採用担当の人手不足を解消する方法|採用リソース不足の原因と対策

採用担当の人手不足は、他業務との兼務や採用手法の増加で起こり、応募者への連絡遅れや採用計画の停滞につながります。本記事では、採用業務を棚卸しして負担を把握する方法と、標準化・自動化・役割分担・外部委託による改善策を紹介します。採用担当者を増やすべきか迷っている企業が、自社に合う対策を判断するためのポイントも解説します。
<この記事で紹介する3つのポイント>
- 採用業務を棚卸しし、工数と繁閑を把握して必要な人員を見極めます。
- 定型業務の標準化やツール活用で、候補者対応の遅れを防ぎます。
- 採用事務を外部委託し、社内担当者を採用戦略や候補者対応に集中させます。
採用担当の人手不足が起きる主な背景

採用担当の人手不足は、単に担当者の人数が少ないことだけが原因ではありません。採用活動の範囲が広がり、担当者一人が抱える業務量や判断事項も増えています。
日常業務との兼務や複数の採用手法への対応が重なると、採用計画の策定や候補者との連絡に十分な時間を確保しにくくなります。
採用業務と他業務の兼務
採用担当者が人事・労務・総務などを兼務している企業では、採用活動に充てられる時間が限られます。2021年に行われた、実務を担う人事・人材採用担当者1,647人への調査では、72.4%が採用・人事以外の業務にも従事していました。
同調査によると、従業員2~299人の企業では、業務時間のうち採用業務に割けている時間は平均35.5%でした。給与計算や入退社手続きと採用活動が重なると、面接調整や候補者への連絡が滞りやすくなります。
参照:「採用担当者の業務実態」に関する調査を実施(Indeed、2021年調査)
採用手法の多様化による業務増
求人媒体への掲載のほか、スカウト、社員紹介、採用イベント、SNSなど、候補者との接点は多様化しています。各手法に合わせて求人情報を準備し、連絡状況や効果を管理する必要があります。
たとえばスカウトでは、候補者の経歴を確認して個別に文面を作成し、返信後も継続してやり取りします。複数の手法を同時に運用すれば、応募経路や選考状況の管理も複雑になり、採用担当者の作業が増えます。
売り手市場による候補者対応の増加
採用競争が続く中では、応募者への早い連絡や丁寧な案内が求められます。厚生労働省による2026年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍でした。また、帝国データバンクの2026年7月の調査では、正社員の不足を感じている企業の割合は51.3%でした。なお、この数値は採用担当者に限った不足率ではありません。
応募後も、選考中の質問への回答や面接後の案内が必要になるため、候補者ごとの対応時間を確保しなければなりません。
参照:人手不足に対する企業の動向調査(2026年7月)(帝国データバンク)/一般職業紹介状況(令和8年8月分)(厚生労働省)
採用リソース不足を放置する4つのリスク

採用業務が回らない状態を放置すると、応募者対応の遅れに加え、求人改善の遅れや担当者の疲弊、現場社員の負担にも影響が広がります。候補者・採用計画・担当者・現場という4つの観点から、放置した場合のリスクを確認しましょう。
応募者対応が遅れて採用機会を逃す
応募者への初回連絡や面接日程の調整が遅れると、候補者が選考を続ける意欲を失うおそれがあります。複数社へ応募している場合は、ほかの企業の選考が先に進み、辞退につながることもあります。
書類確認に時間がかかったり、面接官の予定が確定しなかったりすると、選考期間が長引きます。連絡の待ち時間が積み重なるほど、応募者との接点を保つことが難しくなります。
求人改善や採用戦略が後回しになる
日々の応募者対応に追われると、求人情報の見直しや採用経路ごとの効果分析に時間を使えなくなります。応募が少ない理由を調べず、同じ内容で掲載を続けると、募集条件の課題を把握しにくくなります。
募集職種や求める経験が変わっても求人票を更新できなければ、必要な候補者に情報が届きにくくなります。採用要件と掲載内容のずれが残り、応募者に仕事内容や条件を正確に伝えられないおそれもあります。
採用担当者の疲弊と属人化が進む
少人数で多くの採用業務を処理し続けると、残業や心理的な負担が増えるおそれがあります。担当者の経験だけを頼りに進めている業務では、連絡の手順や候補者情報が周囲に共有されにくくなります。
特定の人が休職・異動・退職した際に、応募状況が分からず対応を止めてしまう可能性もあります。属人化とは、仕事の進め方や判断が一部の担当者に依存した状態です。担当者の負担だけでなく、採用を続けるための体制にも影響します。
現場社員への業務のしわ寄せが広がる
採用担当者だけでは対応しきれず、現場社員や管理職に面接調整や応募者への説明を依頼する場面が増えます。採用への協力は必要ですが、依頼範囲が曖昧だと本来の業務時間まで圧迫しかねません。
面接準備に十分な時間を取れなくなれば、候補者の評価にもばらつきが生じやすくなります。採用への協力を現場任せにせず、人事部門と各部署の間で負担を調整する必要があります。
採用担当を増やす前に採用業務を棚卸しする

採用担当の人手不足を感じても、増員や外部委託を急ぐ前に業務量を確認する必要があります。担当者の負担がどの工程に集中しているかを把握しないまま人を増やすと、役割が曖昧になり、十分な効果を得られない場合があります。
採用フローごとの業務量と工数を可視化する
求人作成、応募受付、書類選考、日程調整、面接、合否連絡、入社準備を工程別に書き出します。それぞれの担当者・件数・1件あたりの処理時間を記録し、負担が集中する工程を特定します。
株式会社ゼクウが採用担当者・人事責任者1,002人を対象に行った2026年の調査では、応募者1人への対応時間をまとめて尋ねた場合の中央値は約10分でしたが、日程調整だけを個別に尋ねると中央値は約14分でした(いずれも担当者の申告値)。尋ね方によって把握できる工数が異なるため、通常時と繁忙期の両方で工程別に記録します。
参照:採用業務の「見えない工数」実態調査2026(RPM/株式会社ゼクウ)
コア業務と定型業務を切り分ける
棚卸しでは、すべての業務を同じ基準で扱わないことが重要です。採用計画の立案、求人内容の改善、候補者の見極め、現場との調整などは、採用成果に直結しやすいコア業務に当たります。一方、面接日程の調整、応募書類の整理、定型文の送信、進捗入力などは、手順を決めやすい定型業務です。
コア業務に使える時間が不足している場合は、定型業務を減らす方法を検討します。自動化・社内分担・外部委託の対象を整理しましょう。
※関連記事:バックオフィス効率化の進め方!業務改善の事例やツールを徹底解説
採用数と繁閑から必要なリソースを見積もる
必要な人員を考えるときは、採用予定人数だけでなく、募集職種数、選考工程、時期による業務量の差も確認します。月別の応募件数や面接回数に、それぞれの処理時間を掛け合わせ、必要な作業時間を見積もりましょう。
同じ採用人数でも職種によって選考の手間は変わります。繁忙期の不足を補うために通年で増員すると、閑散期に人員が余る可能性があります。平常時の人数と繁忙期に必要な追加支援を分けて試算しましょう。
採用担当の人手不足を解消する5つの方法

採用担当の人手不足は、原因によって有効な方法が異なります。課題が手順のばらつきにあるなら標準化、定型作業に時間がかかるなら自動化など、現場との分担や増員、外部委託も含めて、自社の業務量に合う対策を組み合わせましょう。
業務フローとルールを標準化する
業務フローを標準化するには、応募受付から面接調整、合否連絡までの手順と対応期限を明文化します。誰がどの段階で判断するかを決め、担当者が変わっても対応を引き継げる状態にします。
たとえば、返信文面、面接日程を提示する順序、評価結果の記録方法を共通化します。担当者が不在のときの引き継ぎ先や、判断に迷った際の相談先も定めておくと、対応が止まる場面を減らせます。
採用管理ツールや自動化を活用する
採用管理ツールを使うと、応募者の情報や選考段階を一か所で管理し、手作業による転記や確認を減らせます。繰り返し発生する連絡・日程調整・進捗更新など、定型的な処理から自動化の対象を選びます。
たとえば、応募直後の受付連絡を自動送信し、面接日程の候補を共有する方法があります。ただし、個別の質問への回答や採用の判断は、人が担う業務として残します。
現場・他部署との役割分担を見直す
採用担当者と現場・他部署が担う役割を分け、依頼のたびに調整しなくても進む体制を整えます。求人の必須条件の確認や専門技能の見極め、面接での評価など、現場の知見が必要な業務を担当範囲として定めましょう。
たとえば、現場責任者は職務内容と必要な経験を確認し、採用担当者は候補者への連絡や選考全体の管理を担います。回答期限と最終的な判断者も決めておくと、確認待ちによる選考の停滞を防ぎやすくなります。
採用担当者を増員・育成する
採用予定数が継続して増え、事務処理の効率化だけでは対応できない場合は、専任担当者の増員や配置転換を検討します。採用戦略の設計や候補者との面談など、自社で担う仕事が増えているかを判断材料にします。
担当者を増員しても、すぐにすべての業務を任せられるわけではありません。求人作成や面接基準、個人情報の取扱いを共有し、経験者が判断を確認できる育成期間を設けます。教育にかかる時間も増員計画に織り込みましょう。
採用事務や採用代行を外部へ委託する
応募が集中する時期や定型業務が社内の処理能力を超える場合は、採用事務や採用代行の利用が選択肢になります。
採用代行では、求人媒体の運用や選考進行の管理まで任せられる場合があります。対応範囲や委託期間は契約によって異なるため、負担が大きい時期に必要な支援を受けられるか確かめましょう。
採用事務を外部委託するときの4つのポイント

採用業務の負担を抑えるために採用事務を外部委託する場合は、任せる業務と自社で担う業務を明確にすることが重要です。
委託前に対象業務を一覧化し、社内へ引き継ぐ条件と担当者を定めます。対応品質を確認する方法や候補者情報の管理ルールも決め、委託先の進捗を把握できるようにします。
定型業務から委託範囲を決める
事務代行で外部へ任せる対象は、求人票の掲載、応募者情報の入力、面接日程の調整、候補者への定型連絡など、手順を標準化しやすい業務から検討します。判断基準が明確で、担当者による対応の差が出にくい作業は、委託による効果を確認しやすい領域です。
一方、採用要件の設計や合否判断、候補者への個別の働きかけ、現場との最終調整は、社内に残すのが基本です。委託先と自社の双方で対応する業務についても、確認の手順を決めておきましょう。
責任分担とKPIを明確にする
委託開始前に、業務ごとの担当者と最終責任者を決めます。たとえば、応募者への一次連絡は委託先、面接日程の確定は双方で確認するなど、役割を具体化します。責任の所在が曖昧なままだと、対応漏れや確認の遅れが起きやすくなります。
KPI(重要業績評価指標)には応募者への初回連絡までの時間、面接設定数、日程調整の完了率など、委託業務に直接関係する指標を設定します。採用人数だけで評価すると、委託先が管理できない要因まで含まれるため、月次で数値と課題を確認できる形に整えます。
※関連記事:採用代行(RPO)の費用相場は?料金体系・依頼できる業務内容を解説
マニュアルと情報管理のルールを整える
委託先が迷わず対応できるよう、業務手順だけでなく、連絡文面、対応期限、例外時の報告先までマニュアルに記載します。採用基準や社内用語を共有しておくと、候補者への案内内容にばらつきが出にくくなります。実際の運用で発生した例外は、定期的にマニュアルへ反映します。
応募者の履歴書や連絡先などを扱うため、閲覧権限、データの保存場所、持ち出しの可否、契約終了時の削除方法も事前に確認します。誰がどの情報へアクセスできるかを限定し、問題が起きた際の報告手順を決めておくことが欠かせません。
創出した時間をコア業務へ再配分する
外部委託で生まれた時間は、採用活動の優先順位に沿って使い道を決めます。求人内容の改善や採用要件の見直し、候補者との面談など、社内で判断や対話を要する業務に振り向けましょう。
委託前後の作業時間と採用結果を比較し、求人改善や面接対応へ移せた時間を評価します。期待する変化が見られない場合は、委託範囲や社内の分担を調整してください。工数削減だけでなく、重要な採用業務に時間を使えているかも判断材料です。
まとめ
採用担当の人手不足は、兼務や採用手法の多様化、候補者対応の増加などが重なって起こります。改善するには採用工程ごとの工数を把握し、定型業務の標準化、自動化、現場との役割分担、必要に応じた増員や外部委託を組み合わせることが大切です。
DYMの事務代行事業では、業務量に応じた柔軟な人員配置や、業務開始前のマニュアル作成、2名による成果物のダブルチェック体制を整えています。採用業務の周辺事務を整理して社内担当者の負担を減らしたい場合は、委託する業務範囲についてご相談ください。
よくある質問
Q. 採用担当者は何人いれば足りますか?
具体的な見積もり方は「採用数と繁閑から必要なリソースを見積もる」をご覧ください。
Q. 求人を出しても応募が来ない場合は採用担当を増やすべきですか?
閲覧数が少なければ募集経路や求人の見せ方を確認し、閲覧されても応募されなければ仕事内容や条件を再点検します。担当者が改善に着手できない場合は、定型業務の分担も検討してください。
Q. 採用担当が足りないのに増員できない場合はどうすればよいですか?
不要な作業や重複入力を減らしたうえで、定型連絡の標準化や採用管理ツールによる自動化を進めます。それでも繁忙期の業務量を処理できなければ、一時的な外部委託を検討します。
Q. 採用事務と採用代行はどこまで任せられますか?
事務作業の負担を減らしたいのか、募集から選考までの運用を支援してほしいのかを先に整理しましょう。
【筆者・監修者企業】
【筆者・監修者企業】
「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンのもと、WEB事業、人材事業、医療事業を中心に多角的に事業を展開し、世界で一番社会貢献のできる会社を目指しています。時代の変化に合わせた新規事業を生み出しながら世界中を変革できる「世界を代表するメガベンチャー」を目指し、日々奮闘しています。