顧問とは？役員との違い、顧問の意味や種類と役割

企業経営において、専門的な知識や経験を活かしたアドバイスは非常に重要です。そこで注目されているのが「顧問」という役職です。顧問は、経営層に対して戦略立案や課題解決のための助言を提供し、企業の成長に貢献します。

本記事では、顧問の役割や種類、内部顧問と外部顧問の違い、そして顧問を活用するメリットについて詳しく解説します。最後まで読めば、顧問の待遇や報酬体系、企業が顧問を効果的に活用するためのポイントを理解できるでしょう。

顧問とは？ 役職や報酬、会社での重要性を解説

顧問とは、企業や組織から依頼を受け、高度な専門知識や豊富な経験を活かして経営や業務の補佐、指導を行う役職です。顧問の主な役割は、経営層に対して専門的な観点や経験に基づいた戦略立案や課題解決のためのアドバイスを提供することです。

顧問は会社法上の役職ではないため、その立場や権限は企業によって異なるのが特徴です。多くの場合、顧問は意思決定権を持たず、アドバイザーとしての役割に徹します。しかし、その専門知識や経験は、企業の成長や問題解決に大きく貢献する可能性を秘めています。

顧問の報酬体系も企業によって様々ですが、一般的に役員待遇であることが多いです。常勤か非常勤か、内部顧問か外部顧問かによっても待遇は変わってきます。企業にとって顧問を置く重要性として、以下の点があげられます。

顧問の活用は、企業の競争力強化や持続的成長に寄与する重要な戦略の一つといえるでしょう。

内部顧問と外部顧問の違いを解説

顧問には大きく分けて「内部顧問」と「外部顧問」の2種類があります。それぞれの特徴と違いを理解することで、企業にとって最適な顧問の選択ができるでしょう。

内部顧問は、元々その企業に所属していた人材が就任するケースが多く見られます。例えば、取締役や監査役を退任した後に顧問として残るといったパターンです。内部顧問の強みは、企業の内情や文化を深く理解していることです。そのため、現状に即したアドバイスや、社内の人間関係を考慮した提案ができます。

一方、外部顧問とは企業外部から招聘される専門家のことをいいます。法務、財務、技術など、特定分野に精通した人材が就任することが一般的です。外部顧問の最大の利点は、客観的な視点で企業を分析し、新しい発想や方法論を提供できることです。また、業界全体の動向や他社の事例など、幅広い知見を活かしたアドバイスが期待できます。

内部顧問と外部顧問の選択は、企業の状況や目的によって異なります。例えば、組織改革や新規事業立ち上げなど大きな変革を目指す場合は外部顧問が適しているかもしれません。

一方、既存事業の強化や社内文化の維持・発展を重視する場合は、内部顧問の知見が有効に働く可能性が高いでしょう。多くの企業では、内部顧問と外部顧問を併用することで、両者の長所を活かした体制を構築しています。これにより、企業の持続的成長と競争力強化を実現しています。

顧問と相談役・役員・参与の違い

企業には顧問以外にも様々な役職が存在し、それぞれが異なる役割を担っています。ここでは、顧問と似て非なる役職である相談役、役員、参与について、その違いを明確にしていきます。

まず、相談役は顧問と似た立場ですが、より名誉職的な意味合いが強いです。多くの場合、元社長や会長が就任し、経営の重要事項について意見を求められます。しかし、相談役も顧問同様に、法的な権限は持ちません。

役員は取締役や監査役などを指し、会社法で定められた職位です。経営方針の決定や業務執行の監督など、企業経営に直接関与し、法的責任も負います。顧問とは異なり、意思決定権を持つ点が大きな違いです。

参与は、部長級以上の経験や能力を持つ人材が就任することが多い役職です。特定のプロジェクトや問題に関与し、専門的な立場から意見を提案します。顧問よりも実務に近い立場で、組織の一員として活動する点が特徴です。これらの役職と比較すると、顧問の特徴が明確になります。

法的責任	顧問は法的責任を負わないが、役員は負う
意思決定権	顧問にはないが、役員にはある
実務への関与	顧問は限定的だが、参与はより直接的に関与する
専門性	顧問は特定分野の専門家であることが多いが、相談役は総合的な経営経験が重視される

企業は、これらの役職の特性を理解し、自社の状況や目的に応じて適切に活用することが重要です。例えば、新規事業の立ち上げには専門知識を持つ顧問が適している一方、長期的な経営方針の決定には相談役の経験が活きるかもしれません。

また、これらの役職を組み合わせることで、より強固な経営体制を構築することも可能です。例えば、法務顧問と法務担当役員が協力することで、より包括的な法務戦略を立てることができるでしょう。

企業の成長段階や直面する課題に応じて、適切な役職を選択・活用することが、効果的な経営につながります。

内部顧問と外部顧問の違い

顧問には大きく分けて内部顧問と外部顧問の2種類があり、それぞれ異なる特徴と役割を持っています。企業の目的や状況に応じて、適切な顧問を選択することが重要です。

ここでは、内部顧問と外部顧問の役割の違いについて詳しく見ていきましょう。

顧問の主な役割は、企業経営や特定の分野において専門的な知識や経験に基づいたアドバイスを提供することです。具体的には以下のような役割があります。

内部顧問は、これらの役割を企業の内部事情や文化を深く理解した上で遂行します。例えば、元役員が内部顧問として就任した場合、過去の経営判断の背景や社内の人間関係を考慮したアドバイスが可能です。

また、長年培ってきた社内外のネットワークを活用し、円滑な業務推進をサポートすることもできるでしょう。

内部顧問の強みは、企業の歴史や価値観を熟知していることです。そのため、企業の伝統や強みを活かしつつ、新たな挑戦を提案するといった、バランスの取れたアドバイスが期待できます。

外部顧問は、企業外部から招聘される専門家です。その役割は内部顧問と同様にアドバイスを提供することですが、アプローチや視点が異なります。外部顧問の主な役割は以下の通りです。

外部顧問の最大の強みは、企業に縛られない客観的な視点です。例えば、経営コンサルタントが外部顧問として就任した場合、業界全体の動向や他社の成功事例を踏まえた提案が可能です。また、社内の人間関係やしがらみに囚われずに、大胆な改革案を提示することもできるでしょう。

さらに、外部顧問は特定分野の専門家であることが多いため、企業内には存在しない高度な知識やスキルを導入することができます。例えば、AI技術の専門家を外部顧問として招聘することで、最新のテクノロジーを活用した業務改革が可能になるかもしれません。

内部顧問と外部顧問は、それぞれ異なる強みを持っています。企業の課題や目標に応じて適切な顧問を選択し、ときには両者を併用することで、より効果的な経営改善や成長戦略の実現が期待できるでしょう。

外部顧問の活用メリット

外部顧問を活用することで、企業は多くのメリットを得ることができます。ここでは、外部顧問を導入することによる主な利点について詳しく見ていきましょう。

専門知識の獲得	・外部顧問は特定分野のエキスパートであることが多いため、企業内には 存在しない高度な専門知識やスキルを獲得できる ・AI技術やデジタルマーケティングなど、急速に進化する分野での最新知 識を得られる
客観的な視点	・外部顧問は企業の内部事情に囚われないため、客観的な視点で課題を分 析し、新たな解決策を提案できる ・社内では気づかなかった問題点や改善の余地を発見できる可能性がある
業界動向の把握	・多くの外部顧問は複数の企業や業界で経験を積んでいる ・業界全体の動向や他社の成功事例、失敗例などの情報を提供してもら える ・自社の競争力強化や新規事業開発に役立てられる
ネットワークの拡大	・外部顧問は自身のネットワークを活用し、ビジネスパートナーの紹介 や協業の機会を提供してくれる ・企業の事業拡大や新規市場への参入がスムーズになる可能性がある
コスト効率の向上	・特定のプロジェクトや課題に対して外部顧問を活用することで、フル タイムの従業員を雇用するよりもコスト効率が良くなるケースがある ・特に、短期的または断続的に必要となる専門知識の場合、外部顧問の 活用は効果的である
変革の推進	・外部顧問は、社内の既存の考え方や慣習に囚われないため、大胆な 改革案を提示できる組織の変革や新規事業の立ち上げなど、大きな変化 を必要とする局面で特に有効である
リスク管理の強化	・法務や財務などの分野の外部顧問は、潜在的なリスクを事前に識別し、 適切な対策を提案できる企業のリスク管理体制が強化され、安定した 経営が可能になる

外部顧問の活用は、企業に新たな視点と専門知識をもたらし、競争力の強化や持続的成長に貢献します。ただし、外部顧問を効果的に活用するためには、企業の目的や課題を明確にし、適切な人材を選定することが重要です。

また、外部顧問と社内メンバーとの良好なコミュニケーションを確保することで、より大きな成果を得ることができるでしょう。

現代のビジネス環境では、迅速な意思決定と行動が求められます。外部顧問を活用することで、このスピード感に対応し、競争力を維持・向上させることができます。

外部顧問は、豊富な経験と専門知識を持っているため、複雑な問題や課題に対しても、素早く適切なアドバイスを提供できるのが特徴です。これにより、企業は迅速な意思決定を行い、問題解決のスピードを上げることができます。

外部顧問との契約形態は、企業のニーズに応じて柔軟に設定することができます。これにより、必要な時にサポートを受けられる体制を整えることが可能です。

また一般的な業務委託契約と顧問契約には、いくつかの重要な違いがあります。業務委託契約は、特定の業務や成果物に対して契約を結ぶため、範囲が明確である一方で、追加の課題や問題に対応するときには新たな契約が必要になることがあります。

外部顧問の活用により、企業の社会的信用や取引先からの信頼度を高められるのがメリットです。特に、業界で高い評価を受けている人材を顧問として迎えることで、企業のブランド価値向上につながる可能性があります。

著名な専門家や経験豊富な実務家を顧問として迎えることで、企業の信頼性や専門性をアピールすることができます。これは、新規取引先の開拓や重要な商談の際に、大きな強みとなるでしょう。

また、顧問の存在は、社内の従業員にとっても刺激となり、モチベーション向上にもつながります。外部の専門家から学ぶ機会が増えることで、組織全体の成長にも寄与するのです。

外部顧問の活用は、企業の機能戦略を明確化する上でも大きな役割を果たします。マーケティング、人事、財務など、各部門の戦略を最適化し、全社的な目標達成に向けて効果的に機能させるためには、専門的な知見が不可欠です。

顧問の利点と欠点

顧問の活用には多くのメリットがありますが、同時に考慮すべき課題もあります。ここでは、顧問を導入する際の利点と欠点について詳しく見ていきましょう。これらを理解することで、より効果的な顧問の活用が可能になります。

顧問の利点として、以下の3つがあげられます。

ここから具体的に解説します。

特定分野における深い知識と、豊富な経験を顧問は持っています。そのため、企業が直面する課題に対して、顧問は専門的かつ客観的な視点からアドバイスを提供することができます。

これにより、社内では気づきにくい問題点や改善の機会を発見し、より効果的な解決策を見出すことが可能になるでしょう。

自身の経験や業界での活動を通じて培った、独自の知見や人脈を顧問は持っています。これらを活用することで、企業は新たなビジネスチャンスの発見や、重要な取引先との関係構築などに役立てることができます。

特に、新規事業の立ち上げや海外展開などの局面では、顧問の持つネットワークが大きな力を発揮するでしょう。

顧問のサポートにより、経営者や役員は本来の役割に集中することができます。日々発生する様々な課題や意思決定の必要性に対して、顧問が適切なアドバイスを提供することで、経営陣は負担を軽減できます。結果として、より戦略的な思考や行動に時間を割けるでしょう。

顧問の欠点は以下の3つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

顧問契約は、通常長期的な関係を前提としているため、短期間での契約解除が難しい場合があります。

特に、内部顧問の場合、過去の上下関係などが影響し、契約解除の提案がしにくい状況に陥ることもあります。このため、契約開始時に明確な評価基準や契約期間を設定しておくことが重要です。

適切な顧問を見つけることは、簡単ではありません。特に、高い専門性を持つ人材は限られており、多くの企業が獲得を競っている状況です。また、顧問の能力や相性を短期間の面談で判断するのは難しく、採用後にミスマッチが生じるリスクもあります。

複数の顧問を活用する場合、その適正数を判断するのは容易ではありません。顧問の数が多すぎると、様々なアドバイスへの対応に追われ、かえって経営や現場が混乱する可能性があります。

一方で、少なすぎると必要な専門知識をカバーできない恐れもあります。企業の規模や課題に応じて、適切な顧問の数とバランスを見極めるのがポイントです。

顧問の待遇とは

顧問の待遇は、企業によって大きく異なるのが特徴です。ここでは、一般的な顧問の待遇について説明します。

顧問の報酬は、通常、固定報酬と成果報酬の組み合わせで構成されます。固定報酬は月額で支払われることが多く、顧問の経験や専門性、担当する業務の範囲などによって決定されます。一方で、顧問のアドバイスや支援によって達成される、具体的な成果に応じて支払われるのが成果報酬です。

顧問は通常、正社員とは異なる契約形態で働くため、社会保険や退職金などの福利厚生が適用されないことが一般的です。ただし、常勤の内部顧問の場合は、正社員に準じた待遇を受けることもあります。

勤務形態の選択肢

顧問の勤務形態は、企業のニーズや顧問自身の状況に応じて柔軟に選択できます。主な勤務形態には以下のようなものがあります。

通常の社員と同様に毎日出社し、顧問はフルタイムで業務に従事します。この形態は、企業が継続的かつ密接なサポートを必要とする場合に適しているでしょう。常勤顧問は、社内の状況をより深く理解し、日々の業務や意思決定に直接関与することができます。

週に数日や月に数回など、定期的に出社して業務を行います。この形態は、特定のプロジェクトや定期的なアドバイスが必要な場合に適しています。複数の企業で顧問を務めることも多く、幅広い視点から助言を提供できるのが非常勤顧問のメリットです。

近年、テクノロジーの発展により、リモートでの顧問業務も増えています。オンラインミーティングやメールなどを活用し、必要に応じて助言や支援を提供するのがリモート顧問の特徴です。この形態は、地理的な制約を受けずに優秀な人材を顧問として活用できる利点があります。

H2.契約形態の種類

顧問との契約形態には、主に以下のようなものがあります。企業の状況や顧問の役割に応じて、適切な契約形態を選択することが重要です。

特定の業務や成果物に対して契約を結ぶ形態です。この場合、顧問は独立した事業者として扱われ、業務の遂行方法や時間配分などに裁量を持ちます。報酬は通常、業務の完了や成果物の納品に応じて支払われます。

より包括的なサポートを得るための契約形態です。特定の業務に限定せず、企業の様々な課題や意思決定に対して顧問は助言を行います。報酬は通常、月額固定で支払われますが、成果に応じた報酬を加える場合もあります。

常勤の内部顧問の場合、雇用契約を結ぶこともあります。この場合、顧問は従業員としての地位を持ち、社会保険や福利厚生の適用を受けることができます。ただし、労働時間や業務内容について、会社の指揮命令に従う必要がある点には注意が必要です。

顧問料の目安とは

顧問料は、顧問の経験や専門性、担当する業務の範囲、企業の規模などによって大きく異なります。ここでは、一般的な顧問料の目安と、内部顧問と外部顧問の報酬の違いについて説明します。

通常、内部顧問の報酬は役員待遇に準じた形で設定されるのが特徴です。常勤の場合、月額固定給与や賞与などが支給されることが多く、年間報酬額は数百万円から1,000万円を超える場合もあります。

非常勤の場合は、月額固定報酬や会議出席ごとの日当制など、より柔軟な報酬体系が採用されることがあります。内部顧問の報酬は、過去の役職や貢献度、企業の財務状況などを考慮して決定されるため、一概に金額を特定することは難しいでしょう。

外部顧問の報酬は、専門分野や経験、契約内容によって大きく変動します。例えば、顧問弁護士の場合、月額5万円から20万円程度が一般的です。

税理士や社労士の顧問料は、月額1万円から5万円程度が多いようです。経営コンサルタントの場合は、月額20万円から50万円程度が相場となっています。

まとめ

顧問は、企業経営に専門的な知見を提供し、経営課題の解決や新規事業の立ち上げなどに貢献する重要な存在です。内部顧問と外部顧問の特性を理解し、適切な報酬設定を行うことで、企業は必要な人材を確保し、成長戦略を加速させることができます。

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