偽計業務妨害とは?構成要件・時効・威力業務妨害との違いを解説 | 株式会社DYM

Page Top

偽計業務妨害とは?構成要件・時効・威力業務妨害との違いを解説

公開日:2026.11.19
更新日:2026.11.19
偽計業務妨害とは?構成要件・時効・威力業務妨害との違いを解説

SNSやインターネット上に事実と異なる情報を書き込まれ、自社の業務に支障が出ていても、どう動けばよいか判断できない担当者は少なくありません。この記事では、偽計業務妨害罪の意味と成立要件、罰則や時効、威力業務妨害罪との違い、実際に問題となった行為の具体例を整理します。被害を受けた際の証拠の保全から警察への相談、損害賠償請求までの流れがつかめるので、初動を誤らずに対応できるようになります。

<この記事で紹介する3つのポイント>

  • 偽計業務妨害罪は刑法233条に定められ、人を欺いたり相手の錯誤や不知を利用したりして業務を妨害した場合に成立します
  • 現実に業務が滞らなくても妨害するおそれのある状態が生じれば成立し、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます
  • 非親告罪のため告訴がなくても捜査は始まりますが、被害を受けた企業は証拠の保全や被害届の提出、発信者情報開示請求を検討する必要があります

偽計業務妨害とは

偽計業務妨害とは?構成要件・時効・威力業務妨害との違いを解説

偽計業務妨害罪は、人を欺いたり、相手の勘違いを利用したりして、他人の業務を妨害した場合に成立する犯罪であり、刑法233条に定められています。SNS上の虚偽情報に悩む企業は、どのような行為が対象になるのかをまず押さえておきましょう。

それでは、読み方や条文上の位置づけ、保護される「業務」の範囲、同じ条文に置かれた信用毀損罪との関係を順に確認していきます。

偽計業務妨害の読み方と刑法上の位置づけ

偽計業務妨害罪は「ぎけいぎょうむぼうがいざい」と読み、刑法233条に規定された犯罪です。条文が処罰の対象としているのは、虚偽の風説を流布したり、偽計を用いたりして人の信用を毀損し、またはその業務を妨害した者です。

同じ233条には信用毀損罪も置かれているため、1つの条文に2つの犯罪が含まれる構造となっています。次の刑法234条には威力業務妨害罪が定められており、2つをあわせて「業務妨害罪」と呼ぶこともあります。

偽計業務妨害罪の対象となる「業務」の範囲

この罪が守る「業務」は、営利を目的とした事業に限られません。保護の対象となる主体も個人にとどまらず、法人や法人格を持たない団体まで及ぶため、日常語の「仕事」より広い範囲が想定されています。

たとえば、ボランティア団体やマンション管理組合、地域の自治会が行う活動も保護の対象です。営利かどうかを問わないため、収益を伴わない催しが妨害された場合でも、成立する余地があります。

信用毀損罪との関係

信用毀損罪と偽計業務妨害罪は、いずれも刑法233条に定められた犯罪で、手段の部分が共通しています。どちらも虚偽の風説を流布するか、偽計を用いることが要件とされ、法定刑もそろっています。

異なるのは、守ろうとしている対象です。信用毀損罪は支払能力や商品・サービスの品質といった経済的な信頼を保護するのに対し、偽計業務妨害罪は業務そのものの遂行を保護します。虚偽の口コミを投稿された企業では、双方の罪が問題となり得ます。

※関連記事:レピュテーションリスクとは?意味・対策・事例を紹介

偽計業務妨害罪の成立要件

偽計業務妨害とは?構成要件・時効・威力業務妨害との違いを解説

偽計業務妨害罪が成立するかどうかは「偽計」「業務」「妨害」という3つの要素を満たすかで判断されます。いずれの用語も日常的な意味より広く解釈されており、該当する行為の範囲はかなり広いといえます。

さらに、犯罪の成立には「故意」も必要とされています。3つの要素がそれぞれ何を指すのか、順に見ていきましょう。

偽計の意味

偽計とは、人を欺いたり誘惑したり、相手の勘違いや知らないことを利用したりする違法な手段全般を指します。業務を行う本人をだます場合だけでなく、その取引相手や消費者をだます行為も含まれます。

働きかける対象は人に限られません。業務に用いる機械や商品に不正な工作を加える行為も、偽計にあたるとされています。軽犯罪法にも他人の業務をいたずらで妨害した者を処罰する規定がありますが、単なるいたずらより悪質性が高いものが偽計として扱われます。

業務の意味

業務とは、人が社会生活上の地位に基づいて反復継続して行う事務や事業をいいます。判断の基準となるのは、繰り返し行われる予定があるかどうかです。経済活動であるかは問われず、営業妨害もこの範囲の業務が妨げられた場合に問題となります。

一方、趣味や学習といった個人的な活動や、料理や洗濯などの家庭生活上の活動は業務にあたりません。公務については、公務執行妨害罪が別に設けられているものの、逮捕のように強制力をともなう場合を除けば、業務妨害罪が成立する余地もあります。

妨害の意味

妨害とは、業務の遂行が妨げられるおそれのある状態が生じたことをいいます。現実に業務が滞ったり、具体的な損害が出たりするまでは必要ないと解されており、判例も、妨害の結果が発生するおそれのある行為があれば足りるとしています。

たとえば、数分間にわたって連続で110番通報した場合、実際に警察の業務が滞らなくても、おそれがあったとして検挙される可能性があります。被害が数字に表れていない段階でも、犯罪は成立し得ます。

偽計業務妨害罪の罰則と時効

偽計業務妨害とは?構成要件・時効・威力業務妨害との違いを解説

偽計業務妨害罪で有罪となった場合には、刑法233条に定められた法定刑が科されます。また、犯罪行為から一定の期間が過ぎると起訴できなくなる公訴時効も設けられています。

刑事責任の追及を検討する企業は、どの程度の刑罰が想定され、いつまでに動く必要があるのかを押さえておきましょう。

法定刑の内容

偽計業務妨害罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法によって、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰をいいます。

量刑には事案ごとの幅があります。初犯で示談が成立していれば、略式起訴による罰金で終わる場合もあります。反面、手口が悪質だったり、社会的な影響が大きかったりすれば、執行猶予のつかない実刑判決が下されることもあり得ます。なお、この罪に未遂を処罰する規定はありません。

公訴時効の期間

この罪の公訴時効は3年です。刑事訴訟法250条2項6号は、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪の時効期間を3年と定めています。偽計業務妨害罪は拘禁刑の長期が3年のため、これに当てはまります。

起算点となるのは、犯罪行為が終わったときです。時間が経つほど証拠は集めにくくなり、投稿者の特定も難しくなるため、被害に気づいたら早めに手を打ってください。

偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪の違い

偽計業務妨害とは?構成要件・時効・威力業務妨害との違いを解説

偽計業務妨害罪と威力業務妨害罪は、どちらも他人の業務を妨害する犯罪であり、法定刑も同じです。両者を分けているのは、業務を妨害するために用いられた手段です。

自社が受けた被害がどちらにあたるのかを整理しておけば、警察へ相談する際の説明もしやすくなります。

妨害手段による違い

偽計業務妨害罪は「偽計」を、威力業務妨害罪は「威力」を手段とする点で区別されます。偽計は人を欺いたり、錯誤や不知を利用したりするもので、非公然かつ隠密的に、外からは見えにくい形で行われることが多くなります。

一方の威力は、人の意思を制圧するに足りる勢力を示すものです。暴行や脅迫にとどまらず、地位を利用した威迫や多人数の力の誇示、騒音も含まれ、周囲に見せつける形で行われる点が対照的です。被害者にわからない形で業務を妨げるのが偽計、わかる形で妨げるのが威力と整理できます。

該当する行為の違い

同じクレームでも、どのように行われたかによって、適用される罪は違ってきます。売り場で大声を上げ続けたり、多人数で押しかけてバリケードを張ったりすれば、意思を制圧する勢力を示したものとして威力業務妨害罪が問題となります。

反対に、身元を伏せて虚偽の口コミを投稿したり、了承なく他人の名前で出前を注文したりする行為は、相手に気づかれない形で業務を妨げるため、偽計業務妨害罪が成立します。つまり、外から圧力が示されているかどうかが判断の分かれ目です。

※関連記事:カスタマーハラスメント(カスハラ)とは?具体例・判断基準や企業ができる対策を解説

偽計業務妨害罪にあたる行為の具体例

偽計業務妨害とは?構成要件・時効・威力業務妨害との違いを解説

偽計業務妨害罪が成立した事例には、電話や書面を用いた古典的なものから、インターネット上の投稿によるものまで幅があります。軽いいたずらのつもりで行った行為が処罰の対象となった例も少なくありません。企業が被害の可能性に早く気づくためにも、代表的な行為の類型を確認しておきましょう。

インターネット・SNSへの虚偽投稿

事実と異なる内容をインターネット上に書き込む行為は、偽計業務妨害罪に問われる可能性があります。企業の商品やサービスについて虚偽の事実を投稿し、信用や取引関係に悪影響を及ぼすおそれがあると認められれば、現実に業務が妨害されていなくても成立し得ます。

たとえば、飲食店の従業員が「厨房にナメクジが大量に発生している」とSNSへ投稿し、偽計業務妨害罪にあたるとして刑事事件になった事例があります。2016年の熊本地震の直後に、動物園からライオンが脱走したというデマを投稿し、職員に問い合わせ対応をさせた事例も同じ類型です。

※関連記事:Googleマップの口コミ削除を行う方法|自分の投稿や悪評を消す手順を解説
※関連記事:逆SEOとは?やり方や悪質な被害にあった場合の対処法

いたずら電話や虚偽通報

電話を用いた妨害は、偽計業務妨害罪の典型として古くから扱われてきました。宴会を開く予定がないのに飲食店へ予約を入れた事例や、来店する意思がないまま注文の電話をかけ、従業員に無駄な調理をさせた事例が挙げられます。

嫌がらせの無言電話も対象となります。中華そば店へ約970回にわたり電話をかけ続け、相手が出るたびに無言のまま応対させ、顧客からの注文を妨げた行為は裁判で処罰されました。ほかにも、火災が起きていないのに119番通報し、消防隊員を不必要に出動させた事例もあります。

その他の偽計行為

人を直接だます行為のほかに、業務で使われる機械や商品に手を加える類型もあります。デパートで販売されていた寝具に縫い針を差し込んだ事例や、パチンコ台の大当たりを制御するロムを取り換えた事例が該当します。

入学試験をめぐる不正も問題となりました。大学入学共通テストで、受験生が試験時間中に問題を撮影し、家庭教師の紹介サイトを通じて外部の大学生に送って解答させた事例では、偽計業務妨害の疑いで捜査が行われています。

偽計業務妨害罪は親告罪か

偽計業務妨害とは?構成要件・時効・威力業務妨害との違いを解説

偽計業務妨害罪はひそかに行われることが多いため、被害者が告訴しなければ処罰できない犯罪だと誤解されがちです。しかし、実際の扱いは異なります。

告訴が必要かどうかという点と、被害届や告訴状が果たす役割を分けて理解しておけば、被害を受けた企業がとるべき手続きも見えてきます。

非親告罪としての扱い

偽計業務妨害罪は非親告罪です。親告罪は、検察官が起訴するにあたって被害者の告訴を必要とする犯罪を指しますが、この罪はそれにあたりません。

つまり、捜査機関が犯罪の発生を把握すれば、告訴がなくても捜査が始まり、起訴されて刑事裁判に至る可能性があります。また、第三者からの通報や別の事件の捜査をきっかけに立件されることもあります。

被害届と告訴の違い

非親告罪であっても、被害を受けた企業が自ら動く意味は大きいといえます。被害届は犯罪の被害を捜査機関へ申告する書面で、提出すれば現場の確認や犯人に関する調査など、検挙につながる捜査を行ってもらえます。

これに対し、告訴状には被害の申告だけでなく、犯人の処罰を求める意思表示が含まれます。処罰を求める気持ちを明確に示すことで、犯人の情状が悪化し、より重い刑罰が科される可能性も高まります。

自社が偽計業務妨害の被害を受けた場合の対応方法

偽計業務妨害とは?構成要件・時効・威力業務妨害との違いを解説

インターネット上の虚偽情報などで業務を妨害された場合、初動を誤ると被害が広がりかねません。情報が拡散する速さを考えると、企業には迅速な判断が求められます。証拠を確保し、捜査機関へ相談のうえ、必要に応じて投稿者を特定するという流れを押さえておきましょう。

証拠の保全

書き込みを確認したら、まず投稿の内容を証拠として保存します。スクリーンショットで保存する方法や、紙に印刷しておく方法が挙げられ、後から法的責任を追及するうえで欠かせない作業です。

保存を急ぐ理由は、記録がいずれ消えてしまう点にあります。サイト管理者がIPアドレスのログを保存する期間には限りがあり、消去された後は投稿者の特定が難しくなります。

警察への相談・通報

保全した証拠がそろったら、警察署へ被害届または告訴状を提出して相談します。刑事告訴を行えば、罰金刑や拘禁刑といった刑事処分を求めることができ、加害行為が続く事案では被害の拡大を防ぐ効果も見込めます。

ただし、告訴状の受理には準備が必要です。書面を提出したうえで、企業の代表者などが警察署に出向き、加害者の行為が業務妨害罪にあたることや、被害の重大性を説明しなければなりません。また、投稿者の特定を先に求められる場合もあります。

書き込みを見つけた従業員が、法務担当者や顧問弁護士へ速やかに連絡する流れを社内で決めておけば、判断の遅れを防げます。

発信者情報開示請求

匿名の投稿で相手がわからない場合には、プロバイダに対する発信者情報開示請求を検討します。根拠となるのは「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(通称:情報流通プラットフォーム対処法)の5条です。この手続きでは、氏名や住所、IPアドレス、発信時刻などの開示を求められます。

かつては、投稿者の特定に2回の裁判手続きが必要でした。2022年10月に施行された改正法により、発信者情報開示命令事件として1つの手続きで開示を求められるようになりました。プロバイダが任意に応じる例は多くないため、弁護士の支援を受けて進めましょう。

※関連記事:風評被害対策とは?影響や解決策を分かりやすく解説

偽計業務妨害は民事上の責任も問えるか

偽計業務妨害とは?構成要件・時効・威力業務妨害との違いを解説

刑事上の処罰と民事上の責任追及は、別々の手続きです。加害者が刑罰を受けたとしても、それだけで企業が被った損害が埋め合わされるわけではありません。金銭的な回復を図るには、民事の枠組みでどのような請求ができるのかを知っておく必要があります。

損害賠償請求の可否

偽計業務妨害によって損害を受けた企業は、加害者に対して、不法行為に基づく損害賠償を請求できます。民法709条において、故意または過失で他人の権利や利益を侵害した者に対し、生じた損害の賠償を義務づけているためです。

賠償の対象は、妨害行為との因果関係が認められる損害まで幅広く及びます。売上の減少や対応にかかった人件費の増加のほか、壊された設備の修理代も含まれます。請求はまず内容証明郵便で行うのが一般的です。

※関連記事:風評被害対策とは?企業を守るための対策を解説

刑事責任との違い

刑事責任と民事責任は、目的も手続きも異なります。刑事告訴は捜査機関に対して加害者の処罰を求めるもので、認められれば罰金刑や拘禁刑といった刑事処分につながります。

一方、民事上の損害賠償は、企業に生じた損害を金銭で埋め合わせるもので、企業が加害者へ直接求めます。両者は並行して検討できるため、悪質な事案では組み合わせて対応することも可能です。

まとめ

偽計業務妨害罪は、人を欺いたり、相手の勘違いを利用したりして業務を妨害した場合に成立し、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。現実に業務が滞らなくても、妨害するおそれがあれば成立するため、SNSへの虚偽投稿やいたずら電話も処罰の対象です。被害を受けた企業は投稿内容を速やかに保全し、被害届の提出や発信者情報開示請求を検討しましょう。

根拠のない情報が広まった際に被害を抑えるには、正確な情報を自社から発信し続ける土台が欠かせません。DYMの「WEB事業」では、WEBサイトの制作やSEO対策、SNSアカウントの運用代行までを一貫して支援しています。日頃から発信の基盤を整えておくことが、虚偽情報への備えにもつながります。ぜひ一度、サービスページをご覧ください。

DYMの『WEB事業』サービスページはこちら

よくある質問

Q. 民事上の損害賠償請求にも時効はありますか?
A.
不法行為に基づく損害賠償請求権には、刑事事件の公訴時効とは別に、民事上の消滅時効があります。原則として、損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年が経過すると、請求権が時効によって消滅します。

損害や加害者を知った時点を整理し、証拠の保存と並行して対応期限も確認してください。個別の事情による違いがあり得るため、請求を検討する際は専門家への相談が必要です。

参照:その他の被害者支援(法務省)
Q. 問題の投稿を削除してもらうには、どこに申し出ればよいですか?
A.
投稿の削除を求める場合、掲載先のサービスが用意する削除依頼フォームや、管理・運営者への申出を検討します。投稿者の情報を調べるための開示請求とは目的が異なり、削除依頼は問題のある情報を非表示にするための対応です。

削除の可否は投稿内容やサービスの基準によって判断されます。申出の前には、投稿内容と掲載場所を保存し、何が問題なのかを具体的に説明できるようにしておきましょう。

参照:インターネット上の人権侵害をなくしましょう(法務省)
Q. 偽計業務妨害と名誉毀損では、判断する点が違いますか?
A.
名誉毀損は、事実を公然と示して他人の社会的評価を低下させる行為が問題となる一方、偽計業務妨害は人を欺くなどして業務を妨げる行為が問題になります。投稿による評判への影響と、仕事への支障は区別して考える必要があります。

同じ投稿でも、記載の内容や広がり方、業務への影響によって検討する法律上の問題は変わります。罪名を先に決めつけず、投稿の事実関係と影響を整理して相談しましょう。

参照:刑法第230条・第233条(e-Gov法令検索)

ご質問やご相談がございましたら、
まずはお気軽に
お問い合わせください!

【筆者・監修者企業】

株式会社DYM

【筆者・監修者企業】

株式会社DYM

「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンのもと、WEB事業、人材事業、医療事業を中心に多角的に事業を展開し、世界で一番社会貢献のできる会社を目指しています。時代の変化に合わせた新規事業を生み出しながら世界中を変革できる「世界を代表するメガベンチャー」を目指し、日々奮闘しています。

ご質問やご相談がございましたら、
まずはお気軽に
お問い合わせください!