売り手市場とは？意味・買い手市場との違いや転職活動への影響を解説

転職や就職活動で耳にする「売り手市場」について正しく理解していますか。売り手市場は求職者にとって有利な状況とされますが、その意味や現在の市場動向、転職活動への具体的な影響を把握することで、より効果的なキャリア戦略を立てることができます。現在の日本は長期間にわたって売り手市場が続いており、求職者は複数の内定から理想の職場を選べる一方で、企業側は人材獲得競争の激化や採用コストの増加といった課題に直面しています。

本記事では、売り手市場の基本知識から企業・求職者双方への影響まで、転職市場の全体像を詳しく解説します。

売り手市場と買い手市場の違い

労働市場の状況を理解するためには、売り手市場と買い手市場の違いを正確に把握することが重要です。これらは求職者と企業の力関係を示す指標であり、転職活動の戦略を立てる上で欠かせない知識といえます。

以下では、それぞれの特徴と違いについて解説します。

売り手市場とは、求職者よりも企業の求人数が多い状況を指します。具体的には「求職者＜企業の求人数」が成り立っている状態です。人材を求める企業の需要に対して、仕事を探している求職者の供給が少ないため、求職者側が有利な立場に立てる市場環境といえます。

この状況では、企業が優秀な人材を確保するために競争が激化し、求職者はより良い条件の企業を選択しやすくなります。転職においても、新卒採用と同様に売り手市場の恩恵を受けられる場合がありますが、職種や業界によって状況は異なるため、しっかりとリサーチすることが必要です。

売り手市場を数値で表すと、有効求人倍率が1以上の場合に該当し、倍率が高いほど売り手市場の傾向が強いと判断されます。

買い手市場とは、売り手市場とは逆に「求職者＞企業の求人数」という状態を指します。求人数に対して求職者数が多いため、企業側が有利な立場に立てる市場環境です。

買い手市場の代表例として、バブル崩壊後の1990～2000年代に起きた就職氷河期や超氷河期が挙げられます。この時期は新卒採用でも有効求人倍率が1倍を切る状況が珍しくなく、転職市場はさらに厳しい状況でした。厚生労働省では、この時代に就職活動をした世代を就職氷河期世代と定義しています。

買い手市場では、限られた求人枠をめぐって多くの求職者が競争するため、企業は厳しい採用基準で人材を選別できます。求職者にとっては希望に合った職場を見つけることが困難になる一方、企業は慎重に人材を見極められる状況といえます。

有効求人倍率で見る売り手市場と買い手市場の違い

売り手市場と買い手市場を客観的に判断する基準として「有効求人倍率」があります。この指標は厚生労働省が全国のハローワークの求職者数と求人数をもとに算出し、毎月発表している重要な雇用指標です。
計算式は「有効求人数÷有効求職者数」で求められ、1倍以上なら売り手市場、1倍未満なら買い手市場と判断されます。過去を振り返ると、2008年のリーマンショック後には0.42倍まで落ち込みましたが、近年は1.20倍前後で推移しており、売り手市場が継続している状況です。

売り手市場の現状と将来展望

現在の日本の労働市場は、2010年頃から長期間にわたって売り手市場が継続している状況です。有効求人倍率は1を超える水準を維持しており、コロナ禍でも1を下回ることなく、求職者にとって有利な環境が続いています。

コロナ禍により働き方が大きく変化し、多くの人がキャリアを見つめ直すようになりました。今後も少子高齢化による労働力不足やデジタル人材の需要増加により、売り手市場が継続する可能性が高いとされています。2026年卒の求人倍率は1.66倍と報告されており、新卒市場でも売り手市場の傾向が続いています。

求職者が享受する売り手市場のメリット

売り手市場は求職者にとって多くのメリットをもたらします。企業間の人材獲得競争が激化することで、求職者の選択肢が広がり、より良い条件での転職が可能になります。

複数の内定から理想の職場を選べるだけでなく、好条件での交渉や早期の内定獲得なども期待できるでしょう。

売り手市場では求人数が求職者数を上回るため、複数の企業から内定を獲得しやすくなります。例えばWebデザイナーという職種で転職を考える場合、複数の企業がWebデザイナーを募集していれば、より自分の条件に合う企業を選択できます。

複数の選択肢があることで、単に給与や待遇だけでなく、職場の雰囲気、成長機会、企業の将来性なども総合的に比較検討できます。これにより、入社後のミスマッチを減らし、長期的に満足できる職場を見つけられる可能性が高まります。

ただし、選択肢が多すぎると迷いが生じることもあります。本当に自分が求めていた職場を見失わないよう、転職の軸を明確にしておくことが重要です。

企業が優秀な人材を確保するために競争している売り手市場では、他社より魅力的な条件を提示する企業が増える可能性があります。求職者にとってネックとなる要素がある場合、企業側がそれを解決する条件を提示してくれるケースもあります。

例えば職場への距離が懸念点だった場合、他社より多い通勤手当や引越し費用の支給、リモートワークの導入など、柔軟な条件で転職できる可能性があります。コロナ禍でリモートワークを取り入れる企業が増えたことで、育児をしながらの業務にも寛容になっている企業が多くなっています。

これまで転職を考える際の懸念となっていた条件も、売り手市場においては企業側との話し合いで、お互いの希望条件をすり合わせられる可能性が高まります。

売り手市場の大きなメリットとして、内定が早めに出る傾向があることが挙げられます。企業側が強くなる買い手市場では、早めに内定を出さなくても人材が豊富なため、その後の選考でより都合の良い人材が見つかる可能性があります。

しかし売り手市場では状況が逆転し、求職者が自社よりも条件の良い競合他社を選ぶ可能性があるため、企業は早めに内定を出して人材を確保しようとします。これにより、求職者は転職活動期間を短縮でき、精神的な負担も軽減されます。

ただし、どんなに売り手市場であっても、企業が求める水準に達していない場合には内定は出ません。英語必須の求人に対して英語が不得意な場合や、求められるスキルレベルに達していない場合は、市場環境に関係なく採用されないことを理解しておく必要があります。

売り手市場では求人数が多いため、転職に対する心理的なハードルが下がります。現在の職場に不満がある場合でも、「転職先が見つからないかもしれない」という不安が軽減され、積極的に転職活動に取り組めるようになります。

また、未経験の職種や業界への転職にもチャレンジしやすくなります。企業側も人材確保に苦労している状況では、ポテンシャルを評価して未経験者を採用するケースが増える傾向にあります。

ただし、転職のハードルが下がったからといって、十分な準備なしに転職活動を行うことは推奨されません。自己分析や企業研究を怠ると、入社後のミスマッチにつながる可能性があります。

売り手市場においても、すべての求職者が有利になるわけではありません。人気の高い企業や職種では、売り手市場であっても競争が激しくなる場合があります。そのため、他の候補者との差別化を図ることが重要になります。

スキルアップや資格取得、実績の積み上げなど、自分の市場価値を高める取り組みが求められます。売り手市場だからこそ、より高いレベルでの競争が生まれることもあるため、継続的な自己投資が必要です。

売り手市場では選択肢が豊富なため、急いで転職先を決める必要がなく、自分のペースで就職活動を進められます。現在の職場で働きながら、じっくりと転職先を検討する時間的余裕が生まれます。

複数の企業を比較検討し、面接を通じて企業の雰囲気や働き方を十分に確認してから転職先を決定できます。これにより、より満足度の高い転職を実現できる可能性が高まります。

企業に与える売り手市場のデメリット

売り手市場は求職者にとってメリットが多い一方で、企業側には多くの課題をもたらします。人材獲得競争の激化により、採用活動のあらゆる側面で企業は困難に直面することになります。

優秀な人材の確保が困難になるだけでなく、採用コストの増加や内定辞退率の上昇など、さまざまな問題が発生しています。

売り手市場では、限られた優秀な人材をめぐって企業間の競争が激化します。特に専門性の高い職種や経験豊富な人材は、複数の企業から同時にオファーを受ける状況が一般的になります。

企業は単に求人を出すだけでは人材を獲得できず、他社との差別化を図る必要があります。給与や福利厚生の改善はもちろん、キャリア成長の機会、働きやすい環境、企業の将来性など、さまざまな角度から自社の魅力を訴求しなければなりません。

この競争は特に中小企業にとって厳しく、知名度や資金力で大企業に劣る場合、優秀な人材の確保がより困難になります。独自の魅力や強みを明確に打ち出し、効果的にアピールする戦略が求められます。

人材獲得競争の激化により、企業の採用コストは大幅に増加する傾向があります。求人広告の掲載費用、転職エージェントへの手数料、採用イベントの開催費用など、あらゆる採用関連の費用が上昇します。

また、優秀な人材を確保するために提示する給与や福利厚生の水準も上がり、人件費の増加につながります。採用活動の期間も長期化する傾向があり、採用担当者の工数増加や機会損失のコストも発生します。

特に即戦力となる経験者の採用では、転職エージェントを利用するケースが多く、成功報酬として年収の30～35％程度の手数料が発生することもあります。採用予算の管理と効率的な採用活動の両立が重要な課題となります。

売り手市場では求職者が複数の内定を獲得しやすいため、内定辞退率が高まる傾向があります。企業が時間とコストをかけて選考を進め、内定を出したにも関わらず、最終的に他社を選ばれてしまうケースが増加します。

内定辞退の主な理由として、より良い条件を提示する企業への転職、企業との相性に対する不安、家族の反対などが挙げられます。企業は内定を出した後も継続的に候補者とのコミュニケーションを維持し、自社への入社意欲を高める取り組みが必要になります。

内定辞退率の高さは採用計画の見直しを迫り、予定していた人数を確保できない場合は事業計画にも影響を与える可能性があります。

売り手市場では求人数が増加するため、自社の求人情報が求職者の目に触れにくくなります。求人サイトに掲載される企業数が増えることで、求職者に自社の存在を認知してもらうことが困難になります。

特に知名度の低い企業や中小企業は、大企業の求人に埋もれてしまい、応募者の獲得に苦労することが多くなります。求人広告の内容や掲載方法を工夫し、ターゲットとする求職者に効果的にアプローチする必要があります。

ダイレクトリクルーティングやスカウト機能の活用、SNSを通じた情報発信など、従来の求人掲載以外の手法も重要になってきます。

売り手市場では企業が早めに内定を出す傾向があるため、求職者が十分な自己分析や企業研究を行わないまま転職を決めてしまうケースが増えます。その結果、入社後に「思っていた仕事と違った」「企業文化に合わない」といったミスマッチが発生しやすくなります。

企業側も人材確保を優先するあまり、候補者のスキルや適性を十分に見極めずに採用してしまう場合があります。選考プロセスの短縮化が進む中で、互いの理解が不十分なまま雇用関係が始まってしまうリスクが高まっています。

ミスマッチは双方にとって不幸な結果をもたらし、再度の採用活動や早期離職につながる可能性があります。

採用後のミスマッチや転職の容易さから、早期離職のリスクが上昇します。売り手市場では転職先を見つけやすいため、入社後に不満を感じた社員が短期間で離職してしまうケースが増加します。

早期離職は企業にとって大きな損失となります。採用にかけたコストが回収できないだけでなく、再度の採用活動や業務の引き継ぎ、残った社員への負担増加など、さまざまな問題が発生します。

企業は採用段階から入社後のフォローまで、一貫した人材定着の取り組みが求められます。働きやすい環境の整備、適切な教育研修、キャリアパスの明確化など、長期的な視点での人材マネジメントが重要になります。

企業が売り手市場で採用活動を成功させるポイント

売り手市場における採用活動では、従来の手法だけでは成果を得ることが困難です。企業は戦略的なアプローチで人材獲得競争に臨む必要があります。

採用手法の多様化、選考スピードの短縮、自社魅力の明確化など、包括的な取り組みが求められるでしょう。

売り手市場では単一の採用手法に依存せず、多様な手法を組み合わせることが重要です。求人サイトへの掲載だけでなく、転職エージェントの活用、ダイレクトリクルーティング、リファラル採用、SNSを通じた情報発信など、さまざまなチャネルを活用する必要があります。

特にダイレクトリクルーティングは、企業が直接求職者にアプローチできるため、求人情報が埋もれやすい売り手市場において有効な手法です。候補者のスキルや経験を詳しく確認してからアプローチできるため、マッチング精度の向上も期待できます。

また、既存社員からの紹介によるリファラル採用は、企業文化にフィットする人材を獲得しやすく、定着率の向上にもつながります。多様な採用手法を使い分けることで、より多くの優秀な人材にアプローチできます。

売り手市場では求職者が複数の企業に応募するため、選考スピードの短縮が競争優位性となります。他社で内定が決まってしまう前に、自社の選考を完了させる必要があります。

選考プロセスの見直しを行い、不要な選考段階を省略したり、複数の選考を同日に実施したりすることで、選考期間を短縮できます。また、面接日程の調整を迅速に行い、候補者を待たせない体制を整えることも重要です。

ただし、選考スピードを重視するあまり、候補者の適性を十分に見極められなくなってはいけません。効率的でありながらも質の高い選考プロセスを設計することが求められます。

人材獲得競争が激化する売り手市場では、自社の独自性や魅力を明確に伝えることが不可欠です。給与や福利厚生だけでなく、企業理念、成長機会、働き方の柔軟性、職場環境など、求職者が重視するポイントを訴求する必要があります。

企業の魅力を効果的に伝えるためには、現場で働く社員の声を活用することが有効です。実際の業務内容や職場の雰囲気、成長体験などをリアルに伝えることで、求職者の共感を得やすくなります。

また、企業のビジョンや将来性を明確に示すことで、長期的なキャリア形成を考える求職者にアピールできます。自社でしか得られない経験や成長機会を具体的に提示することが重要です。

売り手市場では求職者の選択肢が多いため、働きやすい環境を整備することが人材獲得と定着の鍵となります。ワークライフバランスの改善、柔軟な働き方の導入、職場のコミュニケーション環境の向上など、社員が長く働きたいと思える環境づくりが求められます。

リモートワークやフレックスタイム制度の導入、有給休暇の取得促進、育児・介護支援制度の充実など、多様な働き方に対応できる制度を整備することが重要です。また、社員の健康管理やメンタルヘルス対策にも積極的に取り組む必要があります。

働きやすい環境は採用活動でのアピールポイントとなるだけでなく、既存社員の満足度向上や離職防止にもつながります。継続的な改善を通じて、魅力的な職場環境を維持することが大切です。

売り手市場では内定辞退率が高まるため、内定を出した後のフォローが重要になります。内定者との継続的なコミュニケーションを通じて、入社への不安を解消し、自社への入社意欲を高める取り組みが必要です。

内定者懇親会の開催、先輩社員との面談機会の提供、入社前研修の実施など、内定者が企業や職場について理解を深められる機会を設けることが効果的です。また、定期的な連絡を通じて、内定者の疑問や不安に迅速に対応することも重要です。

内定者フォローは単なる辞退防止策ではなく、入社後のスムーズな適応にもつながります。内定期間中に企業文化や業務内容について理解を深めてもらうことで、入社後のミスマッチや早期離職のリスクを軽減できます。

まとめ

売り手市場は求職者数よりも企業の求人数が多い状況で、有効求人倍率1倍以上が目安となります。現在の日本は長期間にわたって売り手市場が続いており、求職者にとって転職しやすい環境です。求職者は複数の内定から選択でき、好条件での交渉も可能になります。

一方、企業側は人材獲得競争の激化、採用コストの増加、内定辞退率の上昇などの課題に直面しています。売り手市場で採用を成功させるには、採用手法の多様化、選考スピードの短縮、自社魅力の明確化、働きやすい環境づくりが重要です。

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