年間休日120日は多い？少ない？平均や内訳を徹底解説

求人情報で「年間休日120日」という条件を見かけることは多いですが、これが実際に多いのか少ないのか、判断に迷う方も多いのではないでしょうか。休日数は働き方の質を左右する重要な要素であり、ワークライフバランスを考えるうえで欠かせない指標です。

本記事では、年間休日120日が日本の平均と比較してどのような位置づけなのか、具体的な休日の内訳はどうなるのか、さらに「休日が多いのになぜしんどいと感じるのか」といった実態まで詳しく解説します。また、年間休日と有給休暇の違いなど、休日に関する基本的な知識もあわせてご紹介します。自分に合った働き方を見つけるための参考にしてください。

年間休日120日の位置づけ

年間休日120日という数字を見て、「これは多いのか、少ないのか」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。実は年間休日120日は、日本企業の中では恵まれた部類に入る休日数です。しかし、単純に日数だけで判断することはできません。企業規模や業界によって大きな差があり、また法律で定められた最低基準との比較も重要な視点となります。

本章では、まず日本の平均的な年間休日数と比較して120日がどのような位置づけにあるのかを明らかにします。さらに、企業規模別・業界別の傾向を踏まえて、なぜ120日が一つの基準となっているのかを解説します。

年間休日120日は、日本の企業において恵まれた休日数といえます。厚生労働省の「令和6年就労条件総合調査」によると、企業平均の年間休日数は112.1日であり、120日はこれを約8日上回っています。さらに詳しく見ると、年間休日120～129日の企業が全体の35.8%と最も多い割合を占めており、多くの企業がこの水準を採用していることがわかります。

企業規模別では、従業員1,000人以上の大企業で平均117.1日、30～99人の中小企業では平均111.0日です。つまり、年間休日120日は大企業の平均をも上回る水準であり、規模を問わず優良な労働条件として評価できます。この日数があれば、週休2日制に加えて祝日も確保でき、ワークライフバランスの実現が可能です。

年間休日120日を確保している企業は、従業員の健康と生産性を重視している証拠でもあります。休日が多いことで従業員の満足度が向上し、結果として離職率の低下や業務効率の向上につながる好循環を生み出しているのです。

日本企業の年間休日の実態を見ると、労働者1人あたりの平均は116.4日（令和6年就労条件総合調査）でした。これは企業平均の112.1日よりも約4日多く、実際に働く人々が享受している休日数を示しています。この差は、大企業ほど休日が多い傾向があり、そこで働く従業員数が多いことが影響しています。

年間休日の分布を見ると、100～109日が28.4%、110～119日が22.0%、120～129日が35.8%となっており、約3社に1社が年間休日120日以上を実現しています。一方で、年間休日が100日未満の企業も12.4%存在し、企業間での格差が大きいことも事実です。

業種別では、金融・保険業や情報通信業で年間休日が多い傾向があり、逆に宿泊業・飲食サービス業では少ない傾向が見られます。これは業界特性による営業日の違いが大きく影響しています。転職を考える際は、業界ごとの休日事情も考慮することが重要です。

参照：厚生労働省「令和6年就労条件総合調査　結果の概況」

労働基準法に基づく年間休日の最低ラインは、1日8時間労働の場合105日となります。これは法定労働時間（1日8時間、週40時間）と法定休日（週1日以上）の規定から導き出される数値です。具体的には、年間労働時間の上限が約2,085時間（40時間×52週）となり、これを1日8時間で割ると約260日の労働日数が上限となります。

365日から260日を引いた105日が最低限必要な休日数ですが、これはあくまで法的な最低基準であり、実際にこの日数では土日のみの休みで祝日や長期休暇は一切取れません。労働基準法第35条では「毎週少なくとも1回の休日」または「4週間を通じて4日以上の休日」と定められていますが、これだけでは年52日の休日にしかなりません。

年間休日120日は、この最低ラインから15日も多く、法的要件を大きく上回っています。これにより従業員は十分な休息を取ることができ、心身の健康維持と仕事のパフォーマンス向上の両立が可能となるのです。

年間休日120日の内訳シミュレーション

年間休日120日と聞いても、実際にどのような休み方になるのかイメージしづらい方も多いでしょう。同じ120日でも、その内訳によって働き方は大きく異なります。完全週休2日制で土日祝日がすべて休みのパターンもあれば、祝日は出勤して代わりに長期休暇を充実させるパターンもあります。また、サービス業などではシフト制により平日休みが中心となることもあるでしょう。

本章では、代表的な3つのパターンを具体的にシミュレーションしていきます。それぞれのメリット・デメリットを理解することで、自分のライフスタイルに合った休日体系を選択する際の参考になるでしょう。特に転職を検討している方は、求人票の「年間休日120日」という数字の裏側にある、実際の休み方をしっかりと確認することが重要です。

年間休日120日の最も一般的なパターンは、完全週休2日制（土日）に祝日を加えた形です。1年は約52週あるため、土日休みで104日、これに国民の祝日16日を加えると、ちょうど120日となります。この形態は「カレンダー通り」と呼ばれ、多くの企業が採用している標準的な休日体系です。

ただし、祝日が土曜日と重なった場合の扱いは企業によって異なります。振替休日を設ける企業もあれば、そのまま土曜日の休日として扱う企業もあり、実質的な年間休日数に若干の差が生じることがあります。また、年末年始やお盆の時期に特別休暇がない場合、これらの期間も通常の土日祝日のみの休みとなります。

このパターンの利点は、家族や友人と休日を合わせやすいことです。子どもの学校行事への参加や、週末のレジャー計画も立てやすくなります。一方で、平日にしか対応できない用事がある場合は、有給休暇を活用する必要があります。

もう一つの代表的なパターンは、週休2日に夏季休暇と年末年始休暇を組み合わせる形です。例えば、土日休みの104日に、夏季休暇5日、年末年始休暇6日、その他の特別休暇5日を加えて120日とする企業があります。この場合、祝日の一部または全部が通常の営業日となることが多くなります。

このパターンでは、まとまった長期休暇を取得できることが最大のメリットです。帰省や海外旅行など、遠距離の移動を伴う計画も立てやすくなります。特に製造業では、工場の稼働効率を考慮して、お盆や年末年始に一斉休業を実施する企業が多く見られます。

ただし、祝日が出勤日となる場合があるため、世間一般の休日と異なることによる不便さを感じることがあるかもしれません。例えば、祝日に開催されるイベントへの参加が難しくなったり、平日扱いの祝日に子どもの面倒を見る必要が生じたりすることがあります。

サービス業や医療・介護業界では、シフト制による年間休日120日の実現が一般的です。この場合、4週8休（28日間で8日の休日）を基本として、年間104日の休日を確保し、残りの16日を有給休暇の計画的付与や特別休暇で補う形態が多く見られます。曜日に関係なく、月10日程度の休日を確保する計算となります。

シフト制の特徴は、平日休みを活用できることです。混雑を避けて買い物や旅行ができ、役所や銀行などの手続きも余裕を持って行えます。また、連休の取得も調整次第で可能となるため、柔軟な休暇計画を立てることができるでしょう。

一方で、家族や友人と休日を合わせにくいというデメリットもあります。土日に開催される行事への参加が難しくなったり、パートナーとの休日が合わないことでコミュニケーション不足に陥ったりする可能性もあります。このため、シフト制の職場では、希望休の取得制度や休日の交代制度など、従業員のニーズに配慮した仕組みづくりが重要です。

年間休日数で比較する働き方の違い

年間休日の数は、働き方の質を大きく左右する要素です。105日、110日、125日以上という異なる休日数では、日々の生活リズムから人生設計まで大きく変わってきます。法定最低限の105日では祝日も長期休暇もなく、ワークライフバランスの実現は困難です。一方、125日以上になると真にゆとりのある生活が可能となります。

本章では、それぞれの年間休日数における具体的な働き方を詳しく解説します。月あたりの休日数、連休の取りやすさ、疲労回復の度合い、プライベート時間の確保など、多角的な視点から比較していきます。

年間休日105日は法定最低限の休日数であり、この環境での働き方はかなりハードになる傾向があります。週休2日は確保されるものの、祝日や長期休暇は基本的に取得できません。年末年始も元日のみ、お盆休みもない企業が多く、世間が休んでいる時期にも通常通り勤務することになります。月平均では8.75日の休日となり、土曜日も月に1～2回は出勤が必要な計算です。

このような環境では、プライベートの時間確保が困難になりがちです。家族サービスや趣味の時間、自己研鑽の機会も限られてしまいます。また、連続した休暇が取れないため、疲労が蓄積しやすく、心身のリフレッシュが難しい状況に陥ることもあります。有給休暇を活用しても、周囲が忙しい中で取得しづらい雰囲気があることも少なくありません。

年間休日105日の企業では、残業時間も多い傾向があります。休日出勤や長時間労働が常態化している場合、実質的な労働時間はさらに増加し、ワークライフバランスの実現は極めて困難となります。

年間休日110日は、最低ラインから5日増えただけですが、働き方には若干の余裕が生まれます。週休2日を基本として、年間で6日程度の祝日休暇や特別休暇が加わるイメージです。ゴールデンウィークや年末年始に数日の連休を確保できる可能性もあり、105日と比べると精神的な負担は軽減されます。

しかし、依然として平均を下回る休日数であることに変わりはありません。祝日の大部分は出勤となり、カレンダー通りの生活を送ることは難しい状況です。子育て世代では、学校行事への参加や家族との時間確保に苦労することもあります。また、体調不良時の休養も取りづらく、無理をして出勤することで健康を損なうリスクもあります。

年間休日110日の企業では、有給休暇の取得促進が重要な課題です。法定の年5日の取得義務を守るだけでなく、従業員が積極的に休暇を取れる環境づくりが求められます。しかし、人手不足や業務の属人化により、実際には有給休暇を取得しにくい職場も少なくありません。

年間休日125日以上になると、真にゆとりのある働き方が実現できます。土日祝日の完全休業に加えて、夏季休暇や年末年始休暇が充実しており、リフレッシュ休暇や誕生日休暇などの特別休暇も設けられていることが多いです。月平均10.4日以上の休日があり、連続した長期休暇も取得しやすくなります。

このような環境では、仕事と私生活の両立が容易になります。趣味や自己啓発に時間を割くことができ、家族との充実した時間も確保できるでしょう。疲労回復も十分に行えるため、仕事への集中力やモチベーションも高く維持されます。結果として、生産性の向上や創造的な仕事への取り組みが可能となります。

年間休日125日以上の企業は、従業員の福利厚生全般に力を入れている傾向があります。フレックスタイム制やテレワークなどの柔軟な働き方も導入されていることが多く、個々のライフスタイルに合わせた働き方を選択できます。このような職場環境は、優秀な人材の確保と定着にもつながっています。

「年間休日120日でもしんどい」理由

年間休日120日は平均以上の休日数であるにもかかわらず、「しんどい」「休みが足りない」と感じる人が少なくありません。これは単純に休日の数だけでは測れない、様々な要因が影響しているからです。労働密度の高さ、サービス残業の常態化、有給休暇の取得困難、不規則な勤務形態、そして給与水準との兼ね合いなど、複合的な問題が絡み合っています。

本章では、なぜ年間休日120日でも満足できないのか、その背景にある5つの主要な理由を詳しく分析します。表面的な休日数と実態のギャップ、現代の労働環境が抱える構造的な問題点を明らかにすることで、真のワークライフバランスを実現するために必要な条件を考察します。

年間休日120日でも「しんどい」と感じる最大の理由は、1日あたりの労働密度が高いことです。休日数を確保する分、営業日の業務量が増加し、日々の仕事が過密スケジュールとなることがあります。結果として、定時内に業務を終えることが困難になり、残業が常態化してしまうケースも少なくありません。

また、精神的なプレッシャーが強い職場環境も影響します。成果主義が徹底されている企業では、休日があっても仕事のことが頭から離れず、真の意味で休息が取れないことがあります。週末も仕事のメールをチェックしたり、月曜日の準備をしたりして、実質的な休養時間が削られてしまうのです。

さらに、通勤時間が長い場合は、朝早く家を出て夜遅く帰宅することになり、平日のプライベート時間がほとんど取れません。週2日の休みでは疲労回復が追いつかず、慢性的な疲労状態に陥ることもあります。このような状況では、年間休日120日でも十分とは言えません。

表面上は年間休日120日でも、サービス残業や休日出勤により実質的な休日が減少することがあります。特に管理職や裁量労働制の対象者は、休日に自宅で仕事をすることも珍しくありません。また、緊急対応や顧客都合により、予定していた休日が急遽出勤日に変更されることもあります。

休日出勤の代休が適切に取得できない職場も問題です。制度上は代休があっても、実際には業務多忙で取得できないケースが多く見られます。月に1～2回の休日出勤が常態化すると、年間で12～24日の休日が失われ、実質的な年間休日は100日程度まで減少してしまいます。

さらに、持ち帰り残業や休日の研修参加なども、実質的な労働時間として考慮すべきです。これらの「見えない労働」を含めると、年間休日120日の恩恵を十分に受けられていない労働者が多いのが実情です。労働時間の適正管理と、休日の確実な確保が重要な課題となっています。

年間休日120日の企業でも、有給休暇の取得率が低い場合、実質的な休日不足に陥ります。法定の年5日の取得義務はあるものの、それ以上の有給休暇を取得しづらい雰囲気の職場では、せっかくの権利を活用できません。「みんな忙しいから」「代わりがいないから」といった理由で、有給休暇の申請を躊躇してしまう人も多いです。

また、希望休制度があっても、実際には希望通りに取得できないことがあります。繁忙期や人員不足を理由に、申請が却下されたり、取得時期の変更を求められたりすることもあります。特に、連続した休暇の取得は困難です。そのため、家族旅行や帰省の計画が立てられないという悩みも聞かれます。

有給休暇の買い取り制度がある企業もありますが、これは本来の趣旨から外れています。休暇は心身のリフレッシュのためのものであり、金銭で代替できるものではありません。真の意味での「休み」を確保するには、有給休暇を取得しやすい職場文化の醸成が不可欠です。

年間休日120日でも、シフト制で平日休みが中心の場合、生活リズムの調整に苦労します。家族や友人と休日が合わないことで、社会的な孤立感を感じることもあるでしょう。子どもの学校行事に参加できない、パートナーとの時間が取れない、友人との約束が難しいなど、人間関係の維持に支障をきたすこともあります。

また、不規則な勤務による体調管理の難しさも問題です。早番・遅番・夜勤などのシフトがある場合、睡眠リズムが乱れやすく、慢性的な睡眠不足に陥ることがあります。休日も生活リズムを整えるために費やされ、十分な休養が取れないという悪循環に陥りがちです。

さらに、世間の休日（土日祝）に働くことによる心理的負担も無視できません。街が賑わい、多くの人が休暇を楽しんでいる中で働くことは、モチベーションの低下につながることもあります。このような環境では、年間休日120日でも満足感を得られないのは当然といえるでしょう。

年間休日120日を確保している企業の中には、その分基本給や手当を低く設定しているところもあります。その結果、休日はあっても経済的な余裕がなく、旅行や趣味を楽しむことができないという状況に陥ります。

また、休日出勤手当や残業代が適切に支払われないケースも問題です。みなし残業制度や固定残業代制度により、実際の労働時間に見合った報酬を得られないことがあります。年間休日は確保されていても、サービス残業で実質的な時給が最低賃金を下回るような状況では、「ゆとり」とは程遠い生活となります。

さらに、副業禁止の企業では、休日を活用した収入増も望めません。物価上昇や社会保険料の増加により、実質的な可処分所得が減少している現状では、年間休日120日でも生活の質向上にはつながらないことがあります。真のワークライフバランスの実現には、適正な報酬体系も不可欠なのです。

「年間休日」と「有給休暇」の違い

求人票を見る際、年間休日と有給休暇の違いを正しく理解していないと、入社後に「話が違う」という事態に陥る可能性があります。年間休日は会社が定めた全員共通の休日であり、有給休暇は労働者個人の権利として取得できる休暇です。この基本的な違いを理解していないと、実際の休日数を誤解してしまうことがあります。

本章では、年間休日と有給休暇それぞれの定義と特徴を明確にし、なぜこの2つを区別して考える必要があるのかを解説します。

年間休日は、会社が就業規則で定めた全従業員共通の休日です。これには法定休日（週1日以上）と法定外休日（会社独自の休日）が含まれ、カレンダーや勤務表で事前に明示されています。従業員は労働義務がない日として、自由に過ごすことが可能です。年間休日は採用時の重要な労働条件の一つであり、求人票にも必ず記載されます。

年間休日の特徴は、会社側が一方的に決定することです。従業員の個別の事情は考慮されず、全員一律に適用されます。例えば、製造業では工場の稼働計画に合わせて年間カレンダーが作成され、お盆や年末年始の一斉休業が設定されます。小売業では、逆に世間の休日こそ繁忙期となるため、平日に休日を設定することが多くなるでしょう。

年間休日数は、企業の労働条件の良し悪しを判断する重要な指標です。同じ業界でも企業によって大きな差があり、従業員の満足度や定着率にも影響を与えます。そのため、多くの企業が競争力のある年間休日数の設定に努めています。

有給休暇は、労働基準法で保障された労働者の権利であり、一定の条件を満たせば必ず付与されます。入社6か月後に10日、その後は勤続年数に応じて最大20日まで増加します。有給休暇の最大の特徴は、労働者が自分の意思で取得時期を決められることです。原則として、会社は労働者の請求した時期に有給休暇を与えなければなりません。

有給休暇には賃金が支払われるという重要な特徴があります。休んでも給料が減らないため、経済的な心配なく休養や私用に充てることができます。また、取得理由を会社に説明する義務はなく、「私用のため」という理由だけで十分です。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、会社は時期変更権を行使できます。

2019年の法改正により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者には、年5日の取得が義務化されました。これにより、有給休暇の取得率は向上していますが、まだ完全消化には程遠い状況です。有給休暇は労働者の健康維持と生活の質向上のための重要な制度なのです。

求人票を見る際は、年間休日に有給休暇が含まれていないか必ず確認することが重要です。本来、年間休日と有給休暇は別物であり、分けて表記すべきものです。しかし、一部の企業では「年間休日140日（有給休暇20日含む）」のような誤解を招く表記をすることがあります。この場合、実際の年間休日は120日で、平均的な水準にすぎません。

また、「年間休日120日以上可能」という曖昧な表現にも注意が必要です。これは有給休暇を完全消化した場合の日数である可能性があり、実際の年間休日はもっと少ないかもしれません。正確な情報を得るためには、「所定休日」「年間公休」といった明確な表現を確認し、有給休暇とは別に記載されているかをチェックしましょう。

面接時には、年間休日の内訳について具体的に質問することも大切です。「土日祝は休みですか」「夏季・年末年始休暇は何日ですか」「有給休暇の平均取得率はどのくらいですか」など、遠慮なく確認しましょう。これらの情報は、入社後の生活を大きく左右する重要な要素です。

年間休日に関するよくある質問

年間休日について、多くの方が抱く疑問があります。「120日は法律で決まっているの？」「カレンダー通りって具体的に何日？」「結局120日は多いの少ないの？」といった質問は、転職活動中の方や現在の労働条件に疑問を持つ方から頻繁に寄せられます。これらの疑問に対する正確な理解は、自分に合った職場選びの基礎となります。

本章では、年間休日に関する代表的な3つの質問に対して、具体的なデータと法的根拠を基に明確な回答を提供します。

年間休日120日は法的に義務化されていません。労働基準法で定められている最低基準は、1日8時間労働の場合で年間105日です。これは週40時間の労働時間規制から導き出される数値であり、120日という基準は存在しません。現在のところ、年間休日120日の義務化に関する法改正の動きもありません。

ただし、働き方改革の流れの中で、実質的に120日が標準となりつつあります。多くの企業が人材確保のために労働条件を改善しており、年間休日120日は求職者にとって一つの目安となっています。特に若い世代はワークライフバランスを重視する傾向が強く、年間休日が少ない企業は採用競争で不利になることもあるでしょう。

企業側も、従業員の健康管理や生産性向上の観点から、自主的に年間休日を増やす動きが見られます。今後も法的な義務化はないものの、社会的な要請として年間休日120日以上が当たり前になっていく可能性は高いです。

カレンダー通りの休日とは、土日と国民の祝日をすべて休みとする場合を指します。2025年の場合、土曜日と日曜日で104日、国民の祝日が16日あるため、合計は120日です。ただし、祝日が土曜日と重なる場合の扱いによって、実際の休日数は変動することがあります。

振替休日の有無が重要なポイントです。祝日が日曜日と重なった場合は、法律により翌日が振替休日となりますが、土曜日と重なった場合の扱いは企業により異なります。振替休日を設けない企業では、年間休日が120日を下回ることもあります。

また、年末年始（12月29日～1月3日）やお盆期間は、国民の祝日ではないため、カレンダー通りといっても必ずしも休みとは限りません。多くの企業では慣例的に休日としていますが、これらを含めると年間休日は125～130日程度になることもあります。

年間休日120日は、日本の企業において「標準的でやや恵まれた」水準といえるでしょう。厚生労働省の調査では企業平均が112.1日であることから、平均を約8日上回っています。また、全企業の約36%が年間休日120～129日を採用しており、最も一般的な休日数です。

しかし、国際的に見ると決して多いとはいえません。ヨーロッパ諸国では年間休日130日以上が一般的であり、有給休暇の完全消化も当たり前です。日本では有給休暇の取得率が低いため、実質的な休日数は年間休日の数値よりも少なくなりがちです。

個人の感じ方としては、前職との比較や業界標準、ライフスタイルによって異なります。年間休日105日の企業から転職した人にとっては十分多く感じるでしょうし、125日以上の企業から転職した人には物足りなく感じるかもしれません。重要なのは、自分のライフスタイルに合った休日数かどうかを見極めることです。

まとめ

年間休日120日は日本企業の中では標準的でやや恵まれた水準ですが、実際の働きやすさは休日の内訳や労働環境によって大きく左右されることがわかりました。重要なのは表面的な数字だけでなく、有給休暇の取得率や残業時間、給与水準なども含めて総合的に判断することです。自分のライフスタイルや価値観に合った職場を見つけるためには、これらの要素を慎重に検討する必要があります。

年間休日120日以上の優良企業への転職をお考えの方は、DYMの人材紹介サービスがお役に立てるかもしれません。私たちは求職者一人ひとりのニーズに合わせて、年間休日だけでなく、労働環境全般において働きやすい企業をご紹介しています。経験豊富なキャリアアドバイザーが、あなたの理想とする働き方を実現できる企業探しをサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

DYMの「人材事業」サービスページはこちら