採用管理システムを中小企業が選ぶポイントと導入の進め方

採用管理システムは、応募者情報や選考状況を一元化し、採用業務の効率化を支える仕組みです。採用担当者が少ない、応募経路が複数ある、初動対応や社内共有に負担があるといった企業では、導入前に自社の課題を整理する必要があります。本記事では、必要になるサイン、必要機能、選び方、費用対効果、導入手順を整理し、自社に合う採用管理システム(ATS)を判断する視点を解説します。
<この記事で紹介する3つのポイント>
- 中小企業では企業規模だけでなく、応募経路・担当人数・採用量・対応速度からATSの必要性を判断します。
- 必要機能は多さではなく、応募者管理・進捗共有・連絡・連携など自社のボトルネックを解消できるかで選びます。
- 導入時は費用だけでなく削減できる工数や対応速度を確認し、現場で継続運用できるかまで検証します。
中小企業向けの採用管理システム(ATS)とは

採用管理システム(ATS)は、求人への応募受付から選考進捗、応募者との連絡など、採用業務に関する情報をまとめて管理する仕組みです。複数の求人媒体や担当者に情報が分かれている場合でも、一つの管理先に集約することで状況を把握しやすくなります。
※関連記事:ATSとは?採用管理を効率化するシステムの機能やメリット・デメリットを解説
ATSの役割とSaaS・クラウド型の特徴
ATSは、応募者情報、選考の進捗、応募者との連絡を一つの管理先に集約し、担当者間の共有を助けます。SaaS・クラウド型は、サービス事業者が提供するクラウド環境を利用する方式で、自社内に設置する方式とは管理の分担が異なります。
たとえば、複数の求人媒体から応募が届く場合も、ATSなら情報をまとめて確認できます。ただし、クラウド型でも安全管理をすべて事業者に任せられるわけではありません。導入前にデータの扱い、サポート範囲、自社で必要な設定や運用を整理しましょう。
参照:中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 付録7「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」(IPA)
Excel・スプレッドシート管理との違い
Excelやスプレッドシートでも、応募者が少なく更新頻度も低い段階なら管理できます。ただし、求人媒体が増え、複数担当者が同時に情報を更新するようになると、転記や重複確認、最新版の判別などに手間がかかる点には注意が必要です。
ATSでは、応募者情報や選考ステータスを一つの管理画面に集約し、関係者が同じ情報を確認できます。表計算ソフトでの管理負担が増えてきたら、作業時間や対応漏れの有無を確認し、システム化による改善余地を検討する段階です。
※関連記事:採用管理システム(ツール)とは?導入のメリットやおすすめツールの機能・目的を解説
中小企業で採用管理システムが必要になるサイン

採用管理システムが必要かどうかは、従業員数だけでは決まりません。応募経路が増えている、採用担当者が兼務している、選考状況の共有に時間がかかるなど、採用の流れの中で管理負担が高まっているかを確認することが重要です。
2025年版小規模企業白書では、人材が不足している小規模事業者の約6割が、直近3年間の採用実績について「予定人数には未達」と回答しています。
参照:2025年版 小規模企業白書 第2部第1章第1節(中小企業庁)
※関連記事:リソース不足の解消方法とは?人材を確保するために企業にできること
応募経路が増えて情報が分散している
求人媒体や自社採用ページなど複数の経路から応募が入ると、管理画面ごとに応募者情報を確認し、社内の管理表へ転記する作業が増えます。応募経路が増えるほど、同じ応募者の重複登録や確認漏れが起きないようにする負担も大きくなります。
毎日の確認先が増えている、転記作業に時間を取られているといった状態は、導入を検討する一つの目安です。
採用担当者が兼務で初動対応が遅れている
採用担当者が総務や労務などを兼務していると、応募受付、候補者への連絡、面接調整をすぐに処理できない場合があります。限られた人員に作業が集中すると、初動対応の優先順位が下がり、候補者への連絡が遅れる要因になります。
初回連絡までの時間や、応募後に発生する手作業の量を確認し、負担の大きい工程から見直すことが重要です。
※関連記事:採用工数の重要性|採用単価やコスト削減のポイントを解説
選考状況の更新や社内共有に手間がかかっている
選考状況をメールや個別ファイルで共有していると、担当者ごとに見ている情報が異なったり、面接評価の回収状況が分かりにくくなったりします。更新内容を確認するための連絡が増えると、それ自体が採用担当者の負担になります。
誰がどの候補者に対応しているか、次に必要な作業は何かを確認するためのやり取りが多い場合は、一元管理の効果を検討できます。
中小企業の採用管理システムに必要な機能

中小企業がATSを選ぶ際は、多機能であることよりも、現在の採用課題に直結する機能を優先します。まず負担が集中している工程を特定し、その工程を効率化できるかという順序で要件を整理するのが効果的です。
最初から全機能を使う前提にせず、日常業務で必要な範囲から導入し、運用に合わせて拡張できる構成を選ぶと管理しやすくなります。
応募者情報を一元管理する機能
応募者情報を一元管理する機能では、氏名などの基本情報に加え、応募経路、選考状況、連絡履歴などを一つの画面で確認できます。複数の求人媒体を利用している企業では、媒体ごとに把握していた情報をまとめられるため、管理作業の削減にもつながります。
応募の取り込み方法や通知の仕組みはATSによって異なります。どの情報を一元化したいかを先に決め、必要な項目を確認しましょう。
選考進捗と評価を共有する機能
選考進捗の共有機能では、書類選考、面接、内定など候補者ごとの状態を確認できます。評価情報も同じ管理先に集められれば、採用担当者が面接官へ個別に確認したり、複数のファイルから評価を探したりする手間を減らせます。
担当者が少ない企業では、誰か一人しか最新状況を把握していない状態を避けることも大切です。関係者が必要な範囲で情報を確認し、評価入力や次の対応へ進める仕組みがあるかを見ると、日常運用をイメージしやすくなります。
応募者連絡と面接日程を効率化する機能
応募者への連絡や面接日程調整は、件数が増えるほど定型作業の負担が大きくなります。株式会社DYMの採用管理ツール「rakusai」は、SMSを中心にメールなども活用した連絡に対応しており、応募受付の自動返信や面接日程調整(カレンダー連携)など、採用の流れに合わせて機能を追加できます。
候補者連絡を自動化する場合でも、どの場面を自動化し、どこから人が対応するかを決めておくことが重要です。初回連絡や日程調整など繰り返しが多い作業を候補にし、担当者の確認工程を含めて運用を設計する必要があります。
参照:採用管理ツール事業(rakusai)ならDYMにお任せ(株式会社DYM)
求人媒体や既存ツールと連携する機能
既存の求人媒体や社内システムと連携できるかは、ATS導入後の作業量を左右します。連携できなければ、システムを導入しても別の管理画面から情報を転記する作業が残り、二重管理につながるためです。
rakusaiは、API連携やRPA連携によって一部の求人サイトと連携でき、利用中のATSや社内システムなどとの連携にも対応しています。
中小企業と大企業で採用管理システムに求める要件の違い

ATSは「中小企業向け」「大企業向け」という名称だけで分けず、実際の採用運用に必要な要件から判断します。同じ従業員規模でも、採用人数や拠点、関係者の数によって必要な管理範囲は変わるためです。
中小企業は少人数でも運用しやすいことを重視する
少人数でATSを運用する場合は、機能の多さだけでなく、日常的な入力や検索、候補者対応を無理なく進められるかを確認します。
採用業務を効率化するためのシステムが、新たな管理負担にならないことを選定基準にすることが大切です。
大企業は権限管理や複数拠点への対応を重視する
利用者や拠点、募集職種が多い企業では、誰がどの情報を閲覧・更新できるかを分ける権限管理が重要です。複数拠点で同じシステムを使う場合は、拠点ごとの運用と全体管理を両立できるかも確認する必要があります。
利用者が増えるほど、権限設定や情報共有のルールも複雑になりやすいため、外部サービスとの連携や管理範囲の拡張性まで確認することが欠かせません。
企業規模より採用量と運用体制で判断する
ATSの必要機能は、従業員数より採用量と運用体制を基準に考える方が実態に合います。従業員数が少なくても、複数店舗で継続的に採用する企業では応募者管理が複雑になり、情報集約や自動化が重要です。
反対に、企業規模が大きくても採用件数が限定され、応募経路や関係者が少ない場合は、複雑な機能を必要としないこともあります。応募から内定までの業務量、担当人数、共有範囲を整理し、自社の運用に必要な機能を決めましょう。
中小企業向け採用管理システムの選び方

中小企業がATSを選ぶときは、自社の採用課題と運用条件を先に整理することが大切です。応募情報の分散、連絡の遅れ、日程調整、進捗共有など、改善したい業務を明確にすると比較軸を作れます。
そのうえで、既存ツールとの連携、操作性、費用、セキュリティ、サポートを確認します。HRTechは人事業務の効率化やデータ活用に用いられる技術であり、ATSもその一つです。導入目的を明確にして、自社で継続して使える仕組みかを見極めましょう。
※関連記事:HRTech(HRテック)とは?業界を取り巻く市場を分かりやすく解説
必要機能が自社の採用課題に合うか
まず、現在の採用課題と必要機能を一対一で対応させます。情報分散、連絡の遅れ、日程調整、社内共有など、課題ごとに「どの機能で改善するか」を決めると、比較時に不要な機能へ目が向きにくくなります。
現在の求人媒体や既存ツールと連携できるか
連携機能を比較するときは、現在利用している求人媒体や社内システムが実際に連携対象かを確認します。対象外の場合に残る作業まで含めて、導入後にどの作業が自動化されるかを把握しましょう。
あわせて、APIやRPAなどの連携方式と、取り込める情報の範囲も確認することが重要です。
採用担当者や面接官が無理なく使えるか
ATSは、採用担当者だけでなく面接官や関係者が使う場面もあります。無料デモやトライアルを利用できる場合は、実際の担当者が操作し、応募者の検索、評価入力、進捗確認など日常業務を無理なく進められるかを確認することが大切です。
画面が分かりやすくても、自社の業務手順と合わなければ運用が定着しにくくなります。操作に迷った際の問い合わせ先やマニュアル、導入支援の範囲も確認し、担当者の習熟に必要な負担まで含めて判断することが大切です。
費用と削減できる工数のバランスが合うか
費用と削減工数のバランスは、月額料金だけでなく、初期設定やオプション、連携、カスタマイズなど自社で必要になる費用まで含めて、削減できる工数と同じ基準で見ます。見積もり方は「中小企業が確認したい導入コストと費用対効果」で整理しています。
セキュリティとサポート体制が十分か
採用管理システムでは応募者の個人情報を扱うため、セキュリティと運用支援の確認が欠かせません。個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐために必要かつ適切な安全管理措置を講じることが求められています。
権限設定、障害時の対応、問い合わせ窓口、データの取り扱いを事前に整理し、継続運用できる体制を選びましょう。
参照:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(個人情報保護委員会)
中小企業が確認したい導入コストと費用対効果

導入コストを評価するときは、支払額と業務改善の効果を分けて整理します。料金の総額だけでなく、採用業務に使っている時間や候補者対応の変化も確認することで、導入後に得られる効果を比較しやすくなります。
費用と効果を同じ期間で追うと、導入後に利用を続けるか見直すかを判断しやすくなります。
初期費用・月額費用・オプション費用を整理する
料金を比較するときは、初期費用と月額費用だけで判断せず、追加料金の有無や料金体系を確認します。採用管理ツールは、利用する機能や登録する応募者数などによって追加料金が発生する場合があるため、自社の利用条件に照らして判断することが重要です。
まず必要な機能と利用範囲を決め、その条件で初期費用と継続費用を把握する必要があります。
削減できる採用工数を金額と時間で見積もる
費用対効果を見るには、現在の採用業務にどれだけ時間を使っているかを測ります。応募情報の転記、候補者への連絡、面接日程調整、進捗確認、集計報告など、繰り返し発生する作業ごとに時間を記録することが負担の把握に有効です。
工数削減は業務に必要な時間と人数を見直す取り組みであり、削減できる作業時間は人件費を含む内部コストの見直しにもつながります。導入後に自動化できる範囲を分け、残る作業も含めて削減時間の目安を算出することが重要です。その削減時間に担当者の時間単価を掛ければ、金額としても比較できます。
※関連記事:人件費削減とは?メリット・具体的な対策や行う際の注意点を徹底解説
対応速度や歩留まりも効果指標に含める
ATSの効果は、作業時間の削減だけで判断しません。応募後の初回連絡までの時間、面接設定の状況、選考段階ごとの通過率や辞退状況など、採用の流れの変化も導入前後で確認すべき指標です。
ATSには採用媒体別の効果や選考ステップごとの歩留まりを分析できるものもあります。自社で重要な指標を事前に決め、工数が減っただけでなく、候補者対応や選考運用が改善しているかまで確認すると、継続利用の判断がしやすくなります。
中小企業が採用管理システムを導入する進め方

中小企業が採用管理システムを導入するときは、最初に目的と現場の課題を明確にし、必要な範囲から段階的に進めることが重要です。経済産業省も、中堅・中小企業のDXについて、実際に取り組む際の「DXの進め方」と「DXの成功のポイント」を整理しています。
採用業務では、現状把握、要件整理、事前検証、運用定着の順に進めると、導入目的と実際の使い方を結び付けやすくなります。システムを入れること自体を目的にせず、現場で継続利用できる状態を作りましょう。
※関連記事:工数削減とは?アイデア・効果や具体例まで徹底解説
ステップ1:現在の採用フローと課題を可視化する
最初に、応募受付から内定までの流れを書き出し、各工程の担当者、使用ツール、作業時間を整理します。応募情報の転記、候補者連絡、面接官への確認など、どの作業に時間がかかっているかを具体的に把握することが大切です。
工数削減の第一歩は、現在の業務内容を分析して非効率な部分を特定することです。採用フローでも、負担が集中している工程と原因を明確にすると、ATSで解決すべき課題と、運用ルールで改善すべき課題を分けやすくなります。
ステップ2:必要機能と優先順位を決める
課題を整理したら、それぞれに必要な機能を対応させます。応募情報の集約、連絡、日程調整、進捗共有、分析などを洗い出し、「導入時に必須」「あると便利」「採用規模が増えたら必要」といった形で優先順位を付けます。
採用人数、担当者数、予算、現在のツール環境を踏まえ、導入時に解消したい課題に必要な範囲から要件を固めましょう。
ステップ3:実際の運用を想定して事前検証する
候補となるATSを絞ったら、デモやトライアルが利用できる場合は実際の運用を想定して検証します。応募者の取り込み、候補者連絡、日程調整、評価入力、権限設定など、自社で日常的に行う操作の確認が欠かせません。
ステップ4:運用ルールと効果測定を定着させる
導入後は、誰がデータを入力・更新するか、どこまで閲覧できるか、候補者対応を誰が担当するかを決めます。障害時に採用業務を止めないための代替手段や問い合わせ先も整理しておくと、担当者ごとの判断差を抑えるうえで有効です。
効果測定では、作業時間、初回連絡までの時間、選考の進捗など、導入前に決めた指標を定期的に確認します。使われていない機能や新たに発生した負担があれば運用を見直し、継続的な改善につなげましょう。
まとめ
中小企業の採用管理システムは、企業規模だけで必要性を判断せず、応募経路の分散、担当者の業務負担、選考情報の共有方法などから検討することが重要です。必要機能、既存ツールとの連携、操作性、費用対効果、セキュリティを整理し、実際の採用フローに合う仕組みを選びましょう。
DYMのHR Tech事業では、採用管理ツール「rakusai」を提供しています。rakusaiはRPAやSMSを活用し、求職者の応募、連絡のやり取り、スケジュール調整といった事務作業の自動化や、既存システムとの連携に対応しています(応募受付の自動返信や面接日程調整(カレンダー連携)は、要望に応じて機能を追加できます)。採用業務の定型作業を見直したい場合は、自社の運用要件と照らして相談してみてください。
よくある質問
Q. 採用人数が少ない中小企業でも導入する意味はある?
一方、現行の方法で無理なく管理でき、対応漏れも生じていない場合は、直ちに導入する必要はありません。改善したい課題と導入効果が具体的に結び付くかを確認したうえで判断するのが適切です。
Q. SaaS型ATSは社内にIT担当者がいなくても使える?
社内にIT担当者がいなくても使えるかは、初期設定や運用中のサポートをサービス事業者がどこまで担うかによって変わります。自社で行う作業と、サービス事業者へ相談できる項目を事前に整理しておきましょう。
Q. 採用管理システムは途中で機能を追加・変更できる?
DYMのrakusaiは、企業ごとの希望に応じた仕様変更や、採用フローに合わせた機能追加に対応しています。
【筆者・監修者企業】
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「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンのもと、WEB事業、人材事業、医療事業を中心に多角的に事業を展開し、世界で一番社会貢献のできる会社を目指しています。時代の変化に合わせた新規事業を生み出しながら世界中を変革できる「世界を代表するメガベンチャー」を目指し、日々奮闘しています。