公認会計士の副業は何が向いてる？種類・注意点・始め方を解説

公認会計士は、監査や会計、財務に関する専門知識を活かして副業に取り組みやすい職種です。一方で、勤務先の就業規則や公認会計士法上の独立性、利益相反・情報漏洩のリスクには十分な注意が必要です。

この記事では、公認会計士の副業に関する法律上の扱い、向いている副業の種類、案件の探し方、始める前の注意点、成功させるための実践ポイントまで解説します。副業で収入や経験の幅を広げたい方は、ぜひ参考にしてください。

公認会計士の副業は法律上・制度上どう扱われるか

公認会計士の副業を検討する前に、法律や制度上の位置づけを正しく理解しておくことが重要です。労働法、公認会計士法、協会のスタンスのいずれも禁止しているわけではありませんが、それぞれに留意すべきポイントがあります。

ここから、日本の労働法における副業の基本的な位置づけ、公認会計士法が定める独立性・競業禁止の考え方、日本公認会計士協会が示すスタンスという3つの観点で詳しく見ていきます。

日本の労働法上、副業そのものは原則として禁止されていないという考え方が基本となっています。労働者が本業以外の仕事をすることは個人の自由とされ、法律で一律に制限されている状態ではありません。

2022年に経団連が実施した調査では、53.1%の企業が副業を容認しており、従業員5,000人以上の大企業に限ると66.7%が認めているという結果が出ています。社会全体として副業を認める流れは進んでおり、公認会計士であっても副業そのものが法律で禁止されているわけではない点を、まず押さえておく必要があります。

公認会計士法では、監査業務の公正さを担保するために「独立性」が厳格に求められており、副業の内容によってはこの原則に抵触するリスクがあります。法第24条では、監査対象企業と著しい利害関係がある場合に監査証明業務が制限される旨が定められています。

また「社員の競業の禁止」も義務づけられているため、本業で監査を担当する企業のコンサルティングを副業で請け負う、監査先の役員に就任するといった行為は独立性に抵触する可能性が高いといえるでしょう。さらに法第27条では秘密保持義務も定められており、本業で得た情報を副業に活用すると守秘義務違反に問われる恐れがあるため十分な注意が必要です。

日本公認会計士協会では、副業そのものを禁止していないが、いくつかの留意事項に従って行動することを求めているというスタンスです。協会が明示している主な留意点は3つあります。

具体的には、公認会計士としての信用を損なわない行動をとること、利益相反がある仕事は避けること、守秘義務を遵守することの3点です。記帳代行や執筆、顧問業務などの副業であれば、協会への届出義務は通常ありません。ただし業務内容によって判断に迷う場合は、所轄の日本公認会計士協会へ事前に確認しておくのが安全な進め方となります。

勤務先による副業の可否と確認すべきポイント

法律上は副業が認められていても、実際に副業ができるかどうかは勤務先のルール次第です。所属する組織のポリシーによって対応は大きく分かれるため、行動の前に確認すべきポイントを整理しておきましょう。

ここから、監査法人(特にBIG4)における副業制限の実態、一般企業・会計事務所での副業ポリシーの傾向、就業規則の確認手順と事前申請・承認のとり方という3つの観点で見ていきます。

監査法人、特にBIG4をはじめとする大規模監査法人では副業を禁止しているケースが多いのが実態です。クライアントの数が多く、副業による利害関係の発生や情報漏えいリスクが常に懸念されることが主な理由です。

業務の公正性と独立性を守るために制限が厳しく設けられている背景があり、公認会計士法で定められた競業禁止との兼ね合いも影響しています。一方、中小監査法人の中には「副業OK」「時間に融通が利く」という求人を出している事務所もあり、上位職になれば副業が認められる監査法人も存在します。所属先の規模や方針によって扱いが大きく変わる点に注意が必要です。

一般企業や会計事務所では、監査法人と比べて副業が認められやすい傾向があります。経団連の調査でも大企業の66.7%が副業を容認しており、近年は副業解禁の流れが加速している領域です。

一般企業の経理財務部門や、IPO準備中のベンチャー企業の経営管理部門に在籍する公認会計士であれば、副業を認められるケースが少なくありません。ただし企業によって対応はさまざまで、無条件に許可されるわけではなく、事前申請制や届出制を採用している企業も多いため、自社のポリシーを正確に把握したうえで判断する姿勢が求められます。

副業を始める前に、必ず勤務先の就業規則を確認し、許可制か届出制か、禁止されている副業の範囲はどこまでか、申請手続きはどう進めるかを把握しておくことが大切です。

確認の順序としては、就業規則の副業関連条項を確認し、競業禁止の範囲や事前申請の要否をチェックし、必要に応じて上長や人事担当者へ相談する流れが基本となります。許可が必要な場合は書面で承認を得ておくと、後のトラブル防止につながります。「バレなければ大丈夫」という発想は懲戒処分や信用失墜のリスクが大きく、避けるべき対応です。

公認会計士が副業を始める目的と背景

公認会計士が副業を始める目的は人によってさまざまですが、収入面とキャリア面の両方からメリットが期待できる点が共通しています。目的を明確にしておくことで、適切な副業選びにつながります。

ここから、収入補完・拡大と繁忙期・閑散期の波を活かす考え方、スキルアップ・人脈形成・独立準備としての副業活用という2つの観点で、副業の目的と背景を整理していきます。

副業の目的として最も多く挙がるのが、収入を増やしたいという動機です。公認会計士は4〜5月の繁忙期に業務が集中する一方、6〜8月の閑散期は比較的余裕があるため、その波を活かして副業を組み合わせやすい職種です。

一般企業に勤務する公認会計士や監査法人のスタッフクラスでは、本業の給与だけでは将来の備えが十分でないと感じる方も少なくありません。閑散期に非常勤監査や記帳代行などの副業を入れることで、年間を通じた収入の平準化や拡大が可能となり、経済的な安心感を得る手段として有効に機能します。

副業は収入面だけでなく、スキルアップや人脈形成、将来の独立準備としても活用できる点が大きな魅力です。本業では関わる機会が少ない業種や規模の企業と接することで、新しい実務経験を積み上げられます。

たとえば監査法人勤務の公認会計士が中小企業の記帳代行を経験すれば、税務申告の実務スキルを身につけられます。スタートアップの社外CFOを引き受ければ、資金調達や事業計画策定の経験も得られる構造です。副業を通じて構築した人脈や実績は、将来の独立や転職時の貴重な財産となり、キャリアの選択肢を大きく広げてくれます。

公認会計士のスキルを活かせる副業7選

公認会計士の専門性は副業市場でも高く評価されており、スキルを活かせる選択肢は多岐にわたります。自分の経験や得意領域に合わせて、無理なく始められる副業を選ぶことが成功への第一歩です。

ここから、非常勤監査・内部統制支援、記事執筆・書籍監修、セミナー講師・予備校指導、バックオフィスサポート・記帳代行、クラウド会計ソフト導入支援、スタートアップ支援・社外CFO、開示書類チェック業務という7つの副業を紹介していきます。

非常勤監査や内部統制支援は、監査法人での経験を直接活かせる代表的な副業です。監査法人と業務委託契約を結び、勤務日数や時間を制限したうえで監査業務に従事するスタイルが一般的になっています。

業務内容は四半期・年度決算の財務諸表監査、内部統制監査、任意監査、IPO支援、IFRS導入支援などが中心です。監査法人勤務3〜5年程度の経験で対応可能なレベルで、報酬は日給4〜6万円が相場とされています。月10日勤務で月50万円規模の収入も実現でき、リモート対応が可能な案件もあるため柔軟な働き方ができます。

エグゼクティブ人材紹介サービス「DYMエグゼパート」には、累計5,000名を超える経営層・役員経験者にご登録いただいております。上場企業から新進気鋭のスタートアップまで、あなたの手腕を最大限に活かせる多彩な案件を厳選してご紹介しています。

専属担当による定期的な3者間MTGなど、手厚いフォロー体制でご活躍をバックアップ。「まずは市場のニーズを知りたい」「将来の独立に向けて選択肢を広げたい」という情報収集段階でのご登録も歓迎いたします。

登録・相談は完全無料です。あなたの新たな可能性を拓く第一歩として、まずはお気軽に情報交換の面談へお申し込みください。

専門知識を活かした記事執筆や書籍監修も、時間や場所を選ばずに取り組める副業として人気があります。会計分野の専門書やビジネス書の執筆、雑誌やWebメディアのコラム連載などが具体的な業務内容です。

報酬目安は1記事1万〜5万円、書籍監修は10万円以上が相場とされています。いきなり書籍依頼を受けるのはハードルが高いため、まず個人ブログやSNSで情報発信を始め、編集者の目に留まる実績を積む流れが現実的です。執筆活動は名前が出ることでブランディングにもつながり、他の副業案件への波及効果も期待できます。

セミナー講師や予備校指導も、公認会計士の知識をアウトプットする副業として価値の高い選択肢です。企業の経理担当者向けの研修講師、公認会計士試験の受験生向けの講座指導や答案採点などが具体的な業務となります。

報酬目安は1回あたり3万〜10万円程度で、オンライン開講にも対応可能です。会計や監査の基礎知識を改めて学び直す機会にもなり、新しい会計ルールへの理解も深まります。後進育成という社会的なやりがいも得られるほか、専門家としての認知度アップにもつながる点が、ほかの副業にはない魅力です。

中小企業や個人事業主のバックオフィスサポートと記帳代行は、知人からの紹介で始めやすく、口コミで依頼が広がりやすい副業です。会計・税務の実務サポートや業務効率化のコンサルティングが業務範囲となります。

報酬目安は記帳代行の月額1〜5万円、決算業務のスポット対応で1件2〜15万円が相場です。監査法人勤務の公認会計士にとっては税務申告の実務経験を積む貴重な機会となり、本業に還元できる知見も得られます。サポート先で高評価を得れば紹介でクライアントを増やせ、独立開業への布石としても機能する副業です。

クラウド会計ソフトの導入支援は、freeeやマネーフォワードといったツールを導入したい中小企業や個人事業主への支援業務として需要が拡大している副業です。

報酬相場は1件3万〜10万円で、クラウドツールの基本知識があれば未経験でも始めやすい点が特徴です。在宅対応が可能で、本業の合間にも柔軟に取り組める働き方ができます。導入支援から月次の運用サポート、顧問契約へとステップアップしていく道筋もあり、信頼関係を築ければ継続収入につながりやすい構造になっています。

ベンチャー企業の社外CFOとしての副業は、ほかの副業と比べて報酬が高額で、経営ポストとしての貴重な経験を積める選択肢です。

ベンチャー企業には起業時の資金調達、事業拡大時の財務戦略立案、上場準備時の内部統制構築などでCFOを必要とするニーズが強くあります。フルタイム雇用はコストが大きいため、業務委託で必要期間のみ関わる「社外CFO」を活用する企業が増えています。報酬は月5〜30万円以上で成果報酬を含む案件もあり、将来の独立や転職を見据えた経験として有効です。

開示書類のチェック業務は、公認会計士の専門知識を活かしながら、時間や場所を選ばず取り組める副業として一般的に行われています。経理部門の人員が不足している上場企業がアウトソーシング先として依頼するケースが多くなっています。

アウトソーシングされた開示書類について、公認会計士が網羅性や正確性を確認し、修正点や改善点をフィードバックする業務が中心です。指定された期日までに作業を完了させる形式のため、本業とのバランス調整がしやすく、納期を守れば自分のペースで進められる点が、忙しい公認会計士にとって取り組みやすい要素となります。

公認会計士の副業案件の探し方

副業を始めたいと思っても、案件をどう見つければよいか迷う方は少なくありません。公認会計士の場合、自分のスキルや希望条件に合った案件を効率的に探す方法が複数存在しています。

ここから、クラウドソーシングサイトで案件を見つける方法、会計士専門の転職・副業サイトを使うメリット、人脈・紹介経由で副業につなげるアプローチという3つの観点で、具体的な探し方を解説していきます。

クラウドソーシングサイトは、副業を始めたばかりの公認会計士でも手軽に案件を探せる定番の方法です。「公認会計士」「会計」「税務」などのキーワードで検索すれば、自分のスキルに合う案件を見つけやすくなります。

具体的な案件としては、補助金のための事業計画書作成、キャッシュフロー分析、決算申告作成、バリュエーション、体験談執筆など多岐にわたります。報酬は依頼主が設定するため案件ごとに金額が異なりますが、初期は実績を積むために単価が低めの案件から取り組み、評価を蓄積して徐々に高単価案件を受注する流れが現実的な進め方です。

会計士専門の転職・副業サイトを活用するメリットは、公認会計士の資格や実務経験を前提とした案件が集まっており、一般的な求人サイトより条件に合う仕事を見つけやすい点にあります。

働き方の多様化を踏まえ、副業可の求人も多数掲載されるようになっています。IPO準備中のベンチャー企業や上場企業の経理リーダー候補、社外取締役、監査法人の非常勤監査、コンサルファームでのコンサル案件など、専門性を活かせる募集が多いのが特徴です。複数のサービスを併用し、最新情報を定期的にチェックする使い方が効果的です。

人脈や紹介経由で副業を探す方法も、ネット上には出てこない案件に出会える有効なアプローチとして活用できます。知人や同僚、過去の仕事で築いた人脈を通じて副業情報を紹介してもらう方法です。

たとえば副業をしている公認会計士から案件を紹介してもらう、知り合いの経営者から会計士を探している企業を紹介してもらう、監査法人のパートナーと知り合いになり非常勤監査の仕事につなげるといった経路があります。信頼関係をベースにした紹介案件は条件交渉もしやすく、継続案件につながりやすいため、人脈づくりは副業準備の重要な要素です。

公認会計士が副業で得られる3つのメリット

公認会計士が副業を行うメリットは収入面だけにとどまりません。本業では得にくい経験や人脈を獲得でき、長期的なキャリア形成にも大きく寄与する点が魅力です。

ここから、本業以外の収入源を確保できること、異なる業界・業務で実務経験を広げられること、独立・転職を見据えた実績と人脈を築けることという3つのメリットを順を追って整理していきます。

副業の最も直接的なメリットは、本業以外の収入源を確保し、生活の安定や将来への備えを充実できる点が魅力です。公認会計士の専門性は単価が高めに設定されやすく、案件によっては月5〜20万円以上の副収入を得られるケースもあります。

特に一般企業や監査法人のスタッフクラスでは、本業の給与だけでは十分な貯蓄や投資資金を確保しにくい場合があります。複数の収入源を持つことで経済的な安心感が高まり、本業のキャリア選択においても柔軟な判断ができるようになる点が、副業を継続する意義として大きく機能します。

副業を通じて、本業では関わる機会の少ない業界や業務領域での実務経験を広げられる点も大きなメリットです。新しいスキルや経験は、自身の市場価値を高めることにつながります。

たとえば監査法人勤務の公認会計士がスタートアップの社外CFOを引き受ければ、資金調達や事業計画策定の実務経験が積めます。中小企業の記帳代行を経験すれば、税務申告の実務スキルが身につく構造です。こうした経験は本業のスキルとは別軸の専門性を形成し、公認会計士としてのキャリアの幅を着実に広げていく効果があります。

副業で得た実績や人脈は、将来の独立開業や転職を見据えた大きな武器となる点も重要なメリットです。副業期間中に築いたクライアントとの関係や業界内のネットワークは、独立後の営業基盤として直接活用できます。

特にフリーランス会計士としての働き方を視野に入れている方にとって、副業は独立準備の最適なステージとなります。バックオフィスサポートを通じてサポートした企業が、独立後にそのまま顧問先になるケースも少なくありません。副業を「小さな起業」として捉え、計画的に経験を積む姿勢が独立成功への近道です。

副業を始める前に知っておくべきリスクと注意点

副業には多くのメリットがある一方で、公認会計士という専門職ならではのリスクや注意点も存在します。事前にこれらを理解しておくことで、トラブルを未然に防ぎ、安全に副業を進められます。

ここから、監査とコンサルティングの同時提供が禁じられる理由、利益相反・情報漏洩を防ぐための判断基準、本業への影響を出さない時間・体調の管理方法という3つの観点で、注意点を整理していきます。

公認会計士が監査とコンサルティングを同時提供することは、独立性の観点から禁止されているという前提を理解しておく必要があります。両者は目的や利益が異なるため、同時提供すれば利益相反が生じる可能性があります。

監査人は依頼企業の財務情報の客観性を担保する立場にあるのに対し、コンサルタントは依頼企業の利益最大化を支援する立場です。両方を同じクライアントに提供すれば、本来の監査の客観性や独立性が損なわれてしまいます。副業であっても監査とコンサルティングは同時提供できない原則を、副業選びの前提として押さえておきましょう。

利益相反と情報漏洩のリスク管理は、副業を行う上で最も注意すべきポイントです。本業で得た秘密を副業に活用すると、守秘義務違反として法的責任を問われる可能性もあります。

判断基準としては、本業の顧問先の取引相手に副業で関わるケース、本業でコンサルを提供する顧問先の競合相手と共同事業を営むケース、本業で得た未公開情報を副業先のコンサルで利用するケースは避けるべきです。副業案件を受ける前には、関わる企業の取引先や競合関係を必ず確認し、利益相反や情報漏洩のリスクがないかを慎重に判断する姿勢が求められます。

副業を行う際に重要なのが、本業に悪影響を出さないための時間と体調の管理です。副業による負担が大きくなると、疲労や集中力の低下によって本業が疎かになる恐れがあります。

具体的な管理方法としては、稼働時間を事前に決める(平日21〜23時のみ、土曜午前中のみなど)、タスク管理ツール(NotionやGoogleカレンダー)で進捗を可視化する、繁忙期は副業の量を意識的に減らすといった工夫が有効です。意識的に休息を取り、心身の健康を保つことが、副業を長期的に継続するための土台となります。

副業が会社にバレる原因と防止策

勤務先が副業を許可している場合でも、勤務先によっては事前申請が必要なケースがあります。副業が意図せず発覚するリスクや、その仕組みを理解しておくことで、適切な対処ができるようになります。

ここから、住民税の通知によって発覚するメカニズムと対処法、SNS投稿・口コミによる発覚リスクの防ぎ方という2つの観点で、それぞれの原因と防止策を見ていきます。

副業が会社に発覚する最も多い原因は、住民税の通知書を通じた発覚です。副業所得が発生すると住民税が増加し、本業の給与額と整合しなくなることで、会社の経理担当者が違和感に気づくケースが起こります。

対処法としては、確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収(自分で納付)」に切り替える方法が有効です。確定申告書 第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択すれば、会社を経由せず副業分の住民税を自分で支払えます。ただし、副業禁止の勤務先で隠れて副業を続ける行為は懲戒処分のリスクが大きいため、本来は事前相談が望ましい対応です。

もう一つの発覚原因が、SNS投稿や社内での口コミによるものです。投稿の写真や仕事内容のヒントから特定されたり、知人を介して情報が広がったりするケースが少なくありません。

防止策としては、副業内容を発信する場合は実名や顔出しを避け、匿名アカウントや非公開設定を徹底することが基本です。場所や仕事内容を特定できる投稿、勤務先のクライアントを示唆する内容は避けましょう。社内では副業の話題自体を控える姿勢も重要です。バレない工夫を考えるよりも、勤務先に正式申請して認められた範囲で副業を行うほうが、長期的にリスクの少ない選択となります。

副業を成功させるための実践ポイント

副業を始めることと、継続的に成果を出すこととは別の課題です。公認会計士の副業は単価が高い反面、信頼を積み上げる時間や税務処理の知識など、押さえておくべき実践ポイントが存在します。

ここから、小さく始めてステップアップする案件の進め方、継続受注につなげる信頼関係の築き方、副業収入の確定申告・経費計上の基本知識という3つの観点で、実践ポイントを整理していきます。

副業を成功させる第一歩は、いきなり高単価案件を狙わず、小規模・単発の案件から始めて信頼と実績を積み上げることです。最初から大きな案件に手を出すと、品質低下や納期遅延のリスクが高まります。

具体的な進め方の例としては、クラウド会計の初期設定サポートから始め、記帳代行で実務経験を増やし、信頼を得た先で顧問契約へとステップアップしていく流れが現実的です。最初の数件は単価より実績を優先し、口コミや紹介で次の案件につながる循環をつくることが、長期的な副業収入の安定化につながる王道のパターンです。

継続受注を実現するためには、迅速な返信、納期の厳守、丁寧な対応という基本動作の徹底が何よりも重要です。副業であっても、クライアントの期待を上回る対応を続けることで信頼が積み上がっていきます。

専門分野を明確にし、得意ジャンルに絞ることでも差別化が可能です。たとえば飲食業専門の記帳代行、スタートアップ向けの資金調達サポート、フリーランス専門の税務アドバイザーといった具合に立ち位置を明確化すれば、紹介の依頼も生まれやすくなります。安易に案件を取りすぎず、品質を担保できる範囲で受注する姿勢も継続のコツです。

副業を始めると、確定申告や経費計上などの税務対応が必要となるため、基本知識を押さえておきましょう。所得税は副業所得が年間20万円を超えると確定申告が必要で、住民税は20万円未満でも市区町村への申告が必要です。

副業の所得が継続的なコンサルティング業務であれば事業所得、単発の原稿料や講演料であれば雑所得として区分されます。経費計上できるのは収入を得るために直接必要な費用で、セミナー参加費、業務用PC購入費、打ち合わせの交通費などが該当します。日頃から領収書を整理し、freeeやマネーフォワード確定申告などの会計ソフトで帳簿を自動化しておくと効率的です。

副業が認められない場合の代替策

勤務先で副業が認められない場合でも、目的を達成するためのいくつかの選択肢があります。副業可能な職場への転職、現職でのキャリアアップによる収入増、正社員から非常勤への雇用形態変更という3つの方向性が現実的な代替策となります。

たとえば収入アップが目的であれば、監査法人内でマネージャークラスまで昇格することで年収1,000万円超を実現できる可能性があります。転職を選ぶ場合は副業ポリシーが明確な企業を見つけることが重要で、転職エージェントを活用すれば求人票に書かれていない副業情報も入手しやすくなります。非常勤への雇用形態変更も、副業が認められやすくなる現実的な選択肢です。

まとめ

公認会計士の副業は法律上禁止されておらず、勤務先の就業規則と公認会計士法の独立性、日本公認会計士協会の留意事項を守れば実現可能です。非常勤監査、記事執筆、セミナー講師、記帳代行、クラウド会計導入支援、社外CFO、開示書類チェックなどスキルを活かせる副業が多くあり、クラウドソーシング、会計士専門サイト、人脈紹介の3ルートで案件を見つけられます。利益相反や情報漏洩、住民税の通知などのリスクを理解し、小さく始めて信頼を積み上げながら段階的にステップアップしていく姿勢が、副業を長期的に成功させる近道といえます。

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