リクナビ新卒の運用代行とは?業務内容・メリット・選び方を解説

リクナビ新卒の運用代行を検討する採用担当者は、求人情報の作成・更新、広告予算の管理、学生対応、効果測定のうち、どの業務を任せるかを判断する必要があります。本記事では、新しいリクナビの特徴を踏まえ、自社運用・代理店・採用代行との違いや依頼できる業務、運用代行を利用するメリット、依頼先の選び方を解説します。自社に必要な支援を整理する際に役立ててください。
<この記事で紹介する3つのポイント>
- リクナビ新卒の運用代行では、求人作成から学生対応、掲載後の改善まで委託できます。
- 新しいリクナビでは、予算配分やコース別の求人情報を継続的に見直すことが重要です。
- 依頼先は、委託範囲やKPI、連携体制、個人情報の管理体制を確認して選びましょう。
リクナビ新卒の運用代行とは

リクナビ新卒の運用代行は、求人情報の作成や更新、掲載後の効果確認など、媒体運用の実務を外部に委託する方法です。社内の担当者だけでは情報更新や分析が滞りやすい場合に、検討するとよいでしょう。
自社運用・リクナビ代理店・採用代行(RPO)は支援の範囲が異なるため、違いを把握したうえで委託範囲を決めましょう。
自社運用との違い
自社運用では、採用担当者がリクナビ新卒の求人作成から掲載後の効果確認、学生への連絡までを社内で行います。社内にノウハウが蓄積しやすく、採用方針を反映した対応を取りやすい点が特徴です。一方、担当者の業務量が増えると、求人情報の更新や数値分析が後回しになりがちです。
運用代行では、契約で合意した範囲の媒体運用を委託できるため、自社は面接や採用判断に時間を充てられます。ただし、原稿の最終承認や学生への連絡を誰が担うかは契約によって異なります。社内に残す業務と委託する業務を、書面で明確に分けておきましょう。
リクナビ代理店との違い
リクナビ代理店は、媒体への掲載提案や契約手続きなどを支援する事業者です。採用方針や予算に応じた掲載方法を相談できますが、原稿の更新や効果分析まで対応するかどうかは代理店によって異なります。
一方、運用代行は、掲載後の情報更新や数値確認など、日々の実務を継続的に担うことに重点を置いています。代理店が運用まで担当する場合もあるため、名称だけで判断せず、実際に依頼できる作業と報告内容を確認しましょう。
採用代行(RPO)との違い
採用代行(RPO)は、求人媒体の運用に限らず、採用業務の一部または全体を外部に委託する仕組みです。採用計画の立案、求人作成、候補者対応、選考日程の調整など、幅広い業務が対象になります。企業の採用体制に合わせて、採用担当者の補助から実務の大部分まで任せられる点が特徴です。
リクナビ新卒の運用代行は、特定の媒体での募集活動を管理・改善することが中心です。採用計画の立案や選考日程の調整までまとめて任せたい場合は、採用代行も選択肢になります。媒体運用だけを委託したいのか、採用活動全体を任せたいのかによって選び分けましょう。
新しいリクナビで運用が重要になる理由

2025年1月27日に正式リリースされた新しいリクナビ(2027年4月以降に就職予定の学生・既卒生が対象)では、広告費の課金方式(掲載課金からクリック課金へ)に加え、掲載情報の単位(企業単位からコース単位へ)や学生との接点も変わりました。掲載後はクリック数だけを見るのではなく、コースごとの内容や応募状況を確かめる必要があります。
参照:2027年卒以降の全学年を対象とした新しい『リクナビ』1月27日(月)に正式リリース|株式会社リクルート
参照:2027年卒以降の全学年を対象とした新しい『リクナビ』β版を9月18日(水)にリリース|株式会社リクルート
運用では、広告予算の配分、仕事内容の伝え方、レコメンド機能による表示機会を、それぞれ分けて考えることが重要です。
クリック課金で予算配分を調整するため
新しいリクナビのクリック課金では、学生が求人情報やインターンシップなどの情報をクリック(閲覧)したときに、事前に設定した広告予算から費用が消化されます。複数のコースを掲載する場合は、クリック数だけでなくコースごとの応募状況も確認したうえで、広告予算の設定や原稿の見直しを検討しましょう。
参照:2027年卒以降の全学年を対象とした新しい『リクナビ』β版を9月18日(水)にリリース|株式会社リクルート
閲覧数は多いのに応募が少ない募集では、単純に予算を増やす前に、仕事内容や募集条件が正しく伝わっているかを確認します。一方、反応がよい募集でも、採用目標の達成に必要な応募数を得られているかを見極めましょう。なお、運用代行会社に予算の変更を任せる場合は、変更できる範囲を委託契約で決めておきましょう。
コース単位で求人情報を最適化するため
コースごとに募集職種や仕事内容、対象となる学生が異なる場合、全コースを同じ内容で作成すると、それぞれの魅力が伝わりにくくなります。営業職なら顧客との関わり方、技術職なら扱う技術や開発環境など、学生が知りたい情報をコース単位で整理することが必要です。
閲覧数や応募数が少ないコースでは、仕事内容の違いが学生に伝わっているかを確かめます。たとえば、配属先や任せる業務を具体的に示せば、学生がコースごとの特徴を比較しやすくなります。魅力を一律に強調するより、実態に即した違いを示しましょう。
レコメンド機能を活用するため
新しいリクナビのレコメンドフィードでは、学生の興味や閲覧履歴などに応じた情報が表示されます。検索経由以外でも募集情報を届けるために、職種や仕事内容、勤務地を正確に登録することが重要です。
参照:2027年卒以降の全学年を対象とした新しい『リクナビ』1月27日(月)に正式リリース|株式会社リクルート
まず、対象とする学生に伝えたい業務内容や募集コースの特徴を整理します。掲載後は閲覧・応募状況を確かめ、説明が不足している項目を補いましょう。ただし、レコメンドフィードにどの情報を表示するかを、求人企業が自由に決められるわけではありません。
リクナビ新卒の運用代行に依頼できる業務

運用代行に依頼できる業務は、採用目標に沿った指標の設計、原稿作成、広告予算の管理、学生対応、効果測定などです。実際に委託できる範囲は、代行会社や契約内容によって異なります。業務ごとに、何を任せられるかを整理しましょう。
採用目標とKPIを設計する
採用人数や入社時期、職種ごとの優先度を確認し、応募数や説明会予約数などのKPIを設計します。目標を数値化すると進捗を把握しやすくなり、必要な対策も判断しやすくなります。
媒体運用の数値と採用全体の成果を区別したうえで、集計する項目と確認する時期を決めます。設定した目標は、求人内容の改善を検討する際の共通の基準となります。
求人・インターンシップ情報を作成する
学生が仕事内容や職場の特徴を理解できるよう、求人情報やインターンシップ情報を作成します。対象者に合わせて業務内容や応募条件を整理し、魅力が伝わる表現に整えることも業務の一つです。
募集コースの対象卒業年、仕事内容、実施日程、応募方法を整理したうえで、現場の担当者に内容を確認します。原稿の記載と実際の募集条件に食い違いがないかを確かめる作業も欠かせません。
広告予算とクリック課金を調整する
広告費の消化状況やクリック数を確認し、広告予算の設定を見直します。消化額の大きさだけでなく、応募につながったかどうかを判断材料にします。
閲覧数が多くても応募につながらない場合は、予算を増やす前に原稿の内容を見直します。代行会社が変更できる広告設定の範囲や承認手順は、利用契約の内容に沿って確認しておきましょう。
学生へのアプローチと応募対応を実施する
委託内容に応じて、学生への募集案内、問い合わせへの回答、応募受付後の連絡などを担当します。どの連絡を委託するかを、あらかじめ決めておくことが重要です。
学生対応を任せる場合は、回答の承認者、連絡期限、社内の引き継ぎ先を決めておきます。問い合わせの内容ごとに、誰が返信するかを明確にしておきましょう。
効果測定をもとに改善施策を実行する
クリック(閲覧)数、応募数、説明会予約数などを照らし合わせ、どの段階で学生が離脱しているかを分析します。そのうえで、課題のある段階を特定します。
特定した課題に合わせて、原稿の説明や掲載コースの運用を見直します。修正前後の結果を比較し、変更内容と効果を依頼企業へ報告するところまでが一連の業務です。
リクナビ新卒の運用代行を利用するメリット

運用代行を利用するメリットは、採用担当者の工数を削減できること、継続的に改善しやすいこと、媒体運用や新卒採用に関する知見を活用できることです。
ただし、委託すれば必ず応募が増えるわけではありません。採用方針など自社で判断すべき部分は社内に残しつつ、外部の力をどう活用するかを考えましょう。
採用担当者の工数を削減できる
求人情報の更新、説明会の案内、学生への定型連絡、数値の集計などは、採用担当者の時間を取られやすい業務です。こうした作業を契約の範囲内で外部に任せると、社内の作業負担を軽減できます。
空いた時間は、面接で確認する項目の検討や候補者との対話、社内の選考調整に充てられます。ただし、委託先とのやり取りや原稿の承認作業は社内に残るため、どの程度の工数を削減できるかを事前に見積もっておきましょう。
継続的な効果改善ができる
運用代行を利用すれば、社内の担当者が忙しい時期でも掲載状況を定期的に確認でき、改善作業を続けやすくなります。応募が伸びない場合も、原因の分析を後回しにせず対応できる点が利点です。
ただし、求人情報の修正や予算変更を繰り返すだけでは、どの施策が成果につながったのかを把握できません。委託先が変更の理由と結果を記録し、自社へ報告する仕組みを整えましょう。
新卒採用の専門知識を活用できる
新卒採用では、学生が情報収集や応募をする時期を踏まえて、募集内容を整える必要があります。運用代行を利用すれば、媒体運用に詳しい担当者から、掲載情報の見せ方や更新する順序について助言を受けられます。
たとえば、応募が集まりにくいコースについて、仕事の説明が不足しているのか、案内する時期に課題があるのかを相談できます。助言を取り入れる場合も、現場の実態に合っているかを自社で確認しましょう。
リクナビ新卒の運用代行会社を選ぶポイント

運用代行会社は、料金の安さだけで選ぶべきではありません。新しいリクナビへの対応力、具体的な委託範囲、KPIとレポートの内容、担当者との連携体制、個人情報の管理体制を比較することが大切です。
自社の課題に合った支援を受けられるかを、契約前の説明内容や運用体制から見極めましょう。
新しいリクナビへの対応力
新しいリクナビの仕様を理解し、実際の運用に反映できる代行会社かを確認しましょう。単に「新仕様に対応」と掲げているだけでなく、コースごとの情報更新や広告費の管理について、具体的な進め方を説明できるかが判断材料です。
仕様が変わった際の情報収集の方法や、変更内容を社内へ報告する手順も聞いておくと安心です。運用開始後の対応を具体的にイメージできる説明かどうかが重要です。
委託できる業務範囲
契約前には、原稿の作成・修正、広告予算の調整、学生との連絡、効果測定のうち、どの作業を依頼できるかを確かめます。業務名だけでは具体的な範囲が分からないため、成果物や対応回数も確認しましょう。
特に、募集条件の最終承認と応募者対応は、責任の所在が曖昧になりやすい部分です。委託先と自社の担当範囲を、契約書などで明確にしておくことが大切です。
KPIとレポート内容
採用目標に合ったKPIを設定し、進捗を報告できる代行会社を選びましょう。応募数だけでなく、クリック(閲覧)数や応募率など、課題がどの段階にあるかを判断できる指標も必要です。
レポートには、数値の増減だけでなく、その要因の分析と次に行う施策が盛り込まれているかが重要です。提出頻度や改善提案の有無を確認し、報告内容を意思決定に役立てられるか判断しましょう。
担当者との連携体制
連携体制については、定例会議の頻度、連絡手段、緊急時の窓口を確認します。原稿の修正依頼や募集条件の変更を伝えた際に、誰が受け付け、いつ反映するかを決めておくことが重要です。
担当者が交代しても情報が引き継がれるよう、決定事項や作業履歴の共有方法も確認します。連絡の速さだけでなく、依頼内容が正しく反映される仕組みが整っているかを見極めましょう。
個人情報と権限管理
運用代行では学生の氏名や連絡先を扱う場合があるため、個人情報の管理体制を必ず確認しましょう。新しいリクナビでは『Airワーク 採用管理』で掲載情報の作成や応募管理を行えるため、その管理画面のアクセス権限、閲覧できる担当者の範囲、担当変更時の権限削除などが主な確認項目です。
参照:2027年卒以降の全学年を対象とした新しい『リクナビ』1月27日(月)に正式リリース|株式会社リクルート
あわせて、学生情報の保存場所や共有方法、業務終了後の取り扱いも確かめます。秘密保持と個人情報の管理に関する条件を、契約書に明記できるかも重要な判断材料です。
まとめ
リクナビ新卒の運用代行は、求人情報の作成・更新、広告予算の管理、掲載後の改善などを外部に委託する方法です。自社運用・代理店・採用代行(RPO)との違いを理解したうえで、採用目標に合った委託範囲を決めることが大切です。依頼先を選ぶ際は、新しいリクナビへの対応力、KPIとレポートの内容、連携体制、個人情報の管理体制まで確認しましょう。
DYMのHR Tech事業では、求人媒体の運用支援や採用管理ツール、事務代行などのサービスを提供しています。リクナビ新卒の運用代行に対応できるかどうかは個別の確認が必要ですが、採用業務の負担や運用上の課題を整理したい場合は、お気軽にご相談ください。
よくある質問
Q. 掲載開始後からでも運用代行を依頼できますか?
途中から依頼する場合は、掲載中の募集情報や閲覧・応募の実績、今後の募集予定を委託先と共有しましょう。管理権限の引き継ぎや、既存の応募者への対応を自社と委託先のどちらが担うかも、開始前に決めておくことが大切です。
Q. 一部の運用業務だけを依頼できますか?
業務を限定する場合は、作業ごとの料金や対応回数、追加で依頼する際の扱いも確認します。社内で引き続き担う仕事との線引きを明確にしておくと、想定外の費用や対応漏れを防げます。
Q. 運用代行後も自社で担当する業務はありますか?
学生への連絡や面接日程の調整も、契約内容によっては自社で対応することになります。問い合わせの引き継ぎ先、連絡期限、承認が必要な事項をあらかじめ決めて共有しておけば、委託先と自社の対応が食い違う事態を避けられます。
【筆者・監修者企業】
【筆者・監修者企業】
「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンのもと、WEB事業、人材事業、医療事業を中心に多角的に事業を展開し、世界で一番社会貢献のできる会社を目指しています。時代の変化に合わせた新規事業を生み出しながら世界中を変革できる「世界を代表するメガベンチャー」を目指し、日々奮闘しています。