基本給とは？手取りや月給との違い、平均額まで詳しく解説

給与明細書に記載されている「基本給」ですが、実際何を指しているのか分からない方も多いのではないでしょうか。基本給は給与の中核をなす重要な要素ですが、意味や他の給与関連用語との違いを正確に理解している人は意外と少ないかもしれません。

本記事では、基本給の定義や関連する用語の解説、平均額などについて詳しく解説します。給与明細の見方や自身の待遇を理解したい方、人事担当者として給与制度を設計したい方にとって役に立つ内容となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

基本給とは「給与のベースとなる固定の賃金」のこと

基本給とは従業員に支払われる報酬のうち、基本的な部分を指します。労働の対価として毎月決まって支払われる金額の中核をなします。基本給は残業代や諸手当、賞与(ボーナス)、退職金などの計算のベースとなり、昇給の際にも基本給が基準となるのが一般的です。

月給30万円の正社員Aさんの場合、そのうちの20万円が基本給、残りの10万円が諸手当(住宅手当、通勤手当など)という構成になっていることがあります。この場合、残業代や賞与の計算には主に20万円の基本給が使用されます。

基本給は従業員の生活の基盤となる重要な要素であり、給与制度を理解する上で欠かせない概念といえるでしょう。

基本給と「月給」や「手取り」との違い

基本給は給与に関連するさまざまな用語と混同されがちです。基本給とまぎらわしい以下の用語との違いについて説明します。

給与は、労働の対価として従業員に支払われる金銭全体を指す広い概念です。基本給は給与の一部であり、給与には基本給以外にも諸手当や賞与などが含まれます。月の給与（月給）が30万円の従業員の場合では、内訳は基本給20万円、諸手当10万円などになります。

給与は雇用契約で定められた労働の対価全体を指すのに対し、基本給はその中核となる固定部分を指すのが異なる点です。

月給は1ヶ月分の基本給と諸手当を合わせた金額で、月収は月給に残業代などの変動給与を加えた金額です。一方、基本給は月給や月収の一部分であり、固定的に支払われる最も基本的な金額を指します。
月給25万円の従業員の場合では、内訳が基本給18万円、諸手当7万円などといった構成になります。月給や月収は毎月の総支給額を表すのに対し、基本給はその中の固定部分を指すのが異なる点です。

固定給は毎月一定額が支払われる給与の部分を指し、基本給と固定的な諸手当を合わせたものです。基本給は固定給の中核を成す部分ですが、固定給には基本給以外の要素も含まれます。

例として固定給20万円の内訳が、基本給15万円、固定的な役職手当5万円などのケースがあります。固定給が変動しない給与部分全体を指すのに対し、基本給はその中でも最も基本的な部分です。

額面は控除前の総支給額を指し、基本給や諸手当、残業代などを全て合計した金額で、基本給は額面を構成する一部分に過ぎません。

額面30万円の給与では、基本給20万円、諸手当8万円、残業代2万円などの内訳になります。額面が控除前の総支給額を表すのに対し、基本給はその中の固定的な基本部分を指す違いがあります。

手取りは額面から税金や社会保険料などの各種控除を差し引いた後、実際に従業員が受け取る金額を指します。基本給は手取りを計算する際の基本となる金額の一部です。

基本給20万円、諸手当5万円の従業員の場合では、額面25万円から各種控除を引いた18万円が手取りとなることがあります。手取りが実際に受け取る金額を指すのに対し、基本給は控除前の固定給部分を指す点が異なります。

賃金は労働の対価として支払われる金銭全般を指し、基本給を含むさまざまな給与項目を含みます。労働基準法では、賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定義しています。賃金に含まれるのは、基本給や諸手当、残業代など月々に支払われるものだけでなく、賞与なども対象です。

賃金は労働者と企業間の契約に基づいて決定されますが、最低賃金法により地域別・産業別の最低額が定められています。賃金は労働者の生活を支える重要な要素であるため、支払いに関しては労働基準法で厳格に規定されており、全額払いの原則や毎月1回以上の定期払いの原則などが定められています。

俸給は主に公務員の給与を指す言葉で、民間企業の基本給に相当します。基本給が民間企業で使用される用語であるのに対し、俸給は公務員の給与体系で使用される用語です。公務員の場合「俸給表」に基づいて給与が決定されます。

基本給を決める3つの方法

基本給の決定方法には主に3つのタイプがあります。企業は従業員の能力や業績、経験などを考慮し、これらの方法を組み合わせて基本給を設定します。

それぞれ説明します。

仕事給型は、職務の価値や難易度に応じて基本給を決定する方法です。職務の内容や責任の重さ、必要なスキルなどを評価し、見合った給与を設定します。同じ職務であれば、年齢や経験に関わらず同じ基本給となります。

仕事の価値に基づいて給与を決めるため、公平性が高く、従業員のモチベーション向上につながるのが魅力です。営業職と経理職であれば求められるスキルや責任が異なるため、それぞれの職務に応じた基本給が設定されます。

仕事給型は欧米企業で多く採用されており、日本でも成果主義を重視する企業で導入が進んでいます。

属人給型は、個人の属性や能力に基づいて基本給を決定する方法です。年齢や学歴、勤続年数、保有資格などの個人的要素を考慮して給与を設定するため、同じ職務でも、個人の経験や能力によって基本給が異なる可能性があります。

属人給型は個人の成長や貢献度を給与に反映させるため、長期的な人材育成や定着を促進できるのが利点です。入社10年目の社員と新入社員であれば、経験や習熟度の違いから基本給に差がつくことがあります。

属人給型は日本の年功序列型賃金制度の基礎となっており、特に中小企業で多く採用されています。

総合給型は、仕事給型と属人給型を組み合わせた方法で、職務の価値と個人の属性や能力の両方を考慮して基本給を決定します。職務に応じた給与をベースとしつつ、個人の経験や実績に応じて調整を加えます。

総合給型は、職務の価値と個人の能力をバランスよく評価するため、公平性と個人の成長を両立できる点がメリットです。同じ営業職でも、実績や経験に応じて基本給に差をつけられるでしょう。

総合給型は日本企業で広く採用されており、職務給と年功給を組み合わせた形で運用されるケースが多いです。

基本給を含む給与の内訳と構成要素

給与は基本給だけでなく、さまざまな要素から構成されています。給与明細を正しく理解するためには、各項目の意味を把握することが重要です。給与の主な構成要素は以下の通りです。

それぞれ説明します。

基準内賃金は基本給や職務手当、残業代などの割増賃金を計算する際の基礎となる賃金項目、基準外賃金は、通勤手当など割増賃金の計算に含まれない手当や賃金項目を意味します。基準内賃金と基準外賃金は、給与を構成する重要な要素です。

基準内賃金は残業代の計算基礎となるため、従業員の実質的な収入に大きく影響します。基本給20万円、職務手当3万円の場合、残業代はこの23万円を基に計算されるのです。

基準内賃金と基準外賃金は、適切な賃金管理を行うために、労働条件の区分を明確にする役割を持ちます。

諸手当は、基本給に加えて支給される追加の報酬で、通勤手当や住宅手当、家族手当、役職手当、資格手当などがあります。手当は従業員の生活支援や、特定のスキルや責任に対する評価を表すもので、従業員の個別の状況や能力を考慮して支給されます。

遠方から通勤する従業員には通勤手当が、管理職には役職手当が支給されることがあります。手当の種類や金額は企業によって異なるため、転職の際には基本給だけでなく、手当の内容も確認することが大切です。

社会保険は病気やケガ、失業、老後の生活を保障する制度で、社会保険料は、従業員の福利厚生を支える重要な要素です。社会保険料には、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などが含まれ、給与から天引きされる形で、従業員と企業が一定の割合で負担します。

標準報酬月額30万円の場合では、健康保険料は約15,000円、厚生年金保険料は約27,000円程度となります。社会保険料は給与に比例して増加するため、昇給時には手取り額の増加が予想よりも少なくなるケースも多いです。

給与から控除される主な税金は、所得税と住民税です。所得税は国に納める税金で、給与の額に応じて税率が変わり、住民税は地方自治体に納める税金で、前年の所得に基づいて計算されます。

税金は法律で定められた義務であり、適切に納税することが求められます。年収400万円の場合、所得税は月々約1万円、住民税は月々約1.5万円などです。

税金の控除額は個人の状況によって異なるため、扶養家族の有無や各種控除の適用状況を確認することが大切です。

その他の控除には、従業員の福利厚生や将来の資産形成を目的とした財形貯蓄や企業年金、社員親睦会費などが含まれることがあります。控除の種類や金額は企業によって異なりますが任意のものが多く、従業員自身が選択できるケースも多いです。

財形貯蓄に月1万円を積み立てる場合では、その分が給与から控除されます。その他の控除は、長期的な資産形成や福利厚生の一環として活用できるため、自身のニーズに合わせて選択するのが重要です。

基本給の影響を受ける手当や控除

基本給は単に毎月の給与額を決めるだけでなく、さまざまな手当や控除に影響を与える重要な要素です。基本給が影響を与える主な項目は以下の通りです。

それぞれ説明します。

残業代や休日手当は、基本給を基準に計算されるため、基本給が高いほど単価も高くなります。

労働基準法では法定労働時間を超える労働（深夜労働含む）に対して、通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払うことが定められています。休日労働の場合は35%以上の割増率です。

基本給が20万円で月の所定労働時間が160時間の場合、時間外労働の基本単価は1,250円となります。これに1.25（25％）を掛けた1,562円が、1時間あたりの残業代です。

残業代や休日手当は、労働者の権利を守り、適切な報酬を確保するための重要な制度になります。基本給の変動が、残業代や休日手当にどう影響するかを理解しておくのが大切です。

ボーナスは多くの場合、基本給を基準に算出されます。基本給は従業員の基本的な労働の対価を表すものであり、ボーナスはその延長線上にある報酬だからです。

一般的に、ボーナスは基本給の何ヶ月分という形で支給されることが多いです。基本給の3ヶ月分をボーナスとして支給する企業があります。基本給が25万円の場合、3ヶ月分のボーナスは75万円となります。

ボーナスは年間収入の大きな部分を占めるため、基本給の変動がボーナスにどう影響するかを理解しておくことは、収入計画を立てる上で重要です。

退職金は長年の勤務に対する報酬であり、勤務の価値を表す指標として基本給を基準に計算されることが一般的です。多くの企業では、「基本給×勤続年数×支給率」という形で退職金を算出します。支給率は企業によって異なりますが、勤続年数が長いほど高くなる傾向があります。

基本給30万円で30年勤務し、支給率が40の場合では、退職金は3,600万円（30万円×30年×40）です。退職金は退職後の生活設計に大きく影響するため、基本給の変動が退職金にどう影響するかを理解しておくのが重要になります。

社会保険料は所得に応じた負担を原則としているため、給与総額（基本給＋諸手当）に基づいて決定される標準報酬月額から計算されます。基本給が上がれば、標準報酬月額も上がり、結果として社会保険料も増加します。

標準報酬月額が30万円の場合、健康保険料は約15,000円、厚生年金保険料は約27,000円程度です。

社会保険料の増加は手取り額の減少につながりますが、将来の年金受給額にも影響します。基本給の変動が社会保険料にどう影響するかを理解し、長期的な視点で収入を考えるのが大切です。

所得税は基本給を含む総収入に基づいて計算される税金で、基本給が増加すると、所得税額も上昇します。日本の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が増えるほど税率が高くなります。年収300万円の場合の所得税率は10%ですが、年収1,000万円を超えると税率は33%に上昇します。

所得税の計算には、基本給だけでなく、諸手当やボーナスも含まれます。また、各種控除（基礎控除、配偶者控除、扶養控除など）を適用すると、課税所得を減らすことが可能です。所得税は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で精算されます。基本給の変動が所得税にどのような影響を与えるか理解するのは、実質的な手取り額を把握する上で重要です。

基本給の平均額

基本給の平均額を知ることは、自身の給与水準を把握する上で重要です。ここでは、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」のデータを基に、基本給に近い概念である「所定内給与額」の平均値を紹介します。

調査における「所定内給与額」は、基本給に加え、諸手当を含む金額であるため、厳密な基本給とは異なります。しかし、基本給の一般的な水準を知る上で、非常に参考になる指標です。

以下の年齢・雇用形態別、企業規模別、産業別、学歴別、都道府県別の平均額を見ていきましょう。

自身の給与を考える際は、これらのの要因を総合的に考慮することが大切です。

年齢と雇用形態によって、所定内給与額の平均は大きく異なります。

年齢	正社員・正職員	正社員・正職員以外
～19歳	192.8千円	170.7千円
20～24歳	228.7千円	194.8千円
25～29歳	263.6千円	216.4千円
30～34歳	294.1千円	221.4千円
35～39歳	327.0千円	220.5千円
40～44歳	354.6千円	220.6千円
45～49歳	374.5千円	217.7千円
50～54歳	394.3千円	222.2千円
55～59歳	404.8千円	221.7千円
60～64歳	349.3千円	256.9千円
65～69歳	312.7千円	231.7千円

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　第６－１表　雇用形態、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び雇用形態間賃金格差」を参考に作成

年齢別の基本給平均を見ると、年齢とともに上昇する傾向が明確に表れており、多くの日本企業で採用されている年功序列型賃金体系を反映しています。

20代前半から50代後半にかけて、基本給は着実に増加しています。特に、30代から40代にかけての上昇が顕著です。この年代で多くの従業員が管理職に昇進したり、より高度な専門性を身につけたりするためだと考えられます。

正社員・正職員の場合、55～59歳でピークを迎え、60歳以降は減少に転じています。多くの企業で60歳が定年となっており、その後は再雇用や契約社員として働く人が増えるためです。一方、正社員・正職員以外は年齢による変動が比較的小さく、60～64歳で最も高くなっています。

企業規模によっても、所定内給与額の平均に差が見られます。

企業規模	平均額
1,000人以上	346.0千円
100～999人	311.4千円
10～99人	294.0千円

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査第　第４表　企業規模､性､年齢階級別賃金、対前年増減率及び企業規模間賃金格差」を参考に作成

大企業（1,000人以上）の従業員は、中小企業と比較して高い所定内給与額を得ている傾向があります。大企業の方が経営基盤が安定していることや、人材確保のための待遇改善に力を入れていることなどが要因として考えられます。

産業によって、所定内給与額の平均は大きく異なります。

産業	平均額
鉱業，採石業，砂利採取業	366.7千円
建設業	349.40千円
製造業	306.0千円
電気・ガス・ 熱供給・水道業	410.2千円
情報通信業	381.2千円
運輸業、郵便業	294.3千円
卸売業、小売業	319.6千円
金融業、保険業	393.4千円
不動産業、物品賃貸業	340.8千円
学術研究，専門・技術サービス業	396.6千円
宿泊業、飲食サービス業	259.5千円
生活関連サービス業、娯楽業	278.7千円
教育，学習支援業	377.2千円
医療、福祉	298.0千円
複合サービス業	302.0千円

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　第５－１表　産業､年齢階級別賃金及び対前年増減率」 を参考に作成

電気・ガス・熱供給・水道業や金融業、保険業などのインフラ関連や金融関連の業種は基本給が高い傾向です。これらの業種は、高度な専門知識や技術が必要とされ、また社会的な重要性も高いため、相対的に高い基本給が設定されていると考えられます。

一方、宿泊業や飲食サービス業などのサービス業では基本給が低い傾向です。これらの業種では、パートタイムや非正規雇用の割合が高かったり、労働集約型の業務が多かったりすることが影響していると考えられます。

ただし、同じ業種や年齢、学歴でも、個人の能力や経験、勤務する企業の規模や方針によって実際の基本給は大きく異なる可能性がある点に注意が必要です。

学歴によっても、所定内給与額の平均に差が見られます。

学歴	平均額
大学院卒	476.7千円
大学卒	369.4千円
高専・短大卒	297.4千円
専門学校卒	300.2千円
高校卒	281.9千円

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　第３表　学歴、性、年齢書き急別賃金及び対前年増減率」を参考に作成

一般的に、学歴が高いほど所定内給与額も高くなる傾向です。大学院卒の基本給が最も高く、次いで大学卒、専門学校卒、高専・短大卒、高校卒の順となっています。この差は、入社時の初任給の違いから始まり、その後のキャリアパスの違いによってさらに拡大していくと考えられます。

ただし、上述した内容はあくまで平均値であり、個人の能力や実績、勤務する企業や業界によって大きく異なる可能性が高いです。近年では学歴よりも実務能力や専門性を重視する傾向も見られます。

都道府県によっても、所定内給与額の平均に差があります。上位5都道府県と下位5都道府県を紹介します。

順位	都道府県	平均額
1	東京都	368.5千円
2	神奈川県	350.4千円
3	大阪府	340.0千円
4	栃木県	323.0千円
5	愛知県	321.8千円
…	…	…
43	鳥取県	258.3千円
44	長崎県	257.3千円
45	山形県	255.8千円
46	宮崎県	254.3千円
47	青森県	249.9千円

厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　第７図　都道府県別賃金（男女計）」を参考に作成

東京都が最も高く、地方と都市部で大きな差が見られます。最も高い東京都と最も低い青森県では、約10万円もの差があるのです。

この差は、地域の産業構造、物価水準、労働市場の需給バランスなどが影響していると考えられます。大都市圏では情報通信業や金融業など高給与の産業が集中していることや、生活費が高いことなども要因として挙げられます。

まとめ

本記事では、基本給の定義から関連する用語の解説、決定方法、平均額まで幅広く解説しました。基本給は給与のベースとなる固定の賃金であり、従業員の収入や待遇を左右する重要な要素です。

基本給は職務の価値や難易度、個人の属性や能力によって決定されます。毎月支払われる給与は基本給だけでなく、諸手当が含まれている他、社会保険料や税金などが控除されている点について知っておきましょう。残業代やボーナス、退職金などは主に基本給の金額を元にして決定されます。

基本給について理解を深めることは、自身のキャリアプランを考える上で非常に重要です。特に就職活動や転職を考えている方は、基本給の仕組みや平均額を把握し、適切な待遇を判断する材料としてください。

新卒採用や中途採用に関しては、DYMの人材事業部が豊富な経験と実績を持っています。企業と求職者のニーズを的確に把握し、最適なマッチングを実現するサポートを提供しています。基本給や給与体系に関する相談も含め、キャリアに関する悩みがある方は、ぜひDYMの人材サービスをご利用ください。

—————————————————

DYMの「人材事業」サービスページはこちら

—————————————————