介護福祉士とは？仕事内容や受験資格・資格取得の流れを解説

「介護のプロフェッショナルとして、もっと自信を持って働きたい」 「給料を上げて、長く安定したキャリアを築きたい」 そう考えたとき、必ず目標となるのが国家資格「介護福祉士」です。 介護業界唯一の国家資格であるこの資格は、専門性の証明となるだけでなく、給与アップやキャリアの選択肢を広げるための最強のパスポートとなります。
しかし、いざ取得を目指そうとすると「実務経験の計算方法が複雑でわからない」「働きながら試験勉強ができるか不安」「合格率は高いと聞くけれど、本当は難しいのでは？」といった疑問や不安に直面することも多いでしょう。 この記事では、介護福祉士という資格の法的な位置づけや業務内容から、自分に合った資格取得ルートの選び方、合格を勝ち取るための具体的な試験対策、そして資格取得後のリアルな年収推移までを徹底的に解説します。

介護福祉士とは？介護士との違いと仕事内容

介護福祉士は、専門的知識と技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある人の心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行う専門職です。 介護現場において、リーダーシップを発揮し、質の高いケアを実践する中心的な存在です。

介護福祉士は、1987年（昭和62年）に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づいて誕生した国家資格です。 高齢化が急速に進む日本において、介護ニーズの増大と多様化に対応するため、介護従事者の資質向上を目的として創設されました。

介護福祉士は「名称独占資格」です。 これは、資格を持っていない人が「介護福祉士」という名称や、紛らわしい名称を使用してはならないという法的規制です。医師や看護師のような「業務独占資格（資格がないとその業務を行えない）」とは異なり、資格がなくても介護業務自体を行うことは可能です。 しかし、「介護福祉士」を名乗れることは、国が認めた一定水準以上の知識と技術を有していることの証明であり、利用者や家族、そして雇用主からの信頼度は圧倒的に高くなります。

一般的に使われる「介護士」や「ヘルパー」という言葉と、「介護福祉士」には明確な違いがあります。 最も大きな違いは、「国家資格であるか否か」です。

原則として、医師や看護師以外による医療行為は禁止されていますが、介護福祉士は所定の研修（喀痰吸引等研修）を受けることによって、「喀痰吸引（たんの吸引）」や「経管栄養（胃ろう等）」などの医療的ケアを業務として実施することが認められています。これは、無資格者や初任者研修修了者には認められていない（またはより厳しい制限がある）大きな違いであり、重度化する利用者を支える上で不可欠なスキルです。

介護福祉士の仕事は、単に「お世話」をすることだけではありません。利用者の自立支援を目的とした専門的なアプローチが求められます。

介護福祉士になるには？4つの資格取得ルート

介護福祉士の資格を取得するには、国家試験に合格する必要があります（一部例外あり）。 受験資格を得るためのルートは大きく分けて4つあります。ご自身の現在の状況（学生、社会人、実務経験者など）に合わせて最適なルートを確認しましょう。

現在、介護現場で働いている人や、これから働きながら資格取得を目指す人にとって最も一般的なルートです。 「3年以上の実務経験」と「実務者研修の修了」の2つの条件を満たすことで、国家試験の受験資格が得られます。学歴に関係なく目指せるため、多くの受験者がこのルートを選択しています。

高校卒業後などに、国が指定する介護福祉士養成施設（専門学校、短大、大学など）に入学し、所定のカリキュラムを修了して資格取得を目指すルートです。 修業年限は、入学前の学歴により1年から4年までさまざまです。

かつては養成施設を卒業すれば無試験で資格が取得できましたが、制度改正により、平成29年度（2017年度）以降の卒業生からは、原則として国家試験の受験と合格が必須となりました。 ※ただし、経過措置として、卒業後5年間は暫定的に資格が付与され、その間に試験に合格するか、5年間継続して介護等の業務に従事することで正式に資格保持者となれる特例が設けられています（令和8年度末までの卒業生が対象）。

福祉科や福祉コースのある高等学校（福祉系高校）に入学し、所定の科目・単位を取得して卒業するルートです。 平成21年度以降の入学者で、新カリキュラムを履修した場合は、卒業時の国家試験で「実技試験」が免除され、筆記試験のみで受験可能です。最短で18歳での資格取得が可能です。

インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定に基づき、介護福祉士候補者として来日し、日本の介護施設で働きながら研修を受け、国家試験合格を目指すルートです。 ※この記事では主に、国内居住者向けの「実務経験ルート」「養成施設ルート」「福祉系高校ルート」について詳述します。

介護福祉士国家試験の受験資格

ここでは、最も多くの人が該当する「実務経験ルート」を中心に、複雑な受験資格要件を詳しく解説します。特に「実務経験」の期間計算は誤解しやすいため、注意が必要です。

実務経験ルートで国家試験を受験するためには、以下の2つの要件を試験の前日までに両方満たす必要があります。

「実務経験3年」とは、単に「入社してから3年経過した」だけでは足りない場合があります。以下の2つの基準をクリアしていなければなりません。

パート・アルバイトといった雇用形態は問われません。正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員でも対象になります。 ただし、週の勤務日数が少ない場合、「在籍期間が3年あっても、従事日数が540日に届かない」というケースが発生します。 （例：週3日勤務の場合、年間約150日×3年＝450日となり、要件を満たしません。この場合、3年半〜4年程度の勤務期間が必要になります）

主な対象施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、訪問介護事業所、通所介護（デイサービス）などです。 また、障害者総合支援法に基づく障害者支援施設や居宅介護なども対象となります。 ※病院での「看護助手」や「看護補助者」としての経験は、対象になる場合とならない場合があります（病棟等の種類による）ので、必ず「実務経験の範囲」を確認してください。

もう一つの必須条件が「介護福祉士実務者研修」の修了です。 これは、以前の「ホームヘルパー1級」や「介護職員基礎研修」に代わるもので、より実践的な知識と技術（医療的ケアの基礎など）を学ぶ研修です。

実務者研修は、実務経験3年を満たす前でも受講可能です。国家試験には「実務者研修修了見込」でも出願できるため、試験勉強と並行して早めに受講を開始することをお勧めします。

養成施設ルートの場合、指定された学校を卒業（または卒業見込み）することで受験資格が得られます。

このルートの最大のメリットは、実務経験がなくても体系的な教育を受けられ、最短期間で受験資格を得られる点です。

平成21年度以降に入学し、新カリキュラムを履修して卒業（または卒業見込み）する場合、受験資格が得られます。 特例高校（9ヶ月以上の実務経験が必要な高校）や、平成20年度以前の入学者（旧カリキュラム）の場合は要件が異なりますので、母校への確認が必要です。

ここまで解説した要件は非常に細かく、個別の事例によっては判断が難しい場合があります。 これから受験を目指す方は、必ず公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの公式サイトにて詳細を確認してください。

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「受験資格（資格取得ルート図）」

介護福祉士国家試験の概要と難易度

介護福祉士国家試験は、例年1回、1月下旬（筆記）と3月上旬（実技）に行われます。 多くの受験者にとって関門となるのは筆記試験です。

筆記試験はマークシート方式（5肢択一）で、以下の11科目群から出題されます。

これらの科目は、「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の4つの領域に分類されます。幅広い知識が問われるため、苦手分野を作らないことが重要です。

実技試験では介護等に関する専門的技能が問われますが、以下のいずれかに該当する人は実技試験が免除されます。

現在、受験者の大多数（実務経験ルート等）が実技試験免除となっており、実質的には筆記試験の合否が全てと言っても過言ではありません。

近年の介護福祉士国家試験の合格率は、以下のように推移しています。

合格率が70〜80%台と聞くと「簡単な試験」と思われるかもしれませんが、油断は禁物です。

試験に合格するためには、以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

つまり、いくら合計点が高くても、たった一つの科目群で0点を取ってしまうと不合格になります。満遍なく知識を身に付ける必要があります。

効果的な勉強法としては以下のやり方が効果的です。

介護福祉士の資格を取得するメリット

苦労して国家資格を取得することで、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。

最も直接的なメリットは収入の増加です。 厚生労働省の「令和5年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、保有資格別の平均給与額（月給・常勤の者）は以下のようになっています。

介護福祉士と無資格者では、月額で約6万円、年収換算で70万円以上の差が開く場合があります。 これは、基本給のベースアップに加え、多くの事業所で毎月支給される**「資格手当」（月額5,000円〜20,000円程度）や、国からの「介護職員処遇改善加算」「特定処遇改善加算」**が介護福祉士に対して手厚く配分される仕組みがあるためです。

介護福祉士は、現場のスペシャリストとしての証明です。 取得後は、以下のようなキャリアアップの道が開かれます。

介護業界は慢性的な人材不足ですが、その中でも国家資格を持つ介護福祉士は「喉から手が出るほど欲しい人材」です。 有効求人倍率は非常に高く、転職活動において職場を選べる立場になります。 また、正社員としての雇用が優先される傾向にあり、結婚・出産・育児などで一時的に現場を離れたとしても、全国どこでも再就職が容易で、一生食べていける資格と言えます。

介護福祉士に関するよくある質問

ここからは介護福祉士に関する皆様の疑問にお答えします。

可能です。 というより、受験者の大半は働きながら資格取得を目指す社会人です。 実務経験ルートであれば、3年間の勤務経験が受験資格となるため、働きながら学ぶことが前提の制度設計になっています。実務者研修も通信課程と数日のスクーリングで修了できるコースが多く、仕事との両立は十分可能です。

ルートや保有資格によりますが、実務経験ルートの場合の目安は以下の通りです。

• 受験手数料: 18,380円（令和6年度実績）
• 実務者研修受講料: 10万〜15万円程度（無資格の場合）。初任者研修を持っていれば数万円安くなります。
• 登録免許税・手数料: 合格後の登録に約12,000円程度。 ※勤務先によっては、資格取得支援制度として研修費用を負担してくれる場合もあります。

養成施設（専門学校等）に通うことです。 専門学校等の養成施設（1年制〜）に入学すれば、実務経験がなくても、卒業と同時に受験資格を得られます（卒業見込で受験可能）。 例えば、大卒の方であれば1年制の養成施設に通うことで、最短1年で資格取得を目指せます。

更新制度はありません。 一度取得すれば生涯有効な国家資格です。ただし、介護の技術や制度は日々変化しているため、日本介護福祉士会などが実施する研修に参加するなど、自主的にスキルアップを続けることが推奨されています。

まとめ

介護福祉士は、これからの日本を支える上で欠かせない、社会的意義の非常に高い専門職です。 資格取得までの道のりは、実務経験の積み上げや試験勉強など、決して楽なものではありません。しかし、その先には「安定した高収入」「キャリアの選択肢」「専門職としての誇り」という大きなメリットが待っています。もしあなたが現在、無資格や初任者研修で働いているなら、まずは「実務経験3年」の要件を満たすタイミングを確認し、計画的に準備を始めてみてはいかがでしょうか。 また、これから介護業界に飛び込む方は、最初から「介護福祉士」をゴールに見据えた職場選びをすることが、最短ルートでのキャリアアップにつながります。

介護福祉士についてもっと詳しく知りたい方はこちらも参考にしてみてください。

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