不動産営業の年収｜平均額と給料が高い理由を解説

不動産営業は「年収が高い」と言われますが、実際にどれくらい稼げるのか気になりませんか。この記事では、不動産営業の平均年収から給料が高い理由、年収1000万円を実現する方法まで詳しく解説。これから不動産業界への転職を考えている方や、すでに働いていてさらなる年収アップを目指したい方に役立つ情報をお届けします。

不動産営業の平均年収と給料の実態

不動産営業の平均年収について、まずは客観的なデータから見ていきましょう。

厚生労働省の職業情報提供サイトによると、住宅・不動産営業の平均年収は約552万円とされています。また、厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」では、不動産業・物品賃貸業全体の平均年収が約536万円という結果が出ています。

しかし、ここで注意したいのは、不動産営業の年収は個人差が非常に大きいという点です。インセンティブ制度を導入している会社が多いため、営業成績によって年収が大きく変動します。実際には、年収300万円台の人もいれば、年収1000万円以上を稼ぐ人も存在するのが実態です。

つまり、不動産営業は「成功すれば大きく稼げるが、安定して稼ぐのは簡単ではない」というハイリスクハイリターンな職種と言えます。平均年収だけを見て判断するのではなく、インセンティブの仕組みや個人の営業力によって年収が大きく変わることを理解しておく必要があります。

不動産営業の給料が高い理由と給与体系

不動産営業が他の業種と比べて高い年収を得られる理由は、その独特な給与体系にあります。ここでは、不動産営業の給料が高いと言われる背景を詳しく見ていきましょう。

不動産営業の一般的な給料の仕組みは、基本給（固定給）とインセンティブ（歩合給）を組み合わせた形態になっています。

基本給は毎月固定で支払われる給料で、歩合給は自分が販売した物件や契約した金額の数パーセントが給料として還元される仕組みです。たとえば、100万円の商品を販売したら5万円のインセンティブがもらえるという具合になります。

この給与体系には大きく2つのパターンがあります。1つ目は「固定給が少なく歩合給が大きい」パターンで、中小企業に多く見られます。このタイプでは営業成績に応じて年収が大きく変動し、若くして高年収を実現できる可能性がある反面、成果が出ない場合は年収が低くなるリスクも伴います。

2つ目は「固定給がしっかりしていて歩合給が少ない」パターンで、大手企業に多い傾向があります。安定した基本給と充実した福利厚生が特徴ですが、歩合給の比率が低いため、営業成績が報酬に反映される度合いは控えめです。

インセンティブの支払いタイミングも会社によって異なり、毎月の給料にプラスして支払われるタイプや、3ヶ月ごとに支払われるタイプ、半期の売上から計算して賞与時に支払われるタイプなどがあります。

不動産営業が稼げる最大の理由は、取り扱う商材が高額であることです。不動産は人生で一番高い買い物と言われるほど高額な商材です。

不動産売買では、マンション1件で4000万円、場合によっては数億円という金額が動きます。このような高額な商材を扱うため、1件あたりのインセンティブも高くなるのが特徴です。

たとえば、報酬が1％だった場合、1億円のマンションを売れば100万円のインセンティブを受け取れる計算になります。仮に物件価格が1億円の投資物件を販売した場合、利益率が10％でも1000万円の利益が生まれ、そこから営業への還元も大きくなります。

不動産売買における仲介手数料は、法律で「取引価格の3％＋6万円（別途消費税）」が上限と定められています。5000万円の物件を成約させた場合、仲介会社が得られる手数料は約156万円（税抜）となり、この収益の一部が営業マンの歩合給として反映されます。

また、不動産は一般的に仕入れ金額と販売価格の差が大きく、利益率が高いのも理由の一つです。企業として利益を確保しやすいビジネスモデルであることや、在庫を抱えるリスクが低いことが業界全体の年収を押し上げています。

不動産営業の大きな魅力は、年齢や学歴に関係なく実力次第で高年収を目指せることです。

不動産業界は完全なる実力主義の世界で、個人の営業成績のみで評価される傾向があります。そのため、若くとも先輩や上司より稼ぐことが可能ですし、同年代の他の業界に行った人よりも稼ぐこともできます。

未経験の20代が10年目のベテランの成績を超えるといったケースも多くあります。経験や年齢も関係なく、成果を上げられれば年収1000万円を目指せる環境が整っています。

学歴を問わない企業が多く、挑戦しやすいのも特徴です。大卒でなくても、営業力やコミュニケーション能力があれば活躍できる場が広がっています。

ただし、年功序列の制度が残っている会社も多いのが実情です。入社前には会社の給料形態を確認しておくことが重要になります。

不動産営業の中には、フルコミッション（完全歩合制）を採用している会社もあります。

フルコミッションとは、固定給がなく、売上に応じた歩合給のみで給料が決まる仕組みです。この給与体系では、営業成績がそのまま収入に結びつくため、自身の努力次第で年収を大きく伸ばすことができます。

中小企業や投資用不動産を扱う会社では、このような給与体系を取り入れているケースが見られます。歩合率は会社によって異なりますが、一般的には5％から15％、中には30％程度還元している企業もあります。

フルコミッションのメリットは、成果を上げればその分だけ高い給与が得られることです。年収2000万円や3000万円を稼ぐ営業マンの多くは、このようなインセンティブ率の高い会社で働いています。

しかし、デメリットもあります。固定給がないため、売上を上げられなければ収入が不安定になるリスクがあります。成果が出ない月は生活が厳しくなることもあるため、ある程度の貯蓄や生活の見通しが必要です。

青天井で稼げる可能性がある一方、実力が求められる厳しい世界でもあることを理解しておきましょう。

扱う不動産の種類で変わる年収

不動産営業と一言で言っても、扱う不動産の種類によって年収は大きく異なります。ここでは、主な4つの分野について詳しく見ていきましょう。

売買仲介は、不動産を売りたい人と買いたい人の間に立って取引を仲介する仕事です。戸建て住宅や分譲マンション、土地などの不動産の販売を行います。

年収相場は400万円～600万円前後、または500万円～1000万円以上と幅があります。この幅が生まれる理由は、売買仲介営業の稼ぎ方が「固定給が少なくインセンティブが多い会社」と「固定給は普通でインセンティブが少ない会社」の2つに分かれるためです。

インセンティブが多い会社であれば、売買仲介営業でも年収1000万円に到達可能です。高額な不動産を取り扱うため、成約時のインセンティブも高く、成果を出せば十分に高年収を目指せます。

契約が決まれば売主もしくは買主、または双方から手数料を受け取り、その一部が歩合となります。歩合制の会社だと1件成約するごとに歩合が給料に反映されます。

ただし、固定給が少ない会社では、売上を上げられなければ平均年収を下回ってしまう可能性があります。一方、インセンティブが少ない会社は安定していますが、平均以上の収入を短期間で目指すのは現実的ではありません。

主に分譲マンションの1室や一戸建て、一筆の土地からキャリアをスタートさせ、一棟のマンションや一棟のオフィスビルなどの売買仲介にシフトさせていくことで、さらなる年収アップが可能です。

賃貸仲介は、賃貸物件の借主と貸主をつなぐ役割を担う仕事です。入居希望者には物件の紹介を行い、契約を目指して活動を行っていきます。

年収相場は300万円～500万円程度と、不動産営業全体の平均年収を下回っています。賃貸仲介営業の年収が平均を下回っている理由は、成約単価が低いことと、インセンティブで大きく稼げないことが挙げられます。

賃貸営業の給料は固定給が少し高めで、歩合率は低い会社がほとんどです。およそ家賃1か月分の手数料から歩合が計算され支払われますので、どうしても少額になってしまいます。契約をたくさん決めた場合でも歩合で稼ぐことは難しい環境です。

ただし、賃貸仲介にもメリットがあります。飛び込み営業や新規開拓営業を求められることがほとんどない点です。精神的にも肉体的にも負担が少なく、安定した収入を稼げるのは魅力の一つです。

賃貸の回転率の高さから安定した収入が期待できる職種でもあります。営業未経験でも結果を出しやすく、一契約あたりの成約までのスパンが短いという特徴もあります。

賃貸の仲介でたくさん稼ぎたい方は、事業用賃貸物件を扱うことがおすすめです。店舗や事務所、倉庫、工場などは賃料も高めで法人案件も多めですので、安定的な歩合へとつながる可能性があります。

投資用不動産営業は、不動産営業の中でもっとも稼ぎやすい職種です。資産運用を検討している方や富裕層、投資家向けに中古のワンルームマンションや新築のマンション、一棟レジデンスなどの投資用物件を販売します。

年収は上限なしで、中には年収2000万円～3000万円を稼ぐ人もいます。中古ワンルームマンションを年間24戸販売すれば、年収1000万円に到達すると言われています。成約金額が増えるほどインセンティブも高額になります。

投資用不動産は富裕層や投資家の税金対策や資産分散として用いられることが多いため、お客様が資産をもっていることもあり、比較的高額な不動産を取り扱います。時には1億円を超える物件もあり、そのためインセンティブの額が高くなります。

投資用不動産販売の給料は固定給が低く、歩合率が高いことが一般的なため、販売さえできればしっかりと稼ぐことができます。年収1000万円とは言わず年収2000万円以上など、成績次第で給料を大きく伸ばすことも可能です。

ただし、インセンティブが高額な一方で業務は厳しいことも覚えておく必要があります。成果を出せない場合は300万円を切ることもあるため、まさにハイリスクハイリターンな職種と言えます。

住宅販売は、主に新築や中古の一戸建て、マンションなどを販売する職種です。ハウスメーカーでの営業も含まれます。

年収相場は500万円前後で、不動産営業の中では比較的一般的な職種です。高額な商品を取り扱っているため、売上に応じてインセンティブが得られ、経験を積むことでさらに年収を上げることができます。

ハウスメーカーでの営業は、自社が所有する住宅や土地、建物などを販売します。販売は1回の契約で動く金額が大きいので、賃貸の仲介よりインセンティブが高額になります。

ただし、物件が高くなれば、インセンティブを含む年収は高くなる分だけ営業も大変になります。不動産会社や自社のモデルルームなどに見込み客が来てくれるのを待っているだけでは、売上の向上を見込めません。

新規顧客を獲得するために、見ず知らずの人の家を訪問する飛び込み営業や、電話アプローチするテレアポが必要になるケースもあります。勤務先の企業によって稼ぎ方が二極化するのが特徴です。

不動産営業で年収1000万円以上を稼ぐには

年収1000万円以上を実現するためには、戦略的なアプローチが必要です。ここでは、高年収を目指すための具体的な方法を解説します。

年収1000万円以上を目指すなら、インセンティブ率の高い会社を選ぶことが最も重要です。

インセンティブ率は不動産会社によって異なり、一般的には5％から15％ですが、中には30％程度還元している企業もあります。特に大きな金額が動く職種では、インセンティブ率が年収を大きく左右します。

同じ成績でも歩合率が異なると、営業の収入額が変わってきます。歩合率の高い不動産会社に入社し、高い成績を挙げることが稼ぐためのポイントです。

大手企業のように「固定給は高いが歩合率は低い」という環境で高い成績を挙げても、大きく稼ぐことができません。青天井で稼ぐなら歩合率の高い不動産会社を狙いましょう。

ただし、インセンティブ率を公開している企業はあまりありません。企業に直接問い合わせるか、転職エージェントを通して確認するのが良いでしょう。

また、動く金額が大きい分野を狙うことも重要です。投資用不動産営業や土地活用営業は青天井で稼げる職種です。どちらも高額な不動産を取り扱うことが多いため、インセンティブの額が大きくなり年収アップが見込めます。

高年収を実現するためには、顧客から信頼される専門性を身につけることが欠かせません。

不動産営業では、単に物件のセールスポイントを伝えるだけでなく、顧客の希望条件を丁寧にヒアリングし、その希望に合った最適な提案を行う姿勢が重要です。顧客の要望を聞き、適切な提案ができるコミュニケーションスキルが求められます。

専門知識を深めることも大切です。物件の法的知識、税制、金融商品に対する理解など、多岐にわたる知識が求められます。これらの専門知識がさらに高い報酬に結びつくことが多く、専門性が高いほど年収が増える傾向にあります。

資格を取得することも有効です。宅地建物取引士（宅建）を持っていれば、営業から重要事項説明まで一貫して対応できます。ファイナンシャルプランナー（FP）の資格は、住宅の販売や投資用物件の営業で資金計画をアドバイスする際に役立ちます。

資格を取得したからといって営業成績が上がるわけではありません。ただし、専門的な知識が深まることで、お客様からの信頼を得やすくなる可能性があります。不動産営業の武器として、資格取得を計画的に進めていくのも良い方法です。

リピート率を上げることは、不動産営業として年収を安定して向上させるうえで重要なポイントです。

顧客との信頼関係を構築することが成功の鍵です。不動産は高額な取引であり、顧客は営業マンに対して安心感を求めています。信頼関係が築ければ、リピート顧客や紹介顧客の獲得につながり、結果として年収を効率的に増やすことができます。

売買仲介では、購入後のアフターフォローが次の取引につながることが少なくありません。賃貸仲介においても、契約終了時に再契約につながるような丁寧な対応がリピート契約につながります。

顧客満足度を高めることで、紹介による新規顧客の獲得も期待できます。紹介などを含め、人脈を最大限活用し実績を積み重ねながら知名度や信用度を高めていくことが求められます。

不動産業界で活躍していくためには、コネクションを持つことも大切です。同業他社やほかの業界とのコネクションがあれば、不動産経営や営業活動における有利な情報も仕入れやすくなります。

コンスタントに売上を上げるには、計画的な行動とスキル向上が不可欠です。

1回成約できても、継続して成果を出せなければ高収入をキープできません。コンスタントに売上を上げるには、コミュニケーション能力やトークのスキルといった営業力に加え、分野によっては法律や税金、ローンに関する知識も必要です。

成果を出せる人は共通して、周りの成果を出している人のやり方を真似して自分のものにしています。成果が出せていない状況で同じやり方を続けていても状況は改善しません。

不動産営業では高い売上を上げているほうが正義です。相手が上司だろうと部下だろうと関係なく、成果を上げている営業マンのやり方を徹底的に真似してみましょう。

効率的な物件管理と営業スタイルも重要です。多くの物件情報を扱うため、効率的に管理することが必須です。着実な成果を上げるには、自身の営業スタイルに合った物件管理の仕組みをつくり、無駄を省いた営業活動を心掛ける必要があります。

市場動向を把握することも大切です。不動産市場は常に変化しています。市場動向を把握することで、どの時期にどのような物件に注力するべきかが見えてきます。情報収集と市場分析を習慣化することが成功の秘訣です。

不動産営業のキャリアパスと年収推移

不動産営業のキャリアには、さまざまな選択肢があります。ここでは、代表的な3つのキャリアパスと、それぞれの年収推移について解説します。

不動産会社では営業として結果を出せばあまり年齢に関係なく役職を与えられることが多いです。役職と共に役職手当ももらうことができますので、固定給が少ない不動産営業にとっては安心材料となります。

役職が付くと初めはプレイングマネージャーとして、自分が営業で数字を上げながらメンバーのフォローを行うような職務内容になることが多いです。

役職が上がっていくにつれて、自分が営業をする機会は減っていき、全体の数字を挙げるために腕を振るう役割を担っていくことになります。契約を獲得するために部下の商談に同席を行うことはもちろん、クレームの対応を行う必要が出てきます。

この頃にはマネージメント側に進むのか営業プレイヤーとして進んでいくのか判断する機会があるかもしれません。マネージメント側に進んでいくなら個人の業績よりもチームの成績次第で歩合が付く場合があります。

不動産営業で培った経験を元に独立を目指す選択肢もあります。

取り扱う不動産や業態、地域によって異なりますが、独立開業した場合の年収相場は約600万円程度と言われています。独立開業では、特に高額物件を取り扱うことでインセンティブを最大限に活用でき、年収を大幅に引き上げる可能性があります。

ただし、平均的な開業資金が約400万円とされていますので、初期投資を考慮した計画が重要です。不動産業における開業資金の目安は約400万円と言われていますが、数カ月分の運営資金も必要となってくるため、実際にはさらに必要になることでしょう。

独立開業後は、これまでに築き上げてきた人脈を活かして新規顧客の紹介や物件の仕入れを図りつつ、徐々に実績を積み重ねていくことが重要です。専門分野に特化したサービスを提供することなども効果的です。

顧客は企業のブランドや信用度を重視します。そのため、知名度や実績がない中小企業よりも大手企業を、個人よりも法人を選ぶ傾向にあります。開業当初から順調に売上を伸ばせるケースはあまり多くなく、開業から数年は年収が低い可能性があることを想定しておく必要があります。

不動産営業のキャリアは、営業だけに限定されるわけではありません。スキルや知識を活かし、企画職や管理職にステップアップする道も選べます。

また、不動産の専門知識を深め、不動産鑑定士や宅地建物取引士（宅建）といった関連資格を活用して、不動産開発や資産運用コンサルタントとしてのキャリアを築くことも可能です。

不動産コンサルタントは、不動産に関するさまざまな悩みを解決するために、アドバイスやサポートを行う職種です。平均年収は約600～800万円ですが、企業の規模や独立・開業しているかによっても年収額は異なります。実力次第で高収入が狙える職種と言えます。

不動産管理業に転向する選択肢もあります。不動産管理業は、賃貸アパートやマンション、ビル、土地などの管理を行います。管理業務主任者の年収は約300～500万円と言われています。

これらの職種では営業とは異なる給与体系となることが多く、安定した収入を得られる場合もあります。営業で培った顧客対応力や不動産の専門知識は、さまざまな職種で活かすことができます。

転職前に知るべき仕事の厳しさとデメリット

不動産営業は高年収を目指せる魅力的な職種ですが、その分厳しい面もあります。転職を検討する前に、デメリットもしっかり理解しておきましょう。

不動産営業では、毎月ノルマに追われるプレッシャーがあります。契約を勝ち取るまでの過程で、精神的にも肉体的にもストレスを感じることがあります。

お客様との商談や交渉だけでなく、上司から厳しい指導やノルマの負荷もあるでしょう。不動産営業は稼げる金額が大きい反面、契約を勝ち取るまでの道のりは簡単ではありません。

成果主義のため、実績が出ないとプレッシャーを感じやすい環境です。営業職にしては安定した収入を得ることができる職種もありますが、成績次第で収入が変動するため、目標を達成できないと精神的な負担が大きくなります。

テレアポや飛び込みといった厳しい営業手法を取る会社もあります。投資用不動産営業や土地活用営業では、見ず知らずの人の家を訪問したり、電話アプローチで商談を取り付けることもあります。断られる場面にも出会うため、モチベーションの維持が課題になります。

しかしその分、契約に結びついたときのやりがいは大きいと言えます。契約までの過程を耐えられる人や、給料をモチベーションに辛さを乗り越えられる人は、不動産営業に向いています。

不動産営業は、顧客の都合に合わせて働く必要があるため、労働時間が長くなりがちです。

基本的に顧客のスケジュールに合わせて行動することになるため、長時間労働になりやすい傾向があります。不動産営業は商談場所や物件への移動が多く、お客様からの急な要望もあるためフットワークが軽い人は向いています。

休みが取りづらいのも特徴です。暦通りの休日が取りにくいことがあり、特に賃貸仲介営業は1月～3月の繁忙期には休日出勤が必要になるほど忙しくなります。基本的に土日は出勤（冠婚葬祭を除く）という会社も多いです。

繫忙期には残業が多くなることもあります。繁忙期には残業が2倍以上になることもあるため、ワークライフバランスを重視する人には厳しい環境かもしれません。

近年は働き方改革などの影響もあり、改善傾向にありますが、労働環境に関しては面接で確認するのではなく、転職エージェントなどを通して確認することも可能なので、できれば事前に把握しておくことがおすすめです。

不動産営業の最大のリスクは、成果によって収入が大きく変動することです。

「固定給少ない・歩合大きい」企業では特に顕著で、成績が低迷すると収入が安定しにくい傾向があります。歩合制が強い不動産仲介営業の職場では、営業スキルや豊富な顧客ネットワークを持つ営業マンにとって年収が青天井となる一方、成果が出ない場合は生活が厳しくなります。

入社数年以内のうちはインセンティブが安定せず、年収300～400万円に留まるケースが多いです。インセンティブ制度は成果を上げれば高い給与が得られる反面、基本給は低く設定されているケースがあるため、営業の実力によって給与に大きな差がつきやすく、向き不向きがはっきり分かれる職種と言えます。

成果を出すための営業活動にも時間と労力がかかります。多くの物件情報を扱うため効率的な管理が必要ですし、顧客との信頼関係構築にも時間がかかります。

安定した収入を求める人にとっては、このような給与体系はリスクが大きいと感じるかもしれません。一方、実力次第で高収入を目指したい人にとっては、やりがいのある環境とも言えます。

不動産営業の年収に関するよくある質問

ここでは、不動産営業の年収に関してよく寄せられる質問にお答えします。

未経験からでも不動産営業で高年収を目指すことは十分に可能です。

不動産営業の年収は、個人の成果に応じたインセンティブ制度が大きく影響するため、学歴や職務経験よりも、個人の努力やスキルが直接収入に結びつきやすいのが特徴です。

インセンティブ制度次第ではありますが、不動産営業なら20代でも1000万円稼ぐことが可能です。不動産投資営業のようなインセンティブ率が高く実力主義の会社を選べば、年齢に関係なく年収1000万円を目指せます。

もちろん、未経験の場合、最初は業界知識や営業スキルを習得する期間が必要です。しかし、宅建士などの資格取得に励んだり、積極的に研修に参加したりすることで、早期に高単価の物件を扱えるようになり、結果として高年収を実現できます。

実際に、多くの不動産会社では未経験者向けの研修制度やサポート体制が充実しています。不動産業界経験や営業経験がない場合、一般的な賃貸仲介や売買仲介から始めるのがおすすめです。

不動産業界での営業経験があれば業界内での市場価値も高まり、年収アップの道が大きく開けます。まずは不動産業界での営業経験を積む。業界職種ともに未経験の場合は、そう決めて2～3年を仲介会社で準備する方法も良いです。

不動産営業の基本給は、会社の給与体系によって大きく異なります。

「固定給が少なく歩合給が大きい」パターンでは、基本給が低めに設定されています。中小企業に多く見られるこのタイプでは、営業成績に応じて年収が大きく変動します。基本給だけでは生活が厳しいこともあり、インセンティブで稼ぐことが前提になります。

「固定給がしっかりしていて歩合給が少ない」パターンでは、安定した基本給が設定されています。大手企業に多い傾向があり、充実した福利厚生とともに安定した収入が得られます。

具体的な基本給の額は企業によって異なりますが、一般的には月給20万円～30万円程度からスタートする会社が多いようです。ただし、これはあくまで目安であり、企業規模や地域、経験年数によっても変わります。

大手不動産会社では基本給が高く設定されている一方、インセンティブの比率は低めです。中小企業では基本給が低めですが、インセンティブ率が高いため、成果次第で大きく稼げる可能性があります。

転職を検討する際は、基本給だけでなくインセンティブ率や福利厚生も含めて総合的に判断することが重要です。採用されてから想定と違ったという事態に陥らないよう、応募や面接の際に基本給や各種手当の金額と併せて確認しておきましょう。

女性でも不動産営業で十分に活躍できます。男女間の年収に大きな差はありません。

不動産営業において、年収は個人の営業成績や担当する物件の種類、会社のインセンティブ制度によって決まるため、性別は直接的な要因にはなりません。基本的に実力主義の世界なので、女性でも実力があれば年収1000万円以上を稼ぐことも可能です。

特に男女関係なく、丁寧な説明や提案、おもてなし精神による細やかな気遣いなどができる人は、顧客からの印象も良くなります。法人客から信頼を得られれば、大きなインセンティブを受け取れることも期待できます。

女性の不動産営業員も、男性と同様に高単価な物件の売買仲介やディベロッパーでの活躍を通じて高年収を得ています。顧客との信頼関係構築能力やきめ細やかな提案力など、女性ならではの強みを活かして成果を上げている方も多くいます。

まとめ

不動産営業の年収について、平均額から給料が高い理由、年収1000万円を実現する方法まで解説してきました。

不動産営業の給料が高い理由は、「固定給＋歩合給」という給与体系と、高額商品を扱うためインセンティブが高額になることにあります。成果主義で年齢や学歴に関係なく稼げる点も大きな魅力です。となります。扱う不動産の種類によって年収は異なり、投資用不動産営業は特に高年収を目指せる分野となります。

年収1000万円以上を実現するには、インセンティブ率の高い会社・領域を選び、専門性を確立し、紹介の仕組みを構築することが重要です。未経験からでも高年収を目指すことは可能ですし、女性でも十分に活躍できる職種です。実力次第で大きく稼げる不動産営業は、やりがいのあるキャリアと言えるでしょう。

不動産営業への転職を本格的に検討している方は、転職エージェントの活用も効果的です。たとえば、DYM就職では不動産業界を含む幅広い業界の求人を扱っており、未経験からのキャリアチェンジもサポートしています。専任のキャリアアドバイザーが面接対策から入社後のフォローまで一貫してサポートしてくれるため、初めての転職でも安心して活動を進められるでしょう。

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