アルバイトと業務委託の違いを比較！メリットや選び方も紹介

アルバイトと業務委託は、どちらも収入を得る働き方ですが、契約形態や法的保護、税金の扱いなど、多くの点で大きく異なります。この記事では、両者の根本的な違いから、メリット・デメリット、自分に合った働き方の選び方まで、詳しく解説していきます。働き方を選ぶ際の判断材料として、ぜひ参考にしてください。

アルバイトと業務委託の根本的な違い

アルバイトと業務委託は、一見すると似たような働き方に思えるかもしれません。しかし、両者には法律上の明確な違いがあり、その違いによって労働者の権利や義務、収入の扱いなどが大きく変わってきます。ここでは、まず押さえておくべき根本的な違いについて解説していきます。

アルバイトと業務委託の最も大きな違いは、契約の種類にあります。

アルバイトは「雇用契約」を結びます。雇用契約とは、労働者が使用者の指揮命令の下で労働を提供し、その対価として賃金を受け取る契約です。この契約では、労働者は「従業員」として扱われ、労働基準法をはじめとする労働関連法規の保護を受けることができます。

一方、業務委託は「業務委託契約」を結びます。業務委託契約には「請負契約」と「委任契約」の2種類がありますが、いずれも労働者ではなく「事業者(個人事業主)」として扱われます。

請負契約は成果物の完成を目的とした契約で、委任契約は特定の業務の遂行を目的とした契約です。どちらの場合も、発注者と対等な立場で契約を結び、自らの裁量で業務を進めていくことになります。

この契約形態の違いにより、働き方や報酬の受け取り方、法的な保護の範囲など、多くの面で違いが生じてきます。

契約形態の違いから生まれる重要な違いが、指揮命令関係の有無です。

アルバイトの場合、雇用主である会社から具体的な業務指示を受けて働きます。勤務時間や勤務場所、業務の進め方など、細かい指示に従う必要があり、会社の指揮命令下にあるといえます。

この指揮命令関係があるからこそ、労働基準法による保護を受けることができるのです。

対して業務委託の場合、発注者から指揮命令を受けることはありません。

契約で定められた成果物や業務内容を達成することが求められますが、その方法や手順、作業時間などは原則として自分で決めることができます。発注者と受注者は対等な立場にあり、業務の遂行方法について細かく指示されることは基本的にありません。

ただし、実際には業務委託契約を結んでいるにもかかわらず、会社から細かい指示を受けて働いているケースもあります。このような場合は「偽装請負」という違法な状態である可能性があるため、注意が必要です。

アルバイトと業務委託の違いを一覧比較

アルバイトと業務委託の違いについて、主要な項目を表にまとめました。以下の表を参考に、両者の違いを把握しておきましょう。

契約形態	雇用契約	業務委託契約
立場	労働者	事業者（個人事業主）
指揮命令	あり	なし
労働基準法	適用される	適用されない
最低賃金	保証される	保証されない
労働時間/休日	法律で定められている	原則自由
有給休暇	発生する	発生しない
給与/報酬	給与（給与所得）	報酬（事業所得/雑所得）
社会保険	条件を満たせば加入	原則、自分で国民健康保険・国民年金に加入
労働保険	労災・雇用保険の対象	原則、対象外
税金	会社が年末調整	原則、自分で確定申告が必要
経費	原則、会社負担	原則、自己負担
解雇/契約終了	簡単に解雇できない	契約内容に基づき終了

それでは、特に重要な項目について、さらに詳しく見ていきましょう。

アルバイトは雇用契約を結ぶため、労働基準法が適用されます。労働基準法は労働者を保護するための法律で、労働時間や休憩時間、休日、最低賃金、残業代、解雇のルールなどが定められています。

具体的には、1日8時間・週40時間を超える労働には割増賃金が支払われる、年次有給休暇が付与される、解雇には正当な理由が必要で30日前の予告が必要、といった保護を受けられます。また、最低賃金法により、時給が最低賃金を下回ることはありません。

一方、業務委託は労働者ではなく事業者として扱われるため、労働基準法の適用はありません。そのため、労働時間の制限や最低賃金の保証、有給休暇の付与などはなく、契約内容によって報酬や業務内容が決まります。働き方の自由度が高い反面、法律による保護は受けられないことを理解しておく必要があります。

アルバイトの場合、働いた時間に対して「給与」が支払われます。時給制が一般的で、働いた時間分の賃金を確実に受け取ることができます。給与は給与所得として扱われ、源泉徴収された後に支払われるのが通常です。

業務委託の場合、成果物や業務の完遂に対して「報酬」が支払われます。時間単価ではなく、プロジェクト単位や成果物単位での報酬設定が一般的です。報酬は事業所得または雑所得として扱われ、源泉徴収される場合もありますが、原則として自分で確定申告を行う必要があります。

また、アルバイトでは最低賃金が保証されていますが、業務委託では報酬額に最低限の保証はありません。契約交渉によって報酬が決まるため、スキルや実績によっては高額な報酬を得ることも可能ですが、逆に低い報酬になるリスクもあります。

アルバイトの場合、一定の条件を満たせば社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入することができます。

2022年10月以降、週20時間以上勤務し、月額賃金が8.8万円以上であるなどの条件を満たせば、従業員101人以上(2024年10月からは51人以上)の企業で社会保険に加入できます。また、労働保険(労災保険・雇用保険)については、労災保険は全てのアルバイトが対象となり、雇用保険は週20時間以上勤務する場合に加入することになります。

業務委託の場合、会社の社会保険や労働保険には加入できません。国民健康保険と国民年金に自分で加入し、保険料を自己負担する必要があります。

また、労災保険や雇用保険の対象外となるため、業務中のケガや病気、失業時の補償はありません。ただし、特定の業種では任意で労災保険に特別加入できる制度もあります。

参考：厚生労働省「社会保険適用拡大 対象となる事業所・従業員について」

アルバイトの場合、給与から源泉徴収が行われ、年末には会社が年末調整を行ってくれます。

2026年分以降は給与所得控除と基礎控除の合計額の引き上げにより、年収178万円以下であれば所得税はかからず、年末調整によって源泉徴収された税金が還付されることがあります。基本的に自分で確定申告を行う必要はありませんが、複数のアルバイトを掛け持ちしている場合や、年末調整を受けていない場合などは確定申告が必要になることもあります。

業務委託の場合、原則として自分で確定申告を行う必要があります。報酬から源泉徴収されている場合もありますが、それだけでは税務処理は完了せず、1年間の収入と経費を計算して確定申告を行わなければなりません。

事業所得として申告する場合は青色申告を選択することで、最大65万円の特別控除を受けることもできます。

アルバイトの場合、業務に必要な道具や設備は基本的に会社が用意します。制服やエプロン、作業用具、パソコンなど、仕事をする上で必要なものは会社負担となるのが原則です。また、業務に関連する交通費や通信費なども、会社が支給することが一般的です。

業務委託の場合、業務に必要な道具や経費は原則として自己負担となります。パソコンやソフトウェア、作業場所の確保、通信費、交通費など、業務を遂行するために必要なものは自分で準備し、費用を負担する必要があります。

ただし、これらの経費は確定申告時に必要経費として計上できるため、所得税の軽減につながります。

どっちがいい？メリット・デメリットを比較

アルバイトと業務委託、それぞれにメリットとデメリットがあります。自分に合った働き方を選ぶために、両者の特徴をしっかりと理解しておきましょう。

アルバイトという働き方には、法律による保護や安定性といった大きな魅力がある一方で、自由度の低さなど注意すべき点もあります。ここでは、アルバイトで働く際の具体的なメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。

アルバイトで働くメリットは以下の通りです。

アルバイトで働くデメリットは以下の通りです。

業務委託は、アルバイトとは対照的に高い自由度と収入の可能性を持つ働き方です。しかし、その分リスクや自己管理の負担も大きくなります。業務委託を選択する前に、そのメリットとデメリットをしっかりと把握しておきましょう。

業務委託で働くメリットは以下の通りです。

業務委託で働くデメリットは以下の通りです。

あなたはどっち？働き方の選び方

アルバイトと業務委託、どちらを選ぶべきかは、あなたの価値観やライフスタイル、スキルレベルなどによって変わってきます。ここでは、それぞれに向いている人の特徴と、自分に合った働き方を見つけるためのチェックリストをご紹介します。

安定した収入を優先したい人、法律による保護を重視したい人、税金や保険の手続きを簡単に済ませたい人には、アルバイトが向いています。

特に、初めて働く学生や、副業として働く会社員、家事や育児と両立したい主婦・主夫の方などは、アルバイトの方が安心して働けるでしょう。決められた時間に出勤し、指示された業務をこなすというシンプルな働き方は、仕事以外の時間を大切にしたい人にも適しています。

また、未経験の分野にチャレンジしたい場合も、研修制度が整っているアルバイトの方が始めやすいといえます。先輩や上司からの指導を受けながらスキルアップできるため、着実に成長していくことができます。

自由な働き方を重視したい人、自分のスキルを活かして高収入を目指したい人、将来的にフリーランスとして独立したい人には、業務委託が向いています。

特に、専門的なスキルや経験を持っている人、自己管理能力が高い人、リスクを取ってでも可能性を広げたい人には、業務委託の働き方が適しているでしょう。在宅で働きたい、複数の仕事を掛け持ちしたい、時間や場所に縛られずに働きたいといった希望がある場合も、業務委託が選択肢となります。

ただし、業務委託で安定した収入を得るためには、継続的に案件を獲得するための営業力や、クライアントからの信頼を得るための実績が必要です。また、確定申告などの事務作業をこなす能力も求められます。これらの条件をクリアできる自信がある人に、業務委託はおすすめです。

以下のチェックリストで、自分がどちらの働き方に向いているか確認してみましょう。

【A】が多ければアルバイト向き

【B】が多ければ業務委託向き

どちらか一方に偏らない場合は、まずはアルバイトから始めて仕事に慣れてから、徐々に業務委託にシフトしていくという方法もあります。また、両方を掛け持ちして、それぞれのメリットを活かすという選択肢もあるでしょう。

「アルバイトなのに業務委託」は違法？

近年、実態はアルバイトと同じように働いているにもかかわらず、契約書上は業務委託となっているケースが問題になっています。このような働き方は「偽装請負」と呼ばれ、違法となる可能性があります。

偽装請負とは、実際には雇用関係にあるにもかかわらず、業務委託契約という形式を取ることで、労働基準法の適用を逃れようとする違法行為です。

企業側が偽装請負を行う理由は、社会保険料の負担を避けたい、最低賃金を守らなくて済む、残業代を支払わなくて済む、簡単に契約を打ち切れるといった目的があります。しかし、これは労働者の権利を侵害する行為であり、発覚すれば企業は罰則を受けることになります。

労働者側としては、業務委託契約を結んでいるつもりでも、実態が雇用関係にあると判断されれば、労働基準法の保護を受けられる可能性があります。不当な扱いを受けていると感じたら、専門機関に相談することが重要です。

業務委託契約を結んでいても、以下のような状況に当てはまる場合は、偽装請負の可能性があります。

まず、勤務時間や勤務場所を会社から指定されている場合です。業務委託であれば、いつどこで働くかは自分で決められるはずです。また、仕事の進め方について細かく指示を受けている、会社の就業規則に従うよう求められている場合も、雇用関係にあると判断される可能性があります。

さらに、他の仕事を禁止されている、会社が用意した道具や設備を使わされている、時給や日給で報酬が計算されているといった場合も要注意です。報酬の支払いが成果物ではなく労働時間に基づいている場合は、実質的に雇用関係にあると考えられます。

加えて、契約の更新や終了に関して、会社側が一方的に決定している、仕事を断る自由がないといった状況も、偽装請負の兆候といえるでしょう。

偽装請負やその他の労働トラブルに遭った場合は、以下の相談窓口を利用しましょう。

これらの窓口は無料で利用できるため、一人で悩まず、早めに相談することが大切です。労働問題は時間が経つほど解決が難しくなることもあるため、おかしいと感じたらすぐに行動を起こしましょう。

アルバイトと業務委託のよくある質問

ここでは、アルバイトと業務委託に関してよく寄せられる質問について、回答していきます。

アルバイトと業務委託の掛け持ちは、法律上は可能です。アルバイト先の就業規則で副業が禁止されていない限り、問題なく両方の働き方を組み合わせることができます。

ただし、掛け持ちをする場合は、税金や社会保険の扱いに注意が必要です。アルバイトの給与所得と業務委託の事業所得(または雑所得)を合算して確定申告を行う必要があります。アルバイト先で年末調整を受けていても、業務委託の収入がある場合は確定申告が必要になります。

また、アルバイトの勤務時間と業務委託の作業時間を合わせると、労働時間が長くなりすぎて体調を崩すリスクもあります。無理のないスケジュールを組むことが大切です。

パート、派遣、請負といった働き方も、アルバイトや業務委託と混同されやすいため、違いを整理しておきましょう。

パートは、アルバイトと同じ雇用契約の一種で、法律上の違いはありません。一般的に、学生がアルバイト、主婦・主夫などがパートと呼ばれることが多いですが、どちらも労働基準法の保護を受ける労働者です。

派遣は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働く形態です。雇用主は派遣会社ですが、実際の業務は派遣先の指揮命令の下で行います。労働基準法の適用があり、社会保険にも加入できますが、派遣先との直接雇用ではない点が特徴です。

請負は、業務委託契約の一種で、成果物の完成を約束する契約形態です。完成した成果物に対して報酬が支払われるため、成果物が完成しなければ報酬は発生しません。業務委託の中でも、特に成果物の納品が重視される働き方といえます。

業務委託で得た収入については、原則として確定申告が必要です。ただし、確定申告が必要になる金額の基準は、その人の状況によって異なります。

業務委託の仕事だけをしている人(他に給与所得がない人)の場合、所得が95万円（2024年分までは48万円）を超えると確定申告が必要になります。ここでいう所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。つまり、収入が95万円を超えていても、経費を差し引いた所得が95万円以下であれば、確定申告は不要となります。

一方、会社員が副業として業務委託の仕事をしている場合は、業務委託の所得(収入-経費)が20万円を超えると確定申告が必要になります。給与所得と業務委託の所得を合算して申告することになります。

なお、所得が基準以下で確定申告が不要な場合でも、源泉徴収されている税金の還付を受けたい場合や、住民税の申告が必要な場合もあります。自分の状況に応じて、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

アルバイトと業務委託は、契約形態、法的保護、税金の扱いなど、多くの点で異なる働き方です。

アルバイトは雇用契約を結び、労働基準法による保護を受けられる一方で、働き方の自由度は低くなります。安定した収入や社会保険への加入を重視する人に向いているでしょう。

業務委託は業務委託契約を結び、自由度の高い働き方ができる一方で、法的保護はなく、収入も不安定になりがちです。スキルを活かして高収入を目指したい人、自由な働き方を求める人に適しています。

どちらが自分に合っているかは、価値観やライフスタイル、スキルレベルによって変わってきます。それぞれのメリット・デメリットをしっかりと理解した上で、自分に最適な働き方を選択しましょう。

また、偽装請負などの違法なケースにも注意が必要です。おかしいと感じたら、総合労働相談コーナーや法テラスなどの専門機関に相談することが大切です。

自分に合った働き方を見つけて、充実したワークライフを送りましょう。

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