控除を受けるためには、「扶養控除申告書」を提出する必要があります。この申告書は、年末調整や確定申告で使用され、納税者が扶養親族を正確に申告するための書類です。

扶養親族として認定されると、所得から扶養控除が適用され、所得税や住民税の負担が軽減されます。以下に、会社員と個人事業主の場合で異なる手続きについて説明します。

会社員の場合、年末調整時に会社を通じて「扶養控除等（異動）申告書」を提出します。この書類には扶養親族の情報を記載し、税務上の控除を受けるための申告を行います。会社は、この申告書を基に、扶養控除額を計算し、税金の調整を行います。会社員の場合、この手続きを行うことで、別途確定申告をする必要がないケースがほとんどです。

個人事業主の場合、扶養控除を受けるためには、確定申告時に扶養親族の情報を正確に記載し、申告書を税務署に提出する必要があります。年末調整がないため、自分で控除額を計算し、申告書に記載する必要があります。また、個人事業主は所得が変動しやすいため、扶養親族の条件を満たしているかを毎年確認することが重要です。扶養控除を適用することで、大幅な税負担軽減が期待できます。

特定扶養親族の控除を申告する際の留意点

特定扶養親族の控除を適切に受けるためには、いくつかの重要な点に注意する必要があります。年齢条件、扶養者の重複、収入条件など、さまざまな要素が控除の適用に影響します。以下では、申告時に特に気をつけるべき点について詳しく解説します。

特定扶養親族の控除を受けられるのは、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の扶養親族に限られます。この年齢区分は、主に大学生や専門学校生を対象としており、教育費負担が大きい時期の家計を支援する目的があります。18歳以下や23歳以上の扶養親族は、一般の控除対象扶養親族として扱われ、控除額が異なります。そのため、扶養親族の年齢を正確に把握し、適切な区分で申告することが重要です。

特定扶養親族の控除は、一人の扶養親族に対して一人の納税者のみが受けることができます。例えば、共働きの夫婦がいる場合、同じ子どもに対して両親が同時に特定扶養親族の控除を受けることはできません。どちらか一方が控除を受ける必要があります。一般的には、所得が高い方が控除を受けると税負担の軽減効果が大きくなります。家族間で扶養控除の申告者を事前に決めておくことが重要です。

特定扶養親族の年間所得が48万円（給与収入のみの場合は103万円）を超えると、扶養控除の対象外となります。アルバイトやパートの収入、奨学金（一部）なども所得に含まれるため、注意が必要です。また、扶養親族が事業専従者として給与を受け取っている場合も控除の対象外となります。収入の種類や金額を正確に把握し、扶養控除の適用可能性を慎重に判断することが重要です。

扶養になるメリット

扶養親族として認定されることには、さまざまなメリットがあります。主に税金面や社会保険において優遇を受けることができ、扶養者も扶養される側も経済的な恩恵を受けることができます。以下に、扶養されることで得られる具体的なメリットを解説していきます。

扶養親族に該当すると、扶養される側は税負担が軽減される可能性があります。これは、扶養者が扶養控除を受けることで、所得税や住民税が削減されるためです。
特に、19歳以上23歳未満の特定扶養親族の場合、控除額は63万円と一般の扶養控除（38万円）よりも大きく設定されています。この控除により、扶養者は税負担を軽くし、扶養される側も間接的に経済的メリットを受けることができます

扶養親族になると、社会保険への加入が認められる場合があります。例えば、扶養されている家族が会社の社会保険に加入している場合、扶養親族も健康保険や年金保険に加入することができ、自己負担なく保険の給付を受けることが可能です。

特に、収入が少ない学生や主婦などは、扶養者の保険に加入することで、自身で保険料を支払う必要がなくなるため、経済的な負担が軽減されます。

扶養親族になることで、扶養手当を受け取ることができる場合もあります。これは、企業によって異なりますが、従業員に扶養家族がいる場合に支給される「扶養手当」や「家族手当」と呼ばれる制度です。

扶養手当がある企業では、扶養している家族の人数に応じて月額数千円から数万円の手当が支給されることが一般的です。このような手当を受け取ることで、扶養者の収入が増え、家庭の経済的な負担がさらに軽減されます。

扶養になるデメリット

扶養親族になることで得られるメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。特に、将来的な年金や収入に制限がかかることがデメリットとして挙げられます。ここでは、扶養になることで生じるデメリットについて詳しく解説します。

扶養親族として保険に加入している場合、将来受け取る年金の額が少なくなる可能性があります。これは、扶養される側が自身で厚生年金や共済年金に加入していないため、基礎年金のみを受け取ることになるからです。

例えば、主婦が夫の扶養に入っている場合、基礎年金しか受け取れず、厚生年金に加入している場合と比べて将来の年金額が少なくなります。そのため、扶養に入ることで将来の年金受給額が制限されることを理解しておく必要があります。

扶養親族でいるためには、年間収入に制限があります。特に、収入が一定額を超えると扶養から外れ、扶養控除が適用されなくなる可能性があります。
一般的に、年間の合計所得が48万円を超えると扶養親族として認められなくなり、扶養控除を受けることができなくなります。これにより、扶養されている側は自身で税金や保険料を支払わなければならなくなり、経済的な負担が増える場合があります。

まとめ

特定扶養親族を正しく理解し、申告することで、税負担を軽減し、家計に大きなメリットをもたらすことが可能です。対象となる親族の年齢や収入条件を把握し、適切に手続きを行うことが重要です。これにより、扶養控除や社会保険の恩恵を最大限に受けることができ、生活に余裕を持たせることができます。条件をよく確認し、適切な申告を行うことで、将来の財政計画に役立てましょう。

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