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UGCとは?意味やメリット、マーケティングでの活用方法を解説

公開日:2026.11.19
更新日:2026.11.19
UGCとは?意味やメリット、マーケティングでの活用方法を解説

SNSや口コミサイトに並ぶユーザーの投稿は、いまや企業の広告以上に購買を左右する情報源になりました。この記事では、UGCの意味や関連用語との違い、注目される理由、企業側のメリットを解説します。さらに、購買行動モデルULSSASの仕組みや、投稿を増やす方法と活用時の注意点も取り上げます。SNSやECサイトでの成果を高めたい企業のマーケティング担当者が、施策に取り入れる判断材料を得られる内容です。

<この記事で紹介する3つのポイント>

  • UGCとは、企業ではなく一般のユーザーが自発的に制作・発信したコンテンツを指します
  • 広告への信頼が揺らぐなか、UGCは購買前の意思決定を後押しする情報源として重視されています
  • ハッシュタグ企画や自社サイトへの掲載で活用でき、著作権やステルスマーケティング規制への配慮が欠かせません

UGCとは?意味と関連用語との違い

UGCとは?意味やメリット、マーケティングでの活用方法を解説

UGCを施策に取り入れるうえで最初に必要になるのは、言葉の定義と、よく似た用語との線引きを正しく押さえることです。呼び方の近い用語がいくつも存在するため、意味を取り違えたまま進めると打ち手がずれてしまいます。

例えば、投稿そのものを指す言葉と、投稿が集まる場を指す言葉は区別して使われます。まずはUGCの定義と代表的な具体例を確認し、そのうえで類似用語との違いを整理していきましょう。

UGCの意味と代表的な具体例

UGCとは「User Generated Content」の略で、企業ではなく一般のユーザーが自発的に制作・発信したコンテンツを指します。日本語ではユーザー生成コンテンツと呼ばれ、企業が自ら発信する広告や、企業から依頼を受けて発信される情報とは性質が異なります。

代表的なものとしては、SNSに投稿された写真や動画、口コミサイトやECサイトに寄せられたレビュー、購入体験をつづったブログ記事などが挙げられます。文字による感想に限らず、画像や動画も含まれます。形式が幅広いため、日常的に目にしている情報の多くがUGCに当たります。

類似用語(CGM・IGC)との違い

混同されやすい用語として、CGMとIGCの2つが挙げられます。どちらも近い文脈で使われるものの、指し示す対象や生まれ方が異なるため、分けて理解しておかなければなりません。

CGMは「Consumer Generated Media(消費者生成メディア)」の略で、ユーザーの投稿で成り立つメディアを意味します。口コミサイトなどがその例です。UGCが投稿そのものを指すのに対し、CGMはそれらが集まる場を指します。

IGCは「Influencer Generated Content(インフルエンサー生成コンテンツ)」の略で、影響力のある発信者が制作するコンテンツです。多くは企業からの依頼で作られ、依頼料などの費用が生じる点がUGCと異なります。

UGCがマーケティングで注目される理由

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マーケティングの現場でUGCが重視されるようになった背景には、ユーザーを取り巻く情報環境の変化があります。企業からの一方的な発信が届きにくくなるなかで、実際に使った人の声が判断材料として選ばれるようになったためです。

広告に対する信頼の低下、購買前の意思決定への影響、SNSによる拡散のしやすさという3つの観点から、UGCが注目を集める理由を見ていきます。

広告への信頼が低下している

企業が発信する広告よりも、第三者であるユーザーの声のほうが信頼されやすくなっています。企業が伝えたい内容とユーザーが知りたい内容にずれが生じたまま、受け取る情報量だけが増え続けてきたことが背景にあります。

2026年の調査では、インターネット広告が表示された際に閉じたと答えた人が53.6%に上り、内容を読む人は3割強にとどまりました。商品を選ぶ際に企業発信の情報より購入者の声を重視すると答えた人も、2022年の調査で51.3%を占めています。

忖度のない意見であるUGCは、こうした状況でも受け入れられやすく、情報として届きやすくなります。

購買前の意思決定に影響を与える

UGCは、ユーザーが購入を決める場面で強い影響力を持ちます。実際に商品を試した人の感想が、企業の説明だけでは埋めきれない使用イメージや不安を補ってくれるからです。

2022年の調査では、商品やサービスの購入時にUGCを信頼すると回答した人が64.6%に上りました。同じ年の別の調査でも、ネット通販や定期通販の検討時にUGCをチェックする人が88.5%に達しています。

購入前に他の人の評価を確かめる行動はすでに定着しており、UGCの有無が購買の分かれ目になる場面も少なくありません。

SNS普及によって拡散されやすくなった

SNSの普及によって、UGCの影響範囲は大きく広がりました。かつて口コミやレビューは、掲載ページを自分から訪れなければ読めない情報でした。いまは投稿がフォロワーのもとへ自然に届くようになったからです。

さらに、いいねやリポスト、おすすめ表示といった機能を通じて、投稿はフォロワーの先へと次々に伝わります。一つ の投稿がきっかけとなり、企業が広告費をかけなくても多くの人に情報が届く状況が生まれています。

※関連記事:SNSマーケティングとは?メリットやデメリット・メディアごとのポイントも

UGCを活用する企業側のメリット

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企業がUGCを活用する利点は、ユーザーの信頼を得やすくなる点だけにとどまりません。購入の後押しからクリエイティブ制作の負担軽減まで、成果とコストの両面に及びます。

信頼感と共感の醸成、CVR(コンバージョン率)の向上、制作コストの抑制という3つの効果について、どのような仕組みで生まれるのかを具体的に説明します。

信頼感・共感を醸成できる

実際に使ったユーザーの声を取り入れると、企業が自ら発信するよりも信頼や共感を得やすくなります。企業が作るコンテンツは商品の良い面を中心に伝えがちで、一方的な発信が続くとユーザーは不信感を抱いてしまうためです。

UGCには使ってみて気づいた点や物足りなさも含まれるため、ユーザーは商品をリアルに思い描けます。購入後に期待とのギャップが生じにくくなり、満足度の向上にもつながるでしょう。同じ立場の人の言葉だからこそ、身近な評価として受け止められるのです。

CVR向上につながる

ECサイトやLP(ランディングページ)にUGCを掲載すると、購入への後押しとなり、CVRの向上が期待できます。企業による商品紹介だけのページよりも、ユーザー目線の感想が添えられたページのほうが、購入に踏み切るハードルは下がりやすくなります。

海外で公開された2023年時点の調査データでは、UGCに触れたユーザーのCVRは5.6%、触れていないユーザーは2.1%でした。およそ2.7倍の差が生まれています。写真付きレビューなど視覚的なUGCに触れた人は、購入に至る割合が161%高いというデータもあります。

共通の悩みを持つ人の声に親近感を抱き、自分も試してみようという気持ちが生まれます。こうした心理の動きが、数字の差につながっています。

※関連記事:LPOとは?メリットや SEO・EFOとの違い、具体的な手順について解説

制作コストを抑えられる

ユーザーが自発的に作るコンテンツであるため、企業は制作費を抑えながら量と質を確保できます。チャネルごとに訴求を変えて広告素材を用意しようとすると、制作にかかる時間と費用は膨らむ一方だからです。

UGCを素材として使えば、作業の手間を減らしつつ生活者目線の表現を増やせます。企業の担当者が気づかなかった商品の見せ方や訴求の切り口が含まれている場合もあり、追加の費用をかけずに表現の幅を広げられます。

UGCマーケティングを支えるULSSASモデル

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商品が売れていく流れをUGCの視点から説明する枠組みとして、ULSSAS(ウルサス)という購買行動モデルが知られています。SNSの普及に合わせて提唱されたもので、UGCがどのように購買や次の投稿へつながるのかを段階ごとに示しています。

6つのステップの中身と、AIDMAやAISASといった従来モデルとの形の違いを知ることで、UGC施策の狙いどころが見えてきます。

ULSSASの6つのステップ

ULSSASは、6つのステップの頭文字をつなげた言葉です。UGC(ユーザー生成コンテンツ)、Like(いいね)、Search1(SNS検索)、Search2(検索エンジンでの検索)、Action(購買)、Spread(拡散)の順に進みます。

ユーザーが投稿した写真や口コミを見た別のユーザーが、いいねで反応します。そのままSNSで関連する投稿を調べ、検索エンジンで詳しい情報や購入先を確かめたうえで購入に至ります。

購入したユーザーが感想を投稿すると、それが新たなUGCとなって次のサイクルの起点になります。サイクルが回り続けることで、購買行動は少しずつ広がっていきます。

従来の購買行動モデルとの違い

AIDMAやAISASといった従来のモデルの多くはファネル型で、認知から購買へ進むにつれて対象が絞り込まれていく形をしています。広告を見た多くの人のうち、実際に購入するのは一部にとどまるという流れです。

一方、ULSSASはフライホイール型であり、最後の拡散から再びいいねや検索へと戻り、同じ流れが繰り返し回転します。広告費を何度も投じなくても購買が生まれ、新規顧客の獲得につながるサイクルを期待できる点が、従来モデルとの大きな違いです。

UGCを増やす・活用する方法

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ユーザーの自発的な行動から生まれるUGCですが、企業に打てる手がないわけではありません。投稿したくなるきっかけを用意し、生まれた投稿を適切な場所へ届けることで、量と効果の両方を高められます。

投稿を促す企画づくりから、公式アカウントでの紹介、自社サイトへの掲載まで、取り組みやすい方法を順に紹介します。

ハッシュタグキャンペーンを実施する

投稿を増やす手段としてまず取り組みやすいのが、独自のハッシュタグを設けたキャンペーンです。ハッシュタグとは、SNSで話題を分類するために付けるタグです。自社に関する投稿を見つけやすくなるという利点もあります。

投稿例をあらかじめ示しておくと、ユーザーがまねしやすくなり、参加のハードルが下がります。投稿した人の中から抽選で景品を贈る、日常の場面と結びついたテーマを設定するなど、参加したくなる理由を用意することも欠かせません。

※関連記事:Instagram運用代行のメリットは?費用相場や選び方のポイントも解説!

UGCを収集して公式アカウントで紹介する

独自のハッシュタグやブランド名で定期的に検索し、商品の魅力が伝わる投稿を集めたら、公式アカウントで紹介しましょう。一般のユーザーだけで完結する場合に比べて閲覧数が伸びやすく、投稿した本人にも公式に反応してもらえた喜びが生まれます。

反応を受け取ったユーザーは、さらに投稿を重ねたり企業へ愛着を持ったりします。やり取りを見ていた他のユーザーが、自分も投稿してみようと考えるきっかけにもなるでしょう。

紹介する前には、メッセージ機能などで投稿者へ利用の可否を確認しましょう。誰の投稿かが分かる形で添えれば、信頼を保ったまま活用できます。

ECサイト・LPにUGCを掲載する

商品ページやLPにレビューやSNS投稿を掲載すると、購入を検討しているユーザーの背中を押せます。口コミを別の場所で探す手間が省けるため、途中でページから離れてしまう可能性も下げられます。

掲載する位置も成果を左右します。商品画像のすぐ下に購入者の写真を並べる、写真付きの投稿を目立つ位置に置く、カートボタンの近くに愛用者の声を添えるといった工夫が有効です。

ただ集めて並べるだけでは効果が出にくいため、どの投稿がどの場面で響くのかを確かめながら入れ替える運用も大切になります。

UGC活用時の注意点

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効果の大きい手段であるUGCも、扱い方を誤ると信頼を損ない、法令に触れる恐れがあります。ユーザーが自由に発信した内容を企業が利用する以上、事前の備えが必要です。

否定的な投稿にどう向き合うか、やらせと受け取られないためにどう振る舞うかという2つの観点から、注意すべき点を確認しておきましょう。

ネガティブな投稿への対応に関する注意点

不満やクレームを含む投稿が寄せられることもあるため、誠実に対応できる体制をあらかじめ整えておく必要があります。否定的な投稿は短時間で広がりやすく、対応の遅れや不誠実な返答はブランドの評価をさらに下げてしまいます。

隠したり放置したりせず、事実を確かめたうえで丁寧に返答する姿勢を見せれば、かえって企業の印象が良くなる場合もあります。どの部署がいつ判断し、誰が返答するのかを社内で共有しておくと、その場しのぎの応対を避けられます。

否定的な内容と肯定的な内容が混ざっているほうが、真実味のある情報として受け止められやすいという面もあります。

※関連記事:風評被害対策とは?企業を守るための対策を解説

やらせ投稿と誤認されないための注意点

自社の社員による投稿を一般のユーザーによるものに見せかける行為は、企業の信頼を大きく損ないます。2023年10月に施行された消費者庁の指定告示により、ステルスマーケティングは景品表示法違反と位置づけられました。広告であることを隠した宣伝は許されません。

モニターやインフルエンサーへ投稿を依頼する場合は、企業との関係が分かるように「PR」「広告」といった表記を投稿へ明記してもらうことが必要です。

著作権にも配慮しなければなりません。UGCの権利は原則として投稿したユーザーにあり、写真や動画を無断で自社サイトや広告に使うと侵害に当たる恐れがあります。活用の前には必ず許諾を得るか、応募規約に二次利用の条件を明記しておきましょう。

※関連記事:インフルエンサーに依頼する方法は?費用相場や流れ・PR成功のコツを解説

まとめ

UGCとは、企業ではなくユーザー自身が発信するコンテンツであり、広告への信頼が揺らぐなかで購買を左右する情報源になっています。信頼感の醸成やCVRの向上、制作コストの抑制といった効果が見込め、ULSSASの考え方を踏まえれば投稿が次の投稿を呼ぶ循環も設計できます。ハッシュタグ企画や自社サイトへの掲載を進める際は、否定的な投稿への備えと、ステルスマーケティング規制や著作権への配慮を忘れないでください。

UGCが生まれる土台になるのは、日々のSNSアカウント運用です。DYM(株式会社DYM)では、これを企業に代わって引き受ける「SNSアカウント運用代行事業」を展開しています。投稿の企画や発信、ユーザーとのやり取りまで任せられるため、社内に人手やノウハウが足りない場合でも、UGCが自然に生まれる環境を整えられます。自社での運用に不安があるなら、まずは一度ご相談ください。

DYMの『SNSアカウント運用代行事業』サービスページはこちら

よくある質問

Q. 口コミを書いた人に割引を提供してもよいですか?
A.
口コミを書いた人に割引を提供する行為は、それだけで直ちにステルスマーケティングになるわけではありません。評価内容を指示せず、割引の提供だけを条件とする場合は、通常、事業者の表示には当たらないと考えられます。

ただし、「星5を付けること」など好意的な評価を条件にすると扱いが変わります。特典の条件と投稿内容への関与を切り分け、購入者が自由に評価できる募集方法にしてください。

参照:ステルスマーケティングに関するQ&A(消費者庁)
Q. 購入者アンケートの好意的な声だけを抜き出してもよいですか?
A.
好意的な回答だけを選んで「お客様の声」として載せる場合、企業が表示内容を決めたものとして扱われる可能性があります。回答を無作為に抽出する場合とは異なり、企業が内容を選別しているためです。

良い点と悪い点の両方が書かれた回答から、良い点だけを抜粋する場合も同様の注意が必要です。選定方法を整理し、広告に当たる表示は読者が判別できる形にしましょう。

参照:ステルスマーケティングに関するQ&A(消費者庁)
Q. 口コミに客観的な誤りがある場合、修正を依頼できますか?
A.
商品に存在しない機能が書かれているなど、客観的な事実に反する記載であれば、修正を依頼しただけで直ちに企業が表示内容を決めたことにはなりません。誤りの根拠を示し、事実関係の訂正を求めることが重要です。

一方、「使いにくい」といった購入者の感想を企業に都合よく書き換えるよう求めることは別問題です。事実の訂正と主観的な評価への介入を混同しないようにしましょう。

参照:ステルスマーケティングに関するQ&A(消費者庁)

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「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンのもと、WEB事業、人材事業、医療事業を中心に多角的に事業を展開し、世界で一番社会貢献のできる会社を目指しています。時代の変化に合わせた新規事業を生み出しながら世界中を変革できる「世界を代表するメガベンチャー」を目指し、日々奮闘しています。

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