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「福利厚生のサービスを導入して離職率を低下させたい」
「福利厚生のサービス内容は何が良いかいまいちわからない」
このようなことでお悩みではないでしょうか？
福利厚生サービスとは、福利厚生に関する業務を企業の代わりに行うサービスのことです。
この記事では福利厚生で人気のサービス内容や、導入するメリットを説明します。併せて、福利厚生を導入する上での注意点も解説します。
記事を最後まで読むと、従業員の満足度向上や離職率低下に繋がる人気のサービスについて、詳しく把握することができるでしょう。
〈この記事で紹介する3つのポイント〉
目次
福利厚生サービスとは、企業が従業員や従業員の家族に提供する福利厚生に関する業務を、企業の代わりに行うサービスのことです。まずは、福利厚生について詳しく知った上で、サービスを導入しましょう。
ここからは、福利厚生制度の目的や注目される理由を解説します。
福利厚生の目的は以下4つの通りです。
そもそも、福利厚生とは、企業が従業員や従業員の家族に、給与や賞与以外に提供するものです。雇用保険など法律で義務付けられている各種保険から、企業が独自で導入している、社内での飲食サービスやショッピングモールでの割引・補助まで種類が豊富にあります。
福利厚生の充実は、従業員や従業員の家族が安心して生活が送れるだけでなく、仕事への従業員のモチベーションアップや健康の維持などさまざまなメリットをもたらすでしょう。
福利厚生が注目されるようになった理由に、2019年4月から始まった「働き方改革」があります。働き方改革とは、従業員一人ひとりの生活状況に応じた働き方が選択できるように、労働環境を更生することです。取り組みでは、長時間労働の是正や雇用形態による待遇の格差をなくすことが行われました。
その中で、福利厚生は働き方改革の推進に適しており、従業員の多様な働き方を支援する取り組みの一つです。実際に働き方改革を意識した福利厚生の内容は、以下の通りです。
働き方改革で最も期待されているのは、労働時間の短縮です。これまで、残業時間の上限が曖昧だったのが、月45時間、年360時間と明確に定められました。決められた上限を超えて働かせた場合、事業主は罰せられます。
テレワークなどの推奨は、育児や介護などが理由で出社が難しい従業員に対して、柔軟な働き方を可能にします。
今後はさらに労働人口の減少により、ますます労働者のニーズに合わせた福利厚生の導入が必要となるでしょう。
従業員には、どのような福利厚生サービスが人気なのでしょうか。ここでは、福利厚生サービスで従業員に人気のあるおすすめの制度を紹介します。サービスは以下の通りです。
「2024年卒大学生活動実態調査 （4月） | マイナビキャリアリサーチLab」によると、就職する企業にあると嬉しい福利厚生で最も多かったのは77.5％の「休暇制度」、74.1％の「住宅手当や食事関連などの生活手当」、53.0%の「通勤や通信費などの諸手当」と続きました。
ですが、人気のある福利厚生が、必ずしも従業員のニーズに当てはまるわけではありません。自社の企業理念や従業員の年齢、特徴などを検討した上で、本当に重宝される福利厚生の導入が大切です。一つずつ確認していきましょう。
生活関連には、住宅手当などが含まれます。住宅手当は家計の半分以上を占めると言っても過言ではありません。生活関連は、従業員から人気を集める福利厚生の一つです。
住宅手当は主に「家賃補助」や「社有社宅」が含まれます。
例えば、福利厚生が充実している企業には、「会社から徒歩15分以内に住めば家賃補助の支給対象」などと決められているところもあります。
家賃補助なら、従業員の持ち家のローンや賃貸契約しているマンションなどの家賃を補助するため、人気があり、定着率の向上に繋がるでしょう。
この他には、「借り上げ住宅」も人気です。企業が法人名義で、不動産会社と契約し、賃貸住宅を借りて従業員に貸し出す制度もあります。従業員の入居手続き、大家や仲介業者との連携などは煩わしい作業ですが、アウトソーシングサービスを導入すれば、業務量を軽減できるでしょう。
しかし、従業員間で支給額や内容が異なると、大きな不満の原因にも繋がるため、導入する場合は注意が必要です。
数ある福利厚生の中で、幅広い年代からも人気が高い食事関連は、「お弁当配送サービス」「社員食堂の設置」などです。
お弁当配送サービスとは、電話やネットで注文するとオフィスまでお弁当を配送してくれるサービスです。主に、オフィスで食事を摂る従業員に人気のあるサービスになります。
お弁当配送サービスの中には、福利厚生に対応した法人向けのプランがあるため、比較的導入しやすいです。また、最近ではオフィスに冷蔵庫や電子レンジを設置しておくだけで、配達員がご飯を届けてくれるオフィス常駐型の配送サービスも出てきています。注文型ではなく、配達員が商品の補充やお金の管理を行ってくれるため、煩わしい手間が省けるでしょう。
社員食堂なら、従業員の栄養バランスやカロリーを考慮したメニューが提供できるため、健康管理や維持に繋がります。また、できたての温かいご飯が食べられるので、職員にも喜ばれるでしょう。さらに、多くの従業員が食堂に集まるため、従業員間のコミュニケーションの活性化に繋がるでしょう。
旅行やお出かけした際に活用したい旅行やレジャー関連の補助制度は、人気があります。仕事と休みのメリハリがつき、リフレッシュできるため、従業員の満足度は高いです。
遊園地や水族館、サファリパークなどはもちろん、全国で使用できるカラオケやスポーツ観戦、観劇、ゴルフなどさまざまな種類のレジャー施設の利用が可能になります。
ジャンルは多岐にわたっているため、年齢問わずに楽しめるのがポイントです。
ただし、オンシーズンなどは、予約が殺到して利用が難しい場合があるため、注意が必要でしょう。
育児をしながら働く従業員は増えており、欠かせない制度となっています。さらに家族に要介護者がいる従業員で、両立が難しく離職を余儀なくされる従業員もいます。
子育てや介護をしながらでも働きやすい環境を整えることは重要であり、育児・介護関連の福利厚生が役立つでしょう。
例えば、育児関連には「出産祝い金」や「社内託児所」などが挙げられます。
出産祝い金は、従業員の出産を祝福するとともに、お子様の健やかな成長を願い、経済的負担を軽減するために、誕生児1人に対してお祝い金を支給する制度です。祝い金の金額は勤続年数などで決められる場合もあり、企業によって異なります。
さらに出産後には、社内託児所サービスなどが利用できます。子供を持つ従業員が仕事と育児を両立できるように、社内に託児所を設け、サポートします。社内に託児所があることで、預けた後はすぐに会社へ移動でき、時間の短縮にもなるため、子供を持つ従業員には喜ばれるでしょう。
介護関連は、「介護休業制度」や「勤務時間の短縮」などがあります。
介護休業制度とは、年間で93日間を限度とした介護に専念するための休業のことです。93日間は、3回まで分割して使用可能になります。
勤務時間の短縮は、介護休業制度とは別で利用可能となっています。始業と終業開始時刻の繰り上げや繰り下げ、労働時間の短縮などができる制度です。
企業に有給休暇があっても、取得率が低い、あるいは有休消化しづらい企業もあると言われています。そのため、近年では、ユニークな休暇制度も増えている傾向にあります。
例えば、「リフレッシュ休暇」や「バースデー休暇」などがあります。
リフレッシュ休暇は、従業員の仕事での疲労を回復させ、就労意欲を向上させることを目的とした休暇制度です。取得条件や付与日数は企業によって異なります。
向上心のある従業員には、学ぶ機会を提供することでスキルアップに繋がるため、注目度の高い福利厚生サービスです。
例えば、「書籍購入の補助」や「e-ラーニング支援」などがあります。
書籍購入費の補助は名前の通り、仕事関連の書籍はもちろん他のスキルアップに繋がる書籍を購入した際の、費用を負担してくれる制度です。
従業員が読みたい本のリクエストをして、社内でいつでも読めるように保管したり、従業員個人に一定金額を年単位で支給したりする企業もあります。
また、e-ラーニング支援に関しても、e-ラーニングなどの受講費用を負担する制度です。
従業員の自己投資を支援することで、スキルアップの向上ができるとともに、仕事に対してもパフォーマンスの向上が見込めるでしょう。
福利厚生を導入しても利用されなければ意味がありません。ここでは「最新 おすすめの福利厚生サービスランキング オリコン顧客満足度調」を参考に、利用者が福利厚生サービスで重要視している要素を説明します。ランキングは以下の通りです。
| 項目 | 割合 |
| 申し込みのしやすさ | 44.76％ |
| 案内の充実度 | 28.64％ |
| メニューの充実度 | 26.61％ |
福利厚生の申し込みの簡単さは、44.76％と最も高い割合となっています。
例えば、福利厚生サービスを導入したのはいいが、申し込み方法がわからずに煩わしいと感じる従業員が出てくるかもしれません。そうなると、利用率が低下してしまう可能性があります。
利用率を下げないためにも、社内で利用方法を共有していくことが大切です。共有方法として以下の方法があります。
●廊下など従業員の目に留まりやすい場所に貼る
●社内SNSやメールで共有する
●福利厚生の使い方に関する説明会を開く
利用方法に合わせて導入目的も共有することで、従業員がより福利厚生を理解できるため、使用してもらいやすくなるでしょう。
案内の充実度と同様に、メニューの充実度を重要視している従業員もいます。せっかく福利厚生が利用できるのに、自分の住んでいる地域では利用できないとなると、従業員の不満に繋がる可能性があります。
従業員の不満に繋がらないためにも、メニューの豊富さに加え、全国展開しているチェーン店や施設があるのかも、重要なポイントとなるでしょう。
パッケージプランとは、福利厚生が事前にパッケージ化されたサービスのことです。また、カフェテリアプランとは、従業員が自分で好きな福利厚生を選んでサービスを利用できるプランです。
どちらのプランにするかは企業の規模によって決定することを推奨します。
カフェテリアプランは、従業員が好きなプランをカスタマイズできるため、導入や運用のための費用が高くなる傾向にあります。中小企業にとっては運用負担が大きいプランと言えるでしょう。
「第64回 福利厚生費調査結果報告」によると、2019年においてカフェテリアプランを取り入れている企業は104社で、そのうち8割の企業が約1,000人規模の大企業であるという結果でした。
どちらのプランを導入するか迷った際には、「約1,000人規模の企業であるか」を一つの目安にしましょう。
福利厚生サービスで期待できる6つのメリットを説明します。メリットは以下の通りです。
福利厚生サービスのメリットを知っておくことで、従業員のモチベーションや満足度を高め、離職率を低下させられるでしょう。
福利厚生サービスの導入で、準備から運用、管理までアウトソーシング企業が行ってくれるため、担当者の業務負担軽減が図れます。通常、自社の担当者が一から福利厚生を準備すると、企画や整備など大きな労力と時間を要するでしょう。
アウトソーシング企業に仕事を任せられる分、他のコアな仕事に割ける時間が確保できるため、企業の生産性向上にも繋がります。
アウトソーシング代行サービスであれば、用意されている既存のメニューをすぐに導入できるため、企業の負担軽減に繋がるでしょう。
福利厚生のアウトソーシング代行を利用することで、費用や人件費の削減を実現できます。代行サービスでは、もともとある基盤を活用し、導入から運用まですべて行ってくれるのです。
すべての業務を任せられることから、担当者の業務負担が軽減し、人件費も削減できるでしょう。
さらに、専門的な技術を持つ業者に委託できるため、福利厚生を導入するメリットも最大限発揮できるでしょう。
福利厚生の導入・運営をアウトソーシング代行サービスへ業務委託することで、自社での運営が困難なサービスを導入できます。
例えば、自社で社員食堂のサービスを導入しようとした場合、数千万円規模でお金がかかります。さらに、従業員の多様なニーズを満たそうと他の制度を導入する場合、より費用が膨大になってしまうため、数多くの福利厚生サービスの導入は困難です。
しかしアウトソーシング代行であれば、幅広いメニューの中からサービスを選択できるため、多様な従業員のニーズを満たすことができます。結果的に従業員の満足度も向上し、離職率の低下が可能になるでしょう。
福利厚生アウトソーシングの活用で、従業員へ幅広いサービスを提供できるため従業員の満足度が向上します。
「2024年卒大学生活動実態調査 （4月） | マイナビキャリアリサーチLab」によると、就職先を選択する上で、「勤務地・仕事内容・給料の情報と比べてどの程度関心があるか」の質問に対し、「同等の関心がある」と答えた人の割合は、63.4％という結果でした。約6割の就活生が、就労条件において給料などと同様に、福利厚生を重要視していることがわかります。
従業員の求める福利厚生を幅広く提供できると、従業員の満足度も向上し、結果的に離職率の低下にも繋がるでしょう。
従来、資金に限りがある中小企業にとって、サービスの充実は困難であり「中小企業は福利厚生が充実していない」イメージでした。しかし、すでにサービスの基盤が整っている代行サービスの利用で、さまざまなサービスを提供できるため、充実させられるでしょう。
煩雑さや費用面から中々サービスを提供できないと悩んでいる人事部の方こそ、福利厚生代行サービスの導入を検討すべきです。
福利厚生が充実していると、安定した経営基盤が構築されている証明もできるため、企業のイメージアップに繋がるでしょう。
他にも健康経営の実践や人材育成にも力を入れていると、「従業員を大切にしている職場」のイメージが付きます。
他社と差別化を図るために、企業理念に沿ったユニークなサービスを導入することで、社外から注目され、会社のブランディングの強化も可能です。
実際に企業に導入されているユニークな福利厚生をご紹介します。
●従業員とその家族に実家への帰省費用14,000円を支給
●15〜30分程度の昼寝時間を提供
●勤務中（残業含む）の飲み物や軽食を無料で支給
●19時に全社員のPCを強制的にシャットダウンし、残業を防ぐ
●健康診断で「オールA」を獲得した従業員へ32,000円支給
引用元：思わず「すごい」と言ってしまう！ユニークな福利厚生・社内制度70選
福利厚生の導入で注意点を説明します。7つの注意点は以下の通りです。
●自社に当てはまったサービス内容か
●導入する目的がはっきりしているか
●会員数や提携サービスの数は多いか
●料金の仕組みはわかりやすいか
●プランの見直しや変更時のサポート体制は完備しているか
●従業員の要望を満たしているか
●サービスの申し込み方法はわかりやすいか
注意点を知っておくことで、より効果的な福利厚生の導入や運用が可能になるため、しっかり確認しておきましょう。
サービス内容は、従業員のニーズに当てはまっているのか、企業理念に沿った内容か把握する必要があります。
例えば、従業員のニーズが「ワークライフバランスを重要視したい」であれば、休暇制度やリモートワークの導入が考えられるでしょう。
さらに、企業理念を「社会貢献や教育活動に力を入れている」とする企業であれば、従業員の教育支援やキャリアアップに関連する福利厚生の導入が考えられます。
企業理念と福利厚生を統合して考えることで、従業員や社会へ貢献できるため、企業への信頼性や競争力を高められるでしょう。
福利厚生サービスを導入する上で、目的をはっきりさせることで、より福利厚生の効果を発揮しやすいです。
例えば導入の目的を「離職率の低下」と掲げるとします。離職率の低下を掲げた場合の対策として、より他社と差別化を図り、企業が社外から注目されるように、ユニークな福利厚生を導入するなどが考えられます。さらに、従業員が自由にサービスを選べるように、カフェテリアプランを選択するのも懸命です。
このように、企業が現在抱えている問題点をしっかり把握し、目的をはっきりさせておくことで、福利厚生の導入を通して問題解決への施策を打ち出せます。併せて、従業員の年代や属性、企業の特徴など、検討が必要でしょう。
代行サービス企業の会員数や企業への導入数が多いと、契約している施設数も多くなるため、規模効果を活かしやすくなります。規模効果とは、企業の規模拡大によって得られる効果のことです。
導入前に、どのような提携施設があるのかも確認しておきましょう。例えば、提携している飲食施設やショッピングセンターが東京や大阪など中心都市部にしかないと、地方の従業員は使用する機会がなく、福利厚生が使用されない可能性があります。
また、外国人スタッフが多い企業であれば、多言語にも対応しているサービスを推奨します。
施設の規模だけでなく、どんなサポートがあるのかチェックし、事前に下調べしておくことが重要です。
料金の仕組みは、代行サービスによって異なるため、事前に見積もりをとって総額の料金を把握しておきましょう。料金がわかりづらいと他社サービスと比較しにくいため、予算管理が難しくなります。
支払い方法に関しては、月次での支払い・一括での支払い・使った分だけの支払い、とさまざまな支払い方法があります。どの支払い方法が有効なのかは、契約内容や利用頻度、金額によって違ってくるでしょう。
一人当たりが低価格とはいえ、企業としては少なくない料金のため、総額で見積もることが大切です。料金形態を調べ、自社に合う支払い方法で検討しましょう。
導入前に、プランの見直しや変更時にサポートしてくれるのか必ず確認しておきましょう。
カスタマイズできないサービスだと、万が一利用率に伸び悩み、従業員から不満の声が上がっても、すぐに変更できずに料金だけ支払う事態になってしまうからです。
さらに、導入事例は、導入後のイメージだけでなく、従業員がどのようなサービスに満足しているのか把握できるため、確認しておくのをおすすめします。導入事例を提示している企業も数多くあるため、自社の規模数や業務内容、従業員の年齢など特徴が似ている企業を参考にし、ぜひ有効活用してください。
福利厚生を導入する上で重要なことは、従業員の要望を満たしているかです。従業員の要望を満たせていないと、福利厚生を導入する意味もなくなりますし、かえって不満を招きかねない事態になります。
従業員の要望を満たすためには、従業員の要望を調査しましょう。調査する方法としては、事前にアンケートをとったり、実際に生の声をヒアリングしたりする方法があります。導入後には、利用分析からの把握も可能です。
さらに「家賃や食事補助など生活支援に関わる制度」「育児や介護など家族支援に関わる制度」など項目ごとに分けて、従業員が重きを置いている項目から、優先順位をつけて導入していくことが大切です。
サービスの申し込み方法がわかりやすいことは、福利厚生の利用率を向上させるのに大切です。サービスの申し込み方法がわかりづらいと、申し込みが煩わしく感じられて、結果として利用されない場合があります。
「2024年卒大学生活動実態調査 （4月） | マイナビキャリアリサーチLab」によると、福利厚生に関する情報をさらに詳しく知りたいと思った時、「企業に直接確認（質問したり問い合わせたり）している・したことがある」と答えた就活生は20.5％でした。一番多かったのは、「直接確認しづらいので、採用ページや就職情報サイト等で確認している」と答えた就活生で、その割合は53.3％でした。
こちらは就活生の情報ではありますが、実際に企業で働く従業員は忙しく、なかなか質問しにいく時間がない従業員は多いでしょう。
時間がない従業員が多いのであれば、企業のHPに情報を載せておくのも一つの手です。従業員が福利厚生の使用方法についてすぐに確認できるような配慮も、利用率を上げていく中で必要な対策でしょう。
株式会社DYMの「ウェルフェアステーション」が選ばれる3つの理由について、サービス内容を詳しく説明します。
ウェルフェアステーションは、ベネフィットステーションと連携し、約100万種類を超える福利厚生サービスを提供しています。
サービス内容としては、グルメや生活、ショッピングなど生活支援に関するサービスがさまざまあります。また、お子様や介護が必要な家族がいる従業員の方向けに、仕事との両立をサポートするサービスまで幅広く取り揃えています。
種類を多く取り揃えているからこそ、ライフスタイルの多様化により日々変化している従業員のニーズに対応が可能です。
ベネフィットステーションのサービスだけでなく、株式会社DYMのオリジナルメニューでもある法人特化メニューもあります。
約300近くある法人特化メニューは、管理・総務・営業などさまざまな部門のサービスを幅広く取り揃えており、サービスを通して、企業の費用削減や生産性向上を目指します。
さらに、他社にはない豊富なメニューを取り揃えているため、経営者から高評価を得ており、会員期間中は、法人特化型メニューを何度でもご利用可能です。
ベネフィットステーションは、東証プライム上場団体受託者数シェア62.2％を誇っており、業界トップの実績があります。福利厚生制度の導入から運用に関するコンサルティングまで、幅広くサポートが可能です。
さらに他社と比較し、比較的安く、短期間で導入が可能なため、お問い合わせからスムーズに企業へ導入できます。
中小企業や個人企業の方の福利厚生サービスに関するよくある疑問に答えます。
中小企業で福利厚生サービスを導入する際は特に、従業員の満足度の高いサービスから優先的に導入し、常に従業員の利用率や満足度を調査しましょう。
大企業でも同様に言えますが、中小企業は特に福利厚生にかけられる費用や手間が限られています。無駄な費用や煩雑な作業の手間を軽減させるためにも、常に社員のニーズを満たすことに重きを置き、ヒアリングを徹底しましょう。
福利厚生サービスは個人でも導入可能です。サービスの中でも法定外福利厚生を充実させることができます。例えば、契約先に損害を与えてしまった場合に補償してくれる、「賠償責任保険」や病気や怪我で働けなくなった場合に役立つ「所得保障保険」などがあります。
料金に見合ったサービスなのか判断できるように、月々に福利厚生にかけられる費用の予算を把握し、検討しましょう。
福利厚生サービスを自社で導入するには、費用と煩雑な作業に労力がかかるため、福利厚生代行サービスの導入がおすすめです。
株式会社DYMのウェルフェアステーション(福利厚生)事業では、約100万種類のサービスの利用に加え、当社限定法人向けメニューがご利用いただけます。サービス内容は、ライフイベントに関わるものから、グルメやレジャーまで種類は豊富です。
また、福利厚生制度の見直しから、導入や運用に関するコンサルティング業務を幅広くサポートします。
福利厚生の導入を検討されている企業様は、一度DYMへお気軽にお問合せください。
DYMの「ウェルフェアステーション(福利厚生)事業」サービスページはこちら
「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンのもと、WEB事業、人材事業、医療事業を中心に多角的に事業を展開し、世界で一番社会貢献のできる会社を目指しています。時代の変化に合わせた新規事業を生み出しながら世界中を変革できる「世界を代表するメガベンチャー」を目指し、日々奮闘しています。
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