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IPO支援・コンサルティングとは? 種類や業務内容、メリットや成功のポイントを解説

公開日:2024.05.24  更新日:2024.06.14

企業にとって、IPOは起業してからの夢の第一歩となる大きなイベントです。株式を上場するには、様々な知識とテクニックが必要になり、そのサポートをするのが「IPOコンサルタント」です。IPO支援の業務内容やそのメリット・デメリットについて、解説します。

<この記事で紹介する3つのポイント>

  • IPOの概要
  • IPO支援の概要
  • IPO支援のメリットとデメリット

IPOとは

IPOとは、「Initial Public Offering」の略称で、「新規公開株式」を意味します。IPOは、未上場の企業の株式を、初めて証券取引所を通して株式市場に公開(上場)させることをいいます。株主が限られた少数の者である状態から、株式を証券市場に流通させることで、不特定多数の一般の投資家も購入できる状態になります。このIPOのメリットとデメリットについて、解説します。

IPOのメリット

1.      資金調達力の向上

証券市場から様々な形での資金調達が可能となり、直接金融のメリットを享受できます。その結果、バランスシートの自己資本が充実し、財務体質の強化が可能となります。

2.      会社の信用力向上

日本企業の中の上場企業約3,900社の1社に選ばれることで、会社の知名度は高まります。情報の透明性や一定のガバナンスが求められるため、金融機関などの信用力も向上します。

3.      人材確保の優位性、従業員の士気向上

上場による知名度の向上は営業上のメリットや優秀な人材の確保、従業員の士気向上などにもつながり、企業価値向上が見込めます。

4.      創業者利潤の実現

経営者は、上場時の株式の売り出しによって、投下資本の一部を回収し、創業者利潤を実現することができます。また、株式が証券市場で流通し、公正な株価が形成されることによって、株式の換金性が増大し、株主である創業者の財産形成にもつながります。

IPOのデメリット

1.      会社情報の開示義務

有価証券報告書や四半期報告書の開示義務を負うとともに、決算短信を発表するなど、投資家に対して情報を適時かつ適切に公表する、いわゆる「適時開示」が必要となります。また、適時開示を行うためには、その体制を確立する必要があり、コストがかかります。

2.      敵対的買収など、株式買占めへの対応

株式市場では、市場で不特定多数の株主が自由に売買できることから、常に買収のリスクにさらされます。経営のっとりを目的とした敵対的買収への対策をどのようにしていくか、という点に関しても、上場準備の段階から念頭に入れておく必要があります。

3.      上場維持コストの発生

証券取引所に支払う年間上場手数料、監査法人への監査報酬、株主名簿管理人である信託銀行への株式事務代行手数料など、上場することによってコストが発生します。また、適時開示体制を確立するための人件費コストや、株主総会運営やIRに関するコストなどもあります。

IPO支援とは

IPO(株式上場)には、非常に高度な知識と専門性が必要となります。IPO支援とは、事前準備から上場までの全体のプロセスのサポートを受けるため、IPOのコンサルタントと契約を締結することです。

IPO支援の種類

IPO準備企業が受けたいサポートにより、証券会社系または、会計士系のコンサルタントのいずれかを選択肢します。それぞれの特徴について、解説します。

証券会社系コンサルタント

IPOの実務経験を持つ証券会社が中心となって支援するコンサルタントです。株式市場や投資家に関する知識に加え、新規上場のプロセスである証券会社や取引所の審査に関するノウハウが豊富で、強みがあります。

<主な支援内容>

  • 株式市場の動向分析
  • 投資家ニーズに合わせたアドバイス
  • 株式公開手続きのアドバイス
  • 株式市場へのIR(投資家向け広報)支援

IPOに伴う株式公開手続きに関するアドバイスやIR支援など、株式市場に関する専門知識を持っていることが特徴です。

会計士系コンサルタント

IPOに必要な財務会計や内部統制に関する専門知識を提供するコンサルタントです。監査法人出身の公認会計士が選ばれることが多いです。上場後の内部統制や財務諸表の監査などにおいて、監査法人の視点視座で、アドバイスが可能となります。

自社でIPOに必要な業務を遂行する能力はあるけれど、専門的な知識や経験が不足している、という場合には「自律サポート型」を活用します。他方、IPOに必要な、財務会計や内部統制などの専門的な知識が自社に不足している場合には、「業務サポート型」を利用し、IPOに必要な業務をコンサルタントにリードしてもらうのが、一般的な使い分けとなります。

IPO支援の業務内容

IPOのコンサルタントは監査法人や証券会社とも連携し、株式上場に向けた全体スケジュールの管理、内部管理体制の構築、上場審査書類の作成支援など、その支援範囲は非常に多岐にわたります。下記のような業務が中心となります。

<IPOに向けた主な支援業務内容>

  • 株式上場に向けた全体スケジュール管理(マスタープラン)
  • 経理財務を中心とした内部管理体制構築支援
  • 証券会社や証券取引所の事前上場審査に関するアドバイス
  • 財務状況や決算開示に関するアドバイス
  • 主幹事証券会社や監査法人に関するアドバイス
  • 上場後のIR(投資家向け広報)支援

IPO支援のメリットとデメリット

IPOを実現するには非常に高度な専門性を要します。そのためにIPO支援会社を活用することで、社内では不足している専門性を補完することができます。その一方で、コストがかかる上、コンサルタントに頼り過ぎることで、社内にノウハウが蓄積されないという側面もあります。

メリット

1.      採用コストの抑制

IPOは新規上場のプロセスであり、一過性といえるものです。IPOのために高度な専門性を有した社員を採用すると、大きな固定費の蓄積につながってしまいます。IPOのタイミングで、スポット的にIPO支援を活用することで、長期的な固定費の蓄積を回避することができます。

2.      専門家が対応することで、ミスなくIPOを実現

IPO支援を行う専門家は財務や監査、上場審査などの専門的な知識や経験を有しています。そのため、コンサルティングを依頼することでIPOの実現可能性を高め、法的対応をはじめとしたミスも防ぐことができます。

デメリット

1.      想定よりもコストがかかる可能性がある

IPO支援のコンサルティングには、一般的に、数百万円〜数千万円の費用がかかります。多額のコストを要する点に加えて、場合によっては想定よりも多くの費用が発生する可能性がある点に注意が必要です。例えば、依頼内容が不明瞭なまま依頼すると、後から追加で業務が増えたり、業務に手戻りが生じたりして、追加の費用が発生する可能性があります。

2.      適切なコンサルタントを選ばなければ効果が得られない

上述の通り、証券会社系か、会計士系のコンサルティングかによって、IPOのサポート内容は変わってきます。自社の状況を踏まえ、弱みを補完するのに適した支援会社について調べておかないと、期待していたサービスを受けられなかったり、費用対効果の悪いサポートに終始したりする恐れがあります。最悪の場合は、IPOができないことにもなるため、事前に複数の支援会社の比較をすることが重要です。

まとめ

本稿では、IPO支援とサポートの内容について、解説をしました。IPO支援会社は証券会社系と会計士系に大別され、それぞれ強みをはじめとした特徴があります。自社の人的リソースをよく見た上で、支援会社を決めることが大切です。その際に、複数の支援会社を比較して、どの会社とパートナーを組むことがIPOの成功につながるか、社内でよく検討し、見極める必要があります。

株式会社DYMには、各領域の専門性に長けたコンサルタントが在籍しています。IPOにおける事業計画や資本政策策定支援をはじめ、高度な知識を求められる分野にも対応しており、IPOが完了するまで一貫したサポートを提供することが可能です。

安心かつ円滑なIPOを実現します。ぜひ、株式会社DYMのご利用をご検討ください。

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