採用代行はどこまで頼める?依頼範囲の線引きと活用方法を詳しく解説 | 株式会社DYM

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採用代行はどこまで頼める?依頼範囲の線引きと活用方法を詳しく解説

公開日:2026.11.20
更新日:2026.11.20
採用代行はどこまで頼める?依頼範囲の線引きと活用方法を詳しく解説

採用代行は、採用戦略の設計から応募者対応、内定者フォローまで幅広く任せられる一方、採用可否や条件決定など自社に残すべき判断もあります。本記事では、採用代行の利用を検討する採用担当者・人事担当者に向けて、依頼できる業務範囲、線引きの考え方、委託範囲を決める手順、依頼前の確認事項を整理します。自社の課題に合った任せ方を判断したい方は、ぜひ参考にしてください。

<この記事で紹介する4つのポイント>

  • 採用代行は、採用戦略・母集団形成・応募者対応・内定者フォローなど幅広い業務を委託できます。
  • 採用可否や採用条件など企業固有の意思決定は、自社に残す範囲として整理することが重要です。
  • 委託範囲は、採用業務の課題を可視化し、責任分担とKPIを決めてから設計します。
  • 契約前は、対応範囲・運用体制・情報管理・法令・料金条件を確認する必要があります。

採用代行はどこまで頼める?委託範囲の全体像

採用代行はどこまで頼める?委託範囲の全体像

採用代行(RPO)は、採用に関する企画業務と日常的な運用業務の双方を外部へ委託できる仕組みです。依頼範囲は提供会社や契約内容によって異なるため、まず自社が外部に求める役割を整理する必要があります。

委託範囲を検討するときは、採用戦略・母集団形成・応募者対応・内定者フォローという工程ごとに、外部支援が必要かを確認します。各工程で依頼できる主な業務は次のとおりです。

※関連記事:採用代行(RPO)とは?メリットとデメリットを解説

採用戦略・募集設計

採用代行では、採用目標や選考フロー、スケジュール、募集要件などの設計支援を依頼できる場合があります。募集チャネルの費用対効果分析や採用管理システムの導入支援も対象です。

外部へ設計を任せる場合でも、事業計画や現場が求める人物像、採用人数などの前提は自社から共有する必要があります。外部の知見を取り入れつつ、自社の採用方針に沿った設計を進めましょう。

参照:RPO(採用代行)とは?委託できる業務や費用相場・導入の流れを解説(doda)

母集団形成・求人運用

母集団形成では、求人媒体の選定・管理、求人原稿の作成、ダイレクトソーシング、説明会の企画・運営などを委託できる場合があります。特に複数の採用チャネルを使う場合は、その運用や候補者への働きかけを外部へ切り出すことも可能です。

一方、どのような人材に何を訴求するかまで外部任せにすると、自社の採用意図とずれるおそれがあります。採用ターゲットや訴求方針は自社で決めて委託先と共有し、そのうえで媒体運用を任せましょう。

応募者対応・選考運営

応募受付、提出書類の管理・スクリーニング、面接日程の調整、合否連絡など、選考に伴う実務も採用代行の委託対象です。サービスによっては、面接マニュアルや評価シートの作成、面接官研修、面接代行まで扱います。

候補者対応を外部へ任せる場合は、委託先と評価基準や連絡方法を事前にそろえることが重要です。日程調整や合否連絡を滞らせない体制を整えれば、採用担当者は面接や評価に時間を使えます。

※関連記事:面接代行とは?メリット・料金や注意点を徹底解説

内定者フォロー・データ管理

選考後の工程では、内定者への連絡、入社書類の送付・回収、フォロー面談、入社前施策などを委託できる場合があります。入社までの期間が長い場合でも、内定者との連絡を途切れさせずに済む点が利点です。

また、選考の進捗管理やレポート作成、採用データの集計・分析を委託できるサービスもあります。応募から内定までのデータを整理してもらえば、次回の採用活動を見直す材料になります。

参照:RPO(採用代行)とは?メリット・デメリット、費用や会社の選び方を解説(パーソルグループ)

採用代行でも自社に残すべき判断

採用代行でも自社に残すべき判断

採用代行を活用しても、採用に関する責任や意思決定まで自動的に委託先へ移るわけではありません。外部には実務支援を任せ、企業として判断すべき場面は自社が主体となるよう、役割分担を明確にすることが重要です。

判断業務を社内に残しておけば、委託先の支援を受けながらも、自社の方針や現場事情を採用活動に反映できます。

最終的な採用可否

委託先からは、書類確認や面接評価などの支援を受けられます。ただし、候補者を採用するかどうかは、自社が決定すべき重要な判断です。外部の評価結果は判断材料として活用し、自社の採用基準に照らして結論を出しましょう。

委託先には候補者情報や評価内容を整理してもらい、自社が比較・検討しやすい状態を作ります。評価が分かれた候補者は、面接官の所見とあわせて社内で協議する流れにしておくと、判断の根拠を残せます。

参照:RPO×AIで採用を効率化する方法とメリットを徹底解説(DYM)

採用条件の最終決定

給与や勤務地、勤務時間など、候補者へ提示する採用条件(労働条件)の決定・確認は自社で行います。条件面の交渉が発生した場合も、委託先が独断で回答しない運用にしておきましょう。

労働条件の記載を誤ると、入社後のトラブルにつながるおそれがあります。内定書類の作成や送付を委託する場合は、発送前に人事担当者が記載内容を確認する工程を残しましょう。

企業文化との適合性

委託先が企業文化や価値観を十分に理解していないと、自社に合わない候補者を選考に進めてしまう可能性があります。価値観が合うかどうかは書類や定型の質問だけでは見極めにくいため、最終的な判断は自社で行う必要があります。

求める人物像や行動特性を文書化して委託先と共有し、定期的に認識を合わせましょう。最終面接や内定者面談など、自社の社員が候補者と直接話す工程も残しておくことが大切です。

参照:採用代行(RPO)とは?メリットとデメリットを解説(DYM)

採用代行の委託範囲を決める4ステップ

採用代行の委託範囲を決める4ステップ

委託範囲を決めるには、採用業務を「現状把握→役割分担→運用ルール→成果確認」の順に整理します。サービス側の対応範囲に合わせて委託内容を決めるのではなく、採用課題を起点に考えることが重要です。

4つのステップを踏むと、外部へ任せる理由と社内に残す役割が明確になり、委託先との打ち合わせでも要望を具体的に伝えられます。

採用業務の工数と課題を可視化する

最初に、現在の採用工数を棚卸しします。各工程について、担当者、作業量、対応にかかる時間、滞留している箇所を整理し、どこに負荷が集中しているかを確認しましょう。

負荷の大きい工程が分かれば、外部委託で解消したい課題を絞れます。繁忙期に増える業務や特定の担当者に偏る作業も洗い出すと、委託の優先順位を付けやすくなります。

委託する業務と自社に残す業務を分ける

棚卸しした業務を、定型作業、専門知識が必要な業務、自社の判断が必要な業務に分けます。定型作業は手順を共有すれば任せやすく、委託候補の中心となる業務です。

自社の判断が必要な業務は社内に残し、専門知識が必要な業務は負荷と重要度を見て委託するかを決めます。業務単位で分けておくと、必要以上に委託範囲を広げずに済みます。

責任分界と承認ルールを決める

委託範囲を決めた後は、各業務について誰が作業し、誰が確認・承認するかを明確にします。業務範囲と責任が曖昧なまま契約すると、依頼漏れや認識のずれにつながるおそれがあります。

求人情報の更新や候補者への連絡、合否通知など、委託先が対外的に行う業務ほど承認方法を具体化しましょう。例外が起きたときの連絡先や対応手順も決めておくと、業務を滞らせにくくなります。

KPIと報告方法を決める

採用代行を任せきりにせず、進捗と成果を把握できる仕組みを作ります。応募数や面接設定数、選考通過率など、委託する業務に合わせた指標の設定が大切です。

定期報告やミーティングの場を設け、期待した成果が出ているか、認識のずれがないかを確認します。状況に応じて採用手法や委託範囲を見直せるよう、報告の頻度と共有方法も事前に決めましょう。

課題別に考える採用代行の委託例

課題別に考える採用代行の委託例

採用代行は、自社の課題に応じて必要な工程だけを切り出して利用できます。全工程をまとめて任せるか、特定業務だけ委託するかは、現在の採用体制とボトルネックに合わせて判断します。

よくある3つの課題ごとに、委託内容の例を紹介します。自社で負担の大きい工程と照らし合わせてみましょう。

応募者対応が回らない場合

応募者への連絡や日程調整が追いつかず、辞退が増えている場合は、応募受付から面接日程の調整までを優先して委託します。初回連絡が遅れると候補者が他社の選考を優先するおそれがあるため、スピードが求められる工程から外部へ移しましょう。

書類の一次スクリーニングまで任せる場合は、通過・不通過の判断例を共有し、判断に迷う応募者は自社へ回す運用にしましょう。応募者の進捗を委託先と同じ管理表やシステムで追えるようにしておくと、対応の重複や漏れを防げます。

応募数が不足している場合

応募が集まらないときは、まず求人が十分に見られていないのか、応募につながっていないのかを切り分けます。閲覧数が少なければ媒体の選定や運用を、閲覧されても応募が少なければ原稿の改善を優先して委託します。

求人媒体に登録していない層を狙うなら、ダイレクトソーシングの代行も選択肢です。スカウト文面の作成から送信までを任せる場合は、送信対象の条件を自社で決め、返信率を定期的に確認しましょう。

採用担当者が少ない場合

少人数で採用業務を担っている企業は、日常的な実務をまとめて委託し、社内担当者の対応範囲を絞る方法があります。複数工程を1社へまとめて任せれば、工程ごとに委託先を探す手間が省け、連絡窓口も1つにまとまる点がメリットです。

ただし、最終承認まで外部任せにすると、社内で採用の進み具合を把握しにくくなります。自社側に責任者を置いたうえで、負荷の大きい工程から順に外部支援を広げましょう。

採用代行を依頼する前の5つの確認事項

採用代行を依頼する前の5つの確認事項

採用代行を依頼する前には、サービス内容だけでなく、契約後に想定した役割分担を継続できるかまで見極めます。対応範囲や運用条件を曖昧にしたまま始めると、期待する支援と実際の業務内容にずれが生じかねません。

確認事項を業務・体制・管理・法令・契約の観点に分けると、委託先同士を比較しやすくなります。自社の採用課題に必要な条件を先に決め、委託先と認識をそろえてから契約へ進みましょう。

対応可能な業務範囲

契約前に、自社が委託したい業務を一覧化し、それぞれが標準対応、追加対応、対象外のどれに当たるかを確認します。対象外の業務は、自社で担うか別のサービスで補うかも決めておきます。

あわせて、自社側の担当業務も契約書や仕様書に明記し、開始後に「どちらが担当するのか」で迷わないようにしましょう。

業務品質と運用体制

委託先を選ぶときは、業務手順の整備方法やチェック体制を把握します。たとえばDYM(株式会社DYM)の事務代行では、業務開始前にマニュアルを作成し、依頼主の確認を経てから作業に入る流れです。※2026年10月時点。

業務完了後は2名のスタッフで成果物を確認し、依頼内容の変更や追加があればマニュアルを更新します。採用関連の事務を任せる際は、作業手順と検品方法が明文化されているかを比較の基準にしましょう。

参照:事務代行事業(DYM)

情報管理とセキュリティ

採用業務では、履歴書や職務経歴書など候補者の個人情報を扱うため、委託先のセキュリティ体制を契約前に確認する必要があります。DYMの事務代行では、PCの外部持ち出しを行わず、生体認証による入退室管理を実施し、個人所有の機械類の持ち込みを禁止しています。※2026年10月時点。

あわせて、候補者データの共有方法やアクセス権限の範囲、契約終了時のデータ返却・削除の手順も確認しましょう。プライバシーマークの取得状況や、スタッフへの個人情報保護研修の有無も判断材料になります。

参照:事務代行事業(DYM)

法令・許認可の要否

採用代行を利用する際は、委託する業務が職業安定法上の「労働者の募集」に当たるかを見極めます。同法は「労働者の募集」を、労働者を雇用しようとする者が自ら、または他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することと定義しています(第4条第5項)。同法第36条は、企業が自社の従業員以外の者に報酬を与えて募集に従事させる場合、厚生労働大臣の許可を受けるよう定めています。その報酬の額も、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受ける必要があります(同条第2項)。

報酬を与えずに自社の従業員以外の者を募集に従事させる場合は、厚生労働大臣への届出が必要です。委託内容によって手続きが異なるため、契約前に担当業務と許可・届出の要否を確認しましょう。

参照:職業安定法(厚生労働省)

料金・契約条件と範囲変更の柔軟性

料金は委託する業務範囲や業務量によって変わるため、算定単位と追加費用の条件を契約前に確認します。採用部門の定型業務を外部へ切り出す場合の例として、DYMの事務代行サービスは1時間あたり1,000円から(税別)です。※2026年10月時点の一例です。

繁忙期などの業務量変動を想定し、委託範囲の追加・縮小手続きや稼働時間の変更条件も確認しましょう。DYMの事務代行では、事前相談により月ごと・日ごとの稼働時間を変えられます。

参照:事務代行事業(DYM)

まとめ

採用代行は、戦略設計や母集団形成から応募者対応、選考運営、内定者フォローまで幅広く依頼できます。一方、最終的な採用可否や条件など、自社の方針に直結する判断は社内に残すことが重要です。まず採用業務の工数と課題を整理し、外部へ任せる範囲、責任分担、報告方法を決めたうえで、必要な工程から活用しましょう。

DYM(株式会社DYM)のHR Tech事業では、企業の事務負担を軽減する事務代行サービスを提供しています。採用部門の定型事務だけを外部へ切り出したい場合にも相談できます。人手不足に悩む企業は、利用を検討してみてください。

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よくある質問

Q. 採用代行と人材紹介は何が違いますか?
A.
採用代行は、企業の採用業務を外部から支援するサービスで、委託先は依頼された採用工程を運用します。一方、人材紹介は、企業のニーズに合う候補者を紹介し、雇用関係の成立をあっせんする仕組みです。

費用の考え方も異なり、人材紹介は採用決定時に手数料が発生する成功報酬型が一般的です。採用代行は、月額固定型や従量課金型など、委託する業務の範囲や量に応じた料金体系が中心です(成果報酬型を設けるサービスもあります)。候補者の紹介を受けたいなら人材紹介、採用業務そのものを効率化したいなら採用代行と、目的で使い分けましょう。

参照:職業安定法(厚生労働省)

参照:RPO(採用代行)とは?メリット・デメリット、費用や会社の選び方を解説(パーソルグループ)
Q. 採用代行の委託範囲は途中で変更できますか?
A.
委託範囲を途中で変更できるかは、契約内容によって異なります。契約時に、変更の申し出期限や料金の再見積もりの有無、新しい範囲で業務を始めるまでの期間を確認しておきましょう。

範囲を広げる場合は、業務の分担表を委託先と更新してから引き継ぐと、作業の抜け漏れを防げます。範囲を縮小する場合は、自社へ戻す業務の手順や関連データを受け取り、社内で運用を再開できる状態にしてから切り替えましょう。なお、DYMの事務代行では、たとえば150時間のプランを契約した場合、業務が予定より早く完了しても、残った時間を別の業務に充てられます。※2026年10月時点。

参照:事務代行事業(DYM)
Q. 採用代行を使うと自社にノウハウが残らなくなりますか?
A.
採用業務を外部へ任せきりにすると、自社の担当者が実務に関わる機会が減り、採用ノウハウが蓄積されにくくなる可能性があります。契約終了後に自社運用へ戻しにくくなる点にも注意が必要です。

対策として、委託先に業務手順書や対応記録の提出を求め、社内担当者が内容を確認できる状態を保ちましょう。採用データを自社でも保管し、選考の判断に関わり続ければ、外部支援を使いながら知見を社内に残せます。

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「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンのもと、WEB事業、人材事業、医療事業を中心に多角的に事業を展開し、世界で一番社会貢献のできる会社を目指しています。時代の変化に合わせた新規事業を生み出しながら世界中を変革できる「世界を代表するメガベンチャー」を目指し、日々奮闘しています。

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