完全週休二日制とは？週休2日との違いや導入企業の割合・確認方法を解説

求人情報を見ていると「完全週休二日制」と「週休2日制」という似た表現を目にすることがあります。しかし、この2つの制度には大きな違いがあり、年間休日数にも影響を与えます。本記事では、それぞれの定義や特徴、導入企業の割合、転職活動時の確認方法について詳しく解説していきます。休日制度を正しく理解することで、自分に合った働き方を選択できるようになるでしょう。

完全週休二日制と週休2日制の基本的な違い

完全週休二日制と週休2日制は、言葉は似ていても実際の休日数や働き方に大きな違いがあります。転職活動を行う際には、この違いを正確に理解しておくことが重要です。以下では、それぞれの定義と特徴、年間休日数の違いについて詳しく見ていきましょう。

完全週休二日制とは、毎週必ず2日の休日があることを指します。例えば「完全週休二日制（土・日）」であれば、毎週必ず土曜日と日曜日が休日になります。ただし、どの曜日が休日になるかは企業によって異なり、土曜日と日曜日が必ず休日になるわけではありません。

定休日に合わせて土日以外の曜日が休日となる場合や、シフトによって休日となる曜日が固定されない場合など、さまざまなケースが考えられます。重要なのは「毎週必ず2日休める」という点です。完全週休二日制を導入している企業では、労働者のワークライフバランスを重視し、安定した休日を確保することで、従業員の健康管理や生産性の向上を図っています。

週休2日制とは、1週間に2日の休みがある週が1か月に1回以上、年間を通して設定されていることを指します。2日の休みがある週以外の週は、1日以上の休みが設定され、必ずしも毎週2日の休日があるというわけではありません。

週の中でどの曜日が休日になるかは企業によって異なり、例えば「週休2日制（日曜、第1・3土曜）」であれば、毎週日曜日と、第1土曜日、第3土曜日が休日になります。この制度では、月によって休日数が変動するため、業務の繁忙期に合わせて柔軟に休日を設定できるという特徴があります。

完全週休二日制と比較すると休日数は少なくなる傾向がありますが、その分1日の労働時間を短縮できる可能性もあります。

完全週休二日制と週休2日制では、年間休日数に大きな差が生じます。完全週休二日制の場合、毎週必ず2日の休日があるため、年間約52週×2日＝104日の休日が確保されます。一方、週休2日制で月に1回のみ週休2日がある場合、年間休日数は64日程度となります。

この差は年間40日にも及び、祝日や年末年始休暇、夏季休暇などを加えると、さらに差が広がる可能性があります。一般的に、完全週休二日制を採用している企業の年間休日は120日前後、週休2日制の企業では105日前後となることが多いでしょう。

ただし、企業によって祝日の扱いや特別休暇の日数が異なるため、求人情報で年間休日数を必ず確認することが重要です。

完全週休二日制と週休2日制の導入状況

日本企業における休日制度の導入状況は、企業規模や業種によって大きく異なります。ここでは、最新の統計データをもとに、完全週休二日制と週休2日制の導入率や傾向について詳しく解説します。また、国内外の休日制度の比較も行い、日本の労働環境の特徴を明らかにしていきます。

厚生労働省の調査によると、何らかの週休2日制を採用している企業は全体の85.4％に達しており、前年の83.5％から増加傾向にあります。このうち完全週休二日制を採用している企業は53.3％（前年48.7％）と、半数を超える結果となりました。さらに、完全週休二日制より休日日数が多い制度（週休3日制など）を採用している企業も7.5％存在しています。

企業規模別に完全週休二日制の導入率を見ると、明確な傾向が現れています。従業員1,000人以上の大企業では68.1％と最も高く、300～999人規模では60.0％、100～299人規模では52.2％、30～99人規模では52.5％となっています。大企業ほど完全週休二日制の導入が進んでいる背景には、人材確保の競争力強化や、労働環境の整備に対する投資余力の違いがあると考えられます。

一方、週休2日制（完全週休二日制より休日日数が実質的に少ない制度）の導入率は、30～99人規模で32.8％、100～299人規模で33.9％と、中小企業で高い傾向があります。また、適用労働者の割合で見ると、完全週休二日制が適用されている労働者は全体の61.2％に達しており、実際に多くの労働者が完全週休二日制の恩恵を受けていることが分かります。

参考：厚生労働省「令和５年就労条件総合調査　結果の概況」

業種によっても休日制度の導入状況は大きく異なり、各業界の特性が如実に表れています。IT・通信・インターネット業界やコンサルティング業界では、完全週休二日制の導入率が非常に高い傾向があります。これらの業界は知識労働が中心で、オフィスワークが主体となるため、土日固定の休日を設定しやすい環境にあることが要因として挙げられます。

対照的に、運輸・交通・物流業界や流通・小売・フード業界では、完全週休二日制の導入率が相対的に低くなっています。これは、土日祝日も含めた継続的なサービス提供が求められる業界特性によるものです。特に小売業や飲食業では、週末の売上が平日を上回ることが多く、土日営業が不可欠となっているため、シフト制による柔軟な休日設定を採用する企業が多くなっています。

また、医療・福祉業界や教育業界も、完全週休二日制の導入において課題を抱えています。医療機関では24時間体制での対応が必要であり、教育機関では土曜授業や部活動指導などがあるため、画一的な週休二日制の適用が困難な状況です。

日本の週休制度は、1980年代後半から90年代にかけて金融機関や国家公務員から始まり、約30年をかけて徐々に浸透してきました。現在では企業全体の8割以上が何らかの形で週休2日を導入しています。しかし、国際的な視点で見ると、日本の労働時間や休日制度にはまだ改善の余地があります。

OECD（経済協力開発機構）のデータによると、日本の年間労働時間は減少傾向にあるものの、欧州諸国と比較すると依然として長い状況です。例えば、ドイツやデンマークでは年間労働時間が1,300時間台であるのに対し、日本は1,600時間を超えています。

また、有給休暇の取得率も日本は60％程度と低く、休暇を取りやすい環境整備が課題となっています。近年では働き方改革の推進により、週休3日制を導入する企業も出てきており、今後さらなる変化が期待されています。

参考：OCED 

週休2日制の種類と働き方の違い

週休2日制にはさまざまな形態があり、企業や業種によって異なる運用がされています。固定された曜日に休むケースもあれば、シフト制で休日が変動するケースもあります。ここでは、週休2日制の具体的な種類と、それぞれの働き方の特徴について詳しく解説していきます。

シフト制の週休2日制は、主にサービス業や小売業、医療・福祉業界などで採用されています。この制度では、休日の曜日が固定されておらず、月ごとまたは週ごとにシフトが組まれます。例えば、ある週は月曜と木曜が休み、翌週は火曜と土曜が休みといった具合に変動します。

一方、固定休の週休2日制は、毎週決まった曜日に休みを取る制度です。「週休2日制（日曜、第2・第4土曜）」のように、特定の曜日が休日として指定されています。

固定休のメリットは、プライベートの予定が立てやすいことですが、シフト制は平日に休みを取れるため、役所や銀行などの手続きがしやすいという利点があります。どちらの制度も一長一短があるため、自分のライフスタイルに合った選択をすることが重要です。

曜日指定型の週休2日制は、休日となる曜日があらかじめ決められている制度です。例えば「週休2日制（水曜、日曜）」という表記の場合、毎週水曜日と日曜日が基本的な休日となります。不動産業界では水曜日を定休日とする企業が多く、このような曜日指定型を採用しているケースがよく見られます。

また、「週休2日制（日曜、第1・第3土曜）」のように、一部の週だけ2日休みになるパターンもあります。この場合、第2・第4土曜日は出勤日となるため、月によって休日数が変動します。

曜日指定型の特徴は、ある程度規則的な休日パターンがあることで、生活リズムを整えやすい点にあります。ただし、土日休みが基本の友人や家族と休日を合わせにくいという課題もあるため、応募前に十分な検討が必要でしょう。

変形労働時間制は、1年以内の一定期間を平均して週40時間以内の労働時間とする制度で、繁忙期と閑散期がある業種でよく採用されています。この制度では、忙しい時期は休日を少なくし、暇な時期に休日を多く設定することが可能です。例えば、小売業では年末年始の繁忙期は週1日休みとし、2月の閑散期は週3日休みにするといった運用ができます。

変形労働時間制を採用している企業では、年間を通じて見れば法定労働時間を守っていますが、月単位では休日数にばらつきが生じます。求人情報に「1年単位の変形労働時間制」と記載されている場合は、繁忙期の休日数や労働時間について必ず確認しましょう。

この制度は業務効率を高める一方で、プライベートの予定が立てにくいというデメリットもあるため、自分の希望する働き方と照らし合わせて検討することが大切です。

週休2日制と完全週休二日制のメリット・デメリット

週休2日制と完全週休二日制には、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。働く側にとっても企業側にとっても、どちらの制度を選択するかは重要な決定事項です。ここでは、両制度の特徴を多角的に分析し、それぞれの利点と課題について詳しく解説していきます。

週休2日制の最大のメリットは、1日の労働時間を短縮できる可能性があることです。労働基準法では週40時間以内の労働時間が定められているため、週6日勤務の場合、1日あたりの労働時間を調整できます。例えば、7時間勤務を4日、6時間勤務を2日といった柔軟な働き方が可能になります。

また、週40時間を超えた分は残業扱いとなるため、収入面でのメリットも期待できます。週6日間、毎日8時間勤務する場合、週8時間分の残業代が発生し、通常賃金の1.25倍で計算されるため、収入増につながります。

さらに、毎日少しずつ自分の時間を確保できるため、日々の生活にゆとりを持ちたい人には適した働き方といえるでしょう。ただし、まとまった休日が取りにくいため、旅行などの長期的な予定は立てにくいという側面もあります。

完全週休二日制は、毎週必ず2日の休日が確保されるため、安定したワークライフバランスを実現しやすいことが最大のメリットです。体を休めたり、好きなことをしてリフレッシュしたりする時間が定期的に確保でき、仕事とプライベートのメリハリがつきやすくなります。

特に土日休みの場合、友人や家族と予定を合わせやすく、各種イベントやレジャーを楽しみやすいという利点があります。また、2日連続で休めることで、遠出や旅行などの計画も立てやすくなります。

メンタルヘルスの観点からも、定期的にまとまった休息を取ることでストレスを軽減し、仕事への意欲を維持しやすいという効果が期待できます。平日休みの場合でも、混雑を避けて買い物や外出ができるなど、それぞれの休日パターンに応じたメリットがあります。

企業側にとって、週休2日制のメリットは業務の繁閑に応じて柔軟に人員配置ができることです。特にサービス業では、週末の需要が高いため、平日の人員を抑えつつ週末に厚く配置することで効率的な運営が可能になります。また、営業日数を増やすことで、顧客対応の機会を増やし、売上向上につなげることもできます。

一方、完全週休二日制のメリットは優秀な人材の確保と定着率の向上です。現代の求職者の多くが完全週休二日制を重視しているため、採用競争力の向上が期待できます。また、従業員の満足度が高まることで、生産性の向上や離職率の低下にもつながります。

ただし、完全週休二日制では営業日数が少なくなるため、限られた日数で業務を遂行する必要があり、繁忙期には残業や休日出勤が増える可能性もあります。

転職活動時の休日制度の確認方法と注意点

転職活動において、休日制度は重要な条件の一つです。しかし、求人情報の表記だけでは実際の休日の取り方が分かりにくいこともあります。ここでは、求人票の見方から面接時の確認ポイントまで、休日制度を正確に把握するための方法を詳しく解説します。

求人票の休日欄には「完全週休2日制（土・日）」「週休2日制（日、第2・第4土曜）」といった表記があります。括弧内の曜日は固定の休日を示しており、この部分を見落とすと入社後にミスマッチが生じる可能性があります。「完全週休2日制」と書かれていても、必ずしも土日休みとは限らないため、曜日の確認は必須です。

また、「シフト制」と記載されている場合は、休日の曜日が固定されていないことを意味します。この場合、月間の休日数や連休の取りやすさ、希望休の申請方法などを確認することが重要です。

さらに、「年間休日120日」のような年間休日数の記載も重要な判断材料となります。週休制度と年間休日数を照らし合わせることで、祝日や長期休暇の有無を推測することができます。

年間休日数は、企業が定めた1年間の休日総数を示していますが、この数字だけでは休日の内訳が分かりません。例えば、同じ「年間休日120日」でも、完全週休二日制（104日）＋祝日（16日）の企業と、完全週休二日制（104日）＋夏季休暇（5日）＋年末年始休暇（6日）＋その他（5日）の企業では、休み方が大きく異なります。

祝日の扱いは企業によってさまざまで、「完全週休2日制（土・日）、祝日」と明記されていれば祝日も休みですが、記載がない場合は祝日出勤の可能性があります。

また、有給休暇は法定休暇のため年間休日には含まれません。特別休暇（慶弔休暇、リフレッシュ休暇など）の有無も企業によって異なるため、トータルでどの程度休めるのかを総合的に判断する必要があります。

面接では、求人票だけでは分からない休日制度の詳細を確認する絶好の機会です。ただし、休日ばかりを気にしていると思われないよう、タイミングと聞き方には注意が必要です。「御社の働き方について教えていただけますか」といった質問から始め、自然な流れで休日制度について確認しましょう。

具体的には、繁忙期の休日出勤の頻度、振替休日の取得状況、有給休暇の取得率、長期休暇の取得可能時期などを確認することが重要です。

また、「実際に働いている方の1か月の勤務例を教えていただけますか」と聞くことで、リアルな働き方をイメージできます。入社後のミスマッチを防ぐためにも、遠慮せずに必要な情報を収集することが大切です。

まとめ

完全週休二日制と週休2日制の違いを正しく理解することは、転職活動において非常に重要です。完全週休二日制は毎週必ず2日の休日が確保される一方、週休2日制は月に1回以上週2日の休みがある制度で、年間休日数に大きな差が生じます。

企業規模や業種によって導入状況は異なり、それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分のライフスタイルや価値観に合った選択をすることが大切です。転職活動時は、求人票の表記を注意深く確認し、年間休日数や祝日の扱い、実際の働き方について十分な情報収集を行いましょう。

休日制度は働く上での満足度に直結する重要な要素であるため、妥協せずに自分に合った企業を見つけることが、長期的なキャリア形成につながります。

DYMの「人材」サービスページはこちら

DYM就職事業ホームページはこちら