ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント | 株式会社DYM

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ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

公開日:2026.11.19
更新日:2026.11.19
ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

ホームページをリニューアルしたいものの「どこまで見直すべきか」「費用や期間はどのくらいかかるのか」と悩む担当者様もいるでしょう。ホームページリニューアルでは、見た目だけでなく、集客や問い合わせ、更新・運用まで含めて見直すことが大切です。

この記事では、検討のタイミングから準備、進め方、費用、SEO対応、公開後の運用まで解説します。

<この記事で紹介する3つのポイント>

  • ホームページリニューアルは、デザインだけでなく構成・コンテンツ・機能・運用まで見直す取り組み
  • 目的とKPIを決め、現行サイトを分析してから進めることで手戻りを防ぎやすくなる
  • SEO評価を引き継ぐには、既存URLやコンテンツを整理し、公開後まで継続して確認する必要がある

ホームページリニューアルとは

ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

ホームページリニューアルとは、既存のホームページを現在の事業目的に合わせて見直し、新しい状態へ作り替えることです。対象となるのは、デザインだけではありません。ページ構成や掲載コンテンツ、問い合わせフォームなどの機能、スマートフォン表示、更新・管理の仕組みまで含めて見直します。

ホームページリニューアルは、見た目を新しくすることではなく、サイトが抱える課題を解決し、事業に役立つ状態へ整えるための取り組みです。

定期更新との違い

定期更新は、お知らせの日付、商品・サービス情報、実績、採用情報など、既存ページの内容を差し替える作業です。基本的なページ構成や機能は変更しません。

一方、リニューアルでは、情報の置き場所やページ構成、メニュー、デザイン、フォーム、管理システムなどを含めて見直します。

たとえば、料金や実績が古いだけなら情報更新で対応できます。一方、ページ構成や機能そのものに課題がある場合は、情報の差し替えだけでは解決できません。現状の課題が情報の古さにあるのか、サイト構造や機能にあるのかを切り分けて対応方法を決めましょう。

部分改修との違い

部分改修は、トップページや問い合わせフォーム、採用ページなど、課題がある箇所を限定して変更する方法です。たとえば、問い合わせフォームだけが使いにくい場合は、フォーム周辺を改修することで課題を解決できることがあります。

一方、複数ページで情報が整理されていない、デザインと現在の事業内容が合っていない、サイト全体の更新が難しいといった問題がある場合は、部分的な修正だけでは十分に改善できません。

課題が局所的なら部分改修、複数ページやサイト全体にまたがっているなら全面リニューアルというように、問題の範囲から判断することがポイントです。

新規制作との違い

新規制作は、既存のホームページがない状態から、ページ構成やデザイン、コンテンツなどを一から作る方法です。

リニューアルでは、すでに存在するページや文章、画像、URL、検索からの流入、計測環境などを確認したうえで、残すものと変更するものを整理する必要があります。

そのため、新規制作とは異なり、既存ページやコンテンツ、URLなどの資産を整理し、新しいサイトへどのように移行するかまで計画する必要があります。

※関連記事:ホームページ作成の完全ガイド|初心者向け解説

ホームページリニューアルを検討するタイミング

ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

ホームページは、一定の年数が経過しただけで、必ずリニューアルしなければならないものではありません。事業内容とのずれ、利用者の使いやすさ、集客や問い合わせの成果、更新・保守にかかる負担などを確認し、現在のサイトが事業上の役割を果たせているかを基準に判断します。

一部のページを直せば解決できるのか、サイト全体の構成や仕組みから見直す必要があるのかもあわせて整理しましょう。

掲載情報と事業内容が合わない場合

サービス内容や会社情報、採用方針、企業のメッセージなどが現在の事業と合っていない場合は、ホームページリニューアルを検討するタイミングです。

古い商品・サービスや以前の企業方針が目立つ場所に残っていると、顧客や取引先、求職者が現在の企業像を正しく把握しにくくなります。

単純な文章の差し替えで対応できる場合もありますが、新しい事業が増えて既存のメニューでは整理できない、重要なサービスにたどり着きにくいといった場合は、情報の置き場所そのものを見直す必要があります。掲載内容と現在の事業を照らし合わせ、構成変更まで必要かを判断しましょう。

スマートフォンで使いにくい場合

スマートフォンで閲覧した際に、文字やボタンが小さい、横スクロールが発生する、メニューを操作しにくい、問い合わせフォームを入力しづらいといった状態も、リニューアルを検討するきっかけとなります。

PCでは問題なく見えていても、画面サイズが変わることで、情報の読みやすさや操作性は大きく変わります。

画面幅に合わせて表示するだけでなく、スマートフォンを利用する人が必要な情報へ迷わず進み、問い合わせなどの目的を完了できるかまで確認することが重要です。

複数の端末で実際の表示や操作を確認し、画面・導線の見直しが必要かを判断しましょう。

集客や問い合わせが伸びない場合

検索からの流入や問い合わせ件数が伸びていない場合も、ホームページ全体を確認する必要があります。

原因は、単にデザインが古いことだけとは限りません。検索する人が求めている情報とページ内容が合っていない、必要なコンテンツが不足している、ページを読んだ後に問い合わせへ進む導線が分かりにくいなど、複数の要因が考えられます。

アクセス数や問い合わせ件数などを確認し、どの段階で成果につながっていないのかを整理しましょう。原因が特定ページに限られる場合は部分改修、複数のページや導線にまたがる場合はリニューアルを検討します。

更新や保守に手間がかかる場合

「特定の担当者しか更新できない」「文章を少し変更するだけでも外部へ依頼しなければならない」といった状況も、ホームページを見直す判断材料になります。

担当者が変わるたびに操作方法の引き継ぎが必要だったり、情報を更新したくてもすぐ反映できなかったりすると、掲載情報が古いままになりやすくなります。

また、使用しているシステムが古い場合は、日常的な更新だけでなく、安全に運用を続けられるかも確認が必要です。

ホームページは公開後も使い続けるため、制作時の見た目だけでなく、社内で継続的に更新・保守できる環境かどうかも確認しましょう。

ホームページリニューアルの目的とメリット

ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

ホームページリニューアルは、それ自体が目的ではありません。企業への信頼を高めたい、問い合わせを増やしたい、採用活動に活用したいなど、解決したい事業上の課題を明確にしたうえで進めます。

目的によって優先するページや機能、確認すべきKPIも変わるため「新しいホームページを作る」ことから考えるのではなく「何を改善したいのか」を起点に設計することが大切です。

企業・ブランドへの信頼を高める

企業サイトは、顧客や取引先、求職者などが会社について調べる際の情報源となります。

事業内容や企業理念、実績、事例、会社情報などを整理し、デザインや文章表現に統一感を持たせることにより、自社がどのような企業で、何を提供しているのかを伝えやすくなります。

現在の企業像とホームページの印象がずれている場合は、伝える情報の優先順位や表現を見直しましょう。事業内容や強みが一貫して伝わる状態に整えることで、顧客や求職者が企業を判断するための情報を得やすくなります。

ユーザーの利便性を高める

必要な情報を探しやすくし、目的の行動まで進みやすくできることも、ホームページリニューアルのメリットです。

分かりやすいメニューやページ構成、読みやすい文章、操作しやすい問い合わせフォームなどを整えることで、訪問者がサイト内で迷う場面を減らせます。

メニューやページ構成、フォームなどを、利用者が迷わず操作できる順序に整えましょう。

必要な情報が見つからない状態や、問い合わせ直前で操作につまずく場面を減らし、利用者が目的を達成しやすいサイトに整えることが大切です。

SEO・問い合わせの成果を高める

検索するユーザーのニーズに合わせて、ページ構成やコンテンツを見直すことにより、自然検索からの流入改善を目指せます。

ただし、検索順位やアクセス数が増えるだけでは、事業上の成果につながったとは判断できません。検索から訪れたユーザーがサービス内容を理解し、資料請求・予約・相談などの行動へ進める設計まで考える必要があります。

SEOと問い合わせ導線を別々に考えず「どの検索ニーズを持つユーザーを集め、その後どこへ案内するのか」まで一貫して設計することがポイントです。

検索順位やアクセス数だけでなく、問い合わせ件数など事業上の成果に結び付く指標も確認しましょう。

営業・採用活動の訴求力を高める

ホームページは、営業・採用活動を補完する情報源としても活用できます。

営業活動では、サービス内容や実績、事例などを掲載しておくことにより、商談前後に相手が自分のタイミングで内容を確認できます。採用では、仕事内容だけでなく、企業の考え方や社内の情報など、求職者が応募を判断するために必要な情報を届けられます。

営業資料や求人情報だけでは説明しきれない内容をホームページで補完できれば、各担当者が案内する情報も統一しやすくなります。

営業・採用など、複数の部門で利用する場合は、それぞれがどのページをどの場面で使うのかまで整理して設計しましょう。

ホームページリニューアル前に行う事前準備

ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

リニューアルでは、制作を始める前の準備が欠かせません。現在のホームページの問題点や実績を整理し、誰に何を届けたいのか、どのような成果を目指すのかを明確にしておくことで、感覚的な要望を具体的な制作条件へ変えられます。

事前準備が不足すると、制作途中でページや機能が追加され、予算や納期が膨らむこともあります。現状・目的・条件を整理してから制作へ進みましょう。

現行サイトの課題と実績データを整理する

まずは、現在のホームページがどのように利用されているのかを確認します。

アクセス解析や検索データ、問い合わせ件数などの数値だけでなく、顧客から寄せられる質問や、社内担当者が感じている更新上の問題も整理しましょう。

数値で把握できる問題と、社内外へのヒアリングによって分かる問題を分けて考えると、課題を整理しやすくなります。

たとえば、アクセスはあるものの問い合わせにつながっていない場合と、そもそも訪問者が少ない場合では、見直すべき場所が異なります。リニューアル前の数値を記録しておけば、公開後に成果を比較するための基準としても利用できます。

残す・直す・削除するページを整理する

現行サイトのページを一覧にし、それぞれを「残す」「改善する」「統合する」「削除する」といった形で整理します。

判断材料にとなるのは、検索からの流入、問い合わせへの貢献、情報の鮮度、ほかのページとの内容の重複などです。

古く見えるページでも、検索から継続的にアクセスされていたり、外部サイトからリンクされていたりする場合があります。確認せずに削除すると、リニューアル後の検索流入や利用者の導線へ影響する可能性があります。

各ページについて、残す理由、改善する内容、統合先、削除する理由まで整理し、新しいサイトでの扱いを公開前に決めておきましょう。

ターゲットと利用場面を整理する

ホームページを利用する顧客、取引先、求職者などの中から、主要なターゲットを整理します。

年齢や役職などの人物像だけを設定するのではなく「どのような状況でホームページを訪れ、何を知り、次に何をしたいのか」まで考えることがポイントです。

たとえば、検索して初めて会社を知った人と、営業担当者から案内を受けて確認する人では、サイトを訪れる目的や必要な情報が異なることがあります。

検索・比較・問い合わせなど、訪問前後を含めた利用場面を整理しておくと、必要なページや情報の順番、次のページへ誘導する導線を決めやすくなります。

目的・KPI・予算・期限を整理する

問い合わせ件数の増加、採用応募の増加、更新作業にかかる工数の削減など、リニューアルによって実現したい目的を具体化します。

そのうえで、目的の達成状況を判断できるKPIを設定しましょう。問い合わせを増やしたいのであれば、単にアクセス数だけを確認するのではなく、問い合わせ件数など目的に対応する指標を決めます。

同時に、予算上限、希望公開日、必須機能、各施策の優先順位も整理しておきます。

「必ず実現するもの」と「予算や期間に余裕があれば対応するもの」を分けておくと、制作途中で判断が必要になった場合も方向性がぶれにくくなります。

ホームページリニューアルの進め方

ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

ホームページリニューアルは、社内体制の整理から要件定義、依頼先の決定、サイト設計、制作、テスト・公開までを段階的に進めます。

各工程で何を決めるのか、誰が判断するのかを明確にしておくことで、制作途中の追加要望や承認待ちによる手戻りを抑えやすくなります。公開日だけを決めて制作を急ぐのではなく、確認・承認・移行まで含めた全体の流れを先に整理しましょう。

STEP1:社内体制と意思決定ルールを固める

最初に、プロジェクトの責任者、実務担当者、各部署の確認担当者、最終決裁者を決めます。

複数の部署が関係する場合、それぞれの要望を個別に制作会社へ伝えると、方向性がまとまりにくくなります。「誰が意見を取りまとめ、どの段階で誰が確認し、最終的に誰が決定するのか」を明文化しておきましょう。

また、連絡手段、定例会の頻度、修正内容のまとめ方、承認期限なども決めておくと、確認待ちによる進行の遅れを防ぎやすくなります。

途中で決定事項が何度も覆らないよう、意思決定の流れを社内で共有してから制作へ進むことがポイントです。

STEP2:要件定義書と依頼資料を作成する

次に、目的、ターゲット、リニューアルするページの範囲、必要な機能、社内での更新方法、SEO、セキュリティ、公開後の保守などを要件として整理します。

あわせて、同業他社のホームページを確認し、自社に取り入れたい点と、自社らしさを出したい点を分けておくと、完成イメージを共有しやすくなります。ただし、他社サイトの見た目をそのまま取り入れるのではなく、自社の目的に必要な要素を整理する材料として活用しましょう。

複数の制作会社へ相談する場合は、会社ごとに異なる条件で見積もりを依頼すると比較しにくくなります。目的、対象ページ、必要機能、希望公開日、依頼したい作業などをRFPなどの依頼資料にまとめ、同じ条件で提案・見積もりを確認できる状態を作ります。

STEP3:制作会社と実施範囲を決定する

制作会社へ依頼する場合は、候補を決めた後、自社と制作会社の担当範囲を具体化します。

たとえば、サイトに掲載する文章や写真を自社で用意するのか、コンテンツの企画や制作まで依頼するのかによって、必要な費用と社内工数は変わります。

依頼内容が曖昧なまま制作を始めると「見積もりに含まれていると思っていた作業が別料金だった」といった認識のずれにつながります。契約前に成果物と責任範囲を確認し、自社と制作会社の担当を明確にしておきましょう。

STEP4:サイト構成とコンテンツを設計する

次に、サイトマップを作り、ホームページ全体にどのようなページを配置するのかを整理します。

各ページの役割、メニュー、ページ同士のつながり、問い合わせまでの導線を決めたうえで、掲載に必要な文章や画像、事例などを洗い出します。

現行サイトにあるページをそのまま新しいサイトへ移すのではなく、ターゲットや目的に合わせて情報を再整理することがポイントです。一方で、検索流入などがある既存ページは、移行後のページとの対応関係も確認します。

ユーザーが必要な情報を探しやすく、サイト全体の構造も把握しやすい状態を目指して設計しましょう。

STEP5:デザインとシステムを制作する

ページ構成が決まったら、ワイヤーフレーム・デザイン・実装の順に制作を進めます。

各段階では、見た目の好みだけでなく、目的とターゲットに合っているかを確認しましょう。スマートフォン表示、メニューやボタンの操作、問い合わせフォーム、社内担当者による更新方法なども制作と並行して確認します。

また、実装後に大きなデザイン変更を行うと、修正範囲が広がり、費用や納期へ影響する場合があります。

ワイヤーフレームでは情報の順番、デザインでは見た目や表現、実装では機能や操作というように、各工程で確認すべき内容を整理し、段階ごとに方向性を確定させましょう。

STEP6:テスト・移行・公開を実施する

公開前には、誤字・脱字、リンク、問い合わせフォームの送信、各端末での表示、アクセス計測、リダイレクトなどを確認します。

既存サイトからデータを移行する場合は、必要なページや画像が正しく反映されているかも確認しましょう。さらに、公開作業で問題が発生した場合に備えて、バックアップや元の状態へ戻す手順も準備しておきます。

公開直後は、表示エラー、検索状況、アクセス、問い合わせの動作などを通常より細かく確認し、移行時の設定漏れがないかをチェックします。

ホームページリニューアルの費用と期間の目安

ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

ホームページリニューアルの費用や期間は、一律には決まりません。ページ数、デザイン、必要な機能、原稿・写真の準備、既存データの移行、社内で確認する関係者の数などによって変わります。

そのため、単純な平均額だけで判断するのではなく、見積もりの中にどの作業が含まれているかを確認することが大切です。制作費だけでなく、公開後に継続して必要になる運用費も含めて予算を考えましょう。

部分改修にかかる費用の目安

トップページ、問い合わせフォーム、スマートフォン表示など、対象を限定した部分改修では、全面的なリニューアルと比べて費用を抑えやすくなります。

ただし、変更するページ数だけで金額が決まるわけではありません。既存のデザインやシステムをそのまま利用できるのか、新しい機能を追加するのか、複数のページで共通して使われているテンプレートまで変更するのかによって作業量が変わります。

一見すると小さな変更でも、サイト全体へ影響する場合があります。見積もりを確認するときは「どのページの何を変更する費用なのか」「関連するページへどこまで影響するのか」まで確認しましょう。

全面リニューアルにかかる費用の目安

全面リニューアルの費用は、ページ数や機能、コンテンツ制作、データ移行などの作業範囲によって大きく変わります。DYMのWEBサイト制作費用は10万円~*ですが、WEBサイトの内容によって相場が異なるため、全面リニューアルでは個別の見積もり確認が必要です。*2026年9月時点の一例です。

ページ数が多いサイトや、独自のシステム・機能を組み込むサイトでは、設計や開発、テストに必要な作業も増えます。一方、既存の文章や画像を多く活用できる場合などは、作業範囲を抑えられることもあります。

「全面リニューアルはいくら」と相場だけで判断するのではなく、ページ数や必要な機能、コンテンツ制作、移行作業など、自社が依頼したい条件をそろえて見積もりを比較しましょう。

参照:WEBサイト制作・運用事業ならDYMにお任せ|株式会社DYM

公開後の運用にかかる費用の目安

ホームページでは、リニューアル後にも継続して費用が発生します。

主な項目には、サーバーやドメイン、システムの保守・更新、バックアップ、セキュリティ対応、コンテンツ追加、アクセス分析、SEO改善などがあります。

制作時に必要な初期費用だけで予算を使い切ると、公開後に情報を追加したり、データを確認して改善したりするための費用を確保できなくなる可能性があります。

どこまで自社で対応し、どこから外部へ依頼するのかによっても運用費は変わります。制作会社から見積もりを取る際は、初期制作費と公開後の保守・運用費を分けて確認し、年間で必要な予算を把握しておきましょう。

小規模サイトにかかる期間の目安

ページ数が少なく、複雑な機能を必要としないサイトでも、要件整理や原稿・画像の準備、デザイン確認、実装、テスト、公開作業などが必要です。

DYMのWEBサイト制作では、依頼から納品まで約2〜3カ月が目安*です。ただし、実際の期間は制作範囲や必要な機能、原稿の準備状況、依頼する時期などによって変わります。*2026年9月時点の一例です。

短期間で進めたい場合は、変更範囲を絞るなどの調整が必要になることもあります。一方、リンクやフォーム、リダイレクト、データ移行など、公開後の不具合につながる確認作業まで省略しないようにしましょう。

参照:WEBサイト制作・運用事業ならDYMにお任せ|株式会社DYM

中・大規模サイトにかかる期間の目安

ページ数が多いサイトや、多くの部署が関係するホームページでは、小規模なサイトより確認事項や制作工程が増えるため、制作期間も長くなりやすくなります。

制作そのものだけでなく、要件の確定、既存ページの棚卸し、各部署からの原稿回収、システム連携、社内承認、データ移行、公開前のテストなどにも時間が必要です。

特に、各部署から情報を集める場合や複数の決裁者がいる場合は、制作会社の作業が完了していても社内確認で進行が止まることがあります。

公開日が決まっている場合は、デザインや実装の期間だけで逆算するのではなく、自社で必要となる確認や承認の期間にも余裕を持ってスケジュールを組みましょう。

成果につながるデザイン・コンテンツのポイント

ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

成果につながるホームページを作るには、デザインの新しさだけを追わないことが大切です。

企業らしさを伝えるだけでなく、ユーザーが必要な情報へ進みやすいか、スマートフォンで利用しやすいか、公開後も担当者が継続して更新できるかまで考える必要があります。

目的に合わせて情報の優先順位を決め、見た目・導線・運用を一体として設計しましょう。

ブランド方針を反映するデザイン設計

デザインを決める際は、企業理念やサービスの特徴、顧客層との整合性を確認します。

色や写真、フォント、余白、文章表現などに統一感を持たせることで、企業やサービスのイメージを伝えやすくなります。

一方、デザインの流行だけを基準にすると、営業資料や採用資料などほかの媒体と印象が合わなくなったり、数年後に使いにくくなったりする可能性があります。

自社でブランドに関するルールや既存資料がある場合は、それらとの統一も意識しましょう。見た目を新しくすることを目的にせず、自社がどのような企業なのかを長期的に伝えられるデザインへ落とし込むことがポイントです。

スマートフォンを優先する画面設計

スマートフォンでは画面が小さいため、PCと同じ情報量や配置をそのまま表示すると、文字が読みづらくなったり、操作しにくくなったりすることがあります。

文字サイズやボタン同士の間隔、メニュー、フォーム、画像の表示などを、実際の画面を想定して確認しましょう。

また、レスポンシブ対応によって画面幅に合わせて表示できていても、重要なボタンまで何度もスクロールしなければならないなど、操作上の問題が残る場合があります。

情報を欠けずに表示することだけでなく、ユーザーが知りたい内容を確認し、問い合わせなどの目的を少ない操作で完了できるかまで確認することが重要です。

ユーザーを目的へ導く導線設計

ホームページを訪れた人が、最初から問い合わせを目的としているとは限りません。

サービス内容を確認した後に実績や事例を読み、さらに詳しい情報を確認してから問い合わせへ進む場合もあります。

こうした行動を想定し、各ページから次に必要となる情報へ進めるリンクや、問い合わせなどの行動を促す導線を配置しましょう。

トップページだけを整えても、検索結果から直接下層ページへ訪れた人が次に進む場所を見つけられなければ、サイト内の回遊にはつながりません。

各ページを読み終えたときに、ユーザーが「次にどこを見ればよいか」を判断できる設計にし、行き止まりとなるページを減らすことがポイントです。

更新しやすさとアクセシビリティを備える情報設計

公開後もホームページの品質を維持するには、担当者が一定のルールで情報を更新できる構造が必要です。

見出しや画像、リンクなどの使い方を整理し、担当者が変わっても同じ形式で情報を追加できる状態にしておきましょう。

あわせて、文字の読みやすさ、色の識別、画像の代替テキスト、キーボード操作など、さまざまな利用環境へのアクセシビリティにも配慮します。

制作時だけ対応しても、その後の更新でルールが崩れると品質を維持できません。更新方法や確認項目を運用ルールとして残し、公開後も同じ基準でコンテンツを管理できる仕組みまで設計しましょう。

SEO評価を引き継ぐリニューアル時の対応

ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

ホームページリニューアルでは、URLやページ内容、システムなどを変更することで検索流入が変動する可能性があります。

そのため、デザインやシステム制作が完了してからSEO対応を考えるのではなく、公開前から既存ページの評価をどのように引き継ぐかを整理しておく必要があります。

現在のドメインを引き継ぐSEO対応

サイトをリニューアルしても、合理的な理由がなければ、現在使用しているドメインをそのまま利用する方法があります。

既存ドメインには、これまでサイトを運営してきた中で得た認知や外部サイトからのリンクなどが蓄積されています。サーバーやCMSを変更する場合でも、同じドメインを継続して使用できるケースがあります。

一方、ドメインの管理状況を把握していないと、公開直前になって必要な設定を変更できないこともあります。

契約名義や管理権限、DNSなどを事前に確認し、同じドメインをメールアドレスにも使用している場合は、メールへの影響も含めて切り替え方法を整理しておきましょう。

URL変更時の301リダイレクト対応

リニューアルによってページURLを変更する場合は、旧URLと新URLの対応表を作成します。

恒久的に移転するページでは、旧URLへアクセスしたユーザーや検索エンジンを新URLへ転送する301リダイレクトを設定します。

このとき、削除したページをすべてトップページへ転送するのではなく、旧ページの内容に対応する新しいページを移行先として設定することが基本です。

URL変更が決まった段階で、旧URLと新URLの対応関係を整理し、公開後は設定漏れや転送先の誤りがないか確認しましょう。

検索流入のあるページを残すコンテンツ対応

現行サイトには、検索から継続的にアクセスされているページや、問い合わせにつながっているページが含まれている場合があります。

こうしたページを確認せずに削除したり、内容を大きく変えたりすると、リニューアル後の検索流入へ影響する可能性があります。

ページごとの検索流入や検索順位、問い合わせへの貢献、外部リンクなどを確認し、優先して残すべきコンテンツを整理しましょう。

似た内容のページが複数ある場合は統合を検討し、削除するページについても、新しいサイトで同じ役割を持つページがあるかを確認します。

「古いページだから削除する」のではなく、現在どのような役割を果たしているかを確認してから判断することが重要です。

表示速度・モバイル・セキュリティへの技術対応

SEO移行では、コンテンツだけでなく、ホームページを支える技術面も確認します。

表示速度については、読み込み、操作への反応、表示の安定性などを確認できるCore Web Vitalsが一つの指標になります。あわせて、スマートフォンでの表示、HTTPS、システムの更新状況、管理権限、バックアップなども確認しましょう。

リニューアル時点では問題がなくても、その後システムの更新を行わなかったり、不要な権限を残したりすれば、安全な状態を維持しにくくなります。

表示速度やセキュリティは公開時だけ確認するのではなく、定期的に点検・更新できる保守体制まで含めて設計することが重要です。

計測タグ・サイトマップ・公開後監視への計測対応

リニューアル前に、アクセス解析、検索状況、広告、問い合わせなどに使用している計測設定を洗い出します。

新しいサイトでも同じ指標を比較できるよう、必要な計測タグや設定を引き継ぎましょう。サイト構成を変更した場合は、新しいサイトマップも用意し、検索エンジンが新しいページ構成を確認できる状態にします。

公開後は、ページが検索エンジンに認識されているか、エラーが発生していないかを確認します。

検索順位やアクセス数だけでなく、問い合わせ数など、リニューアル前に設定したKPIもあわせて追うことで、検索流入の変化と事業上の成果を分けて判断しやすくなります。

自社対応と制作会社への依頼を選ぶ判断基準

ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

ホームページリニューアルを自社で行うか、制作会社へ依頼するかは、予算だけで判断するものではありません。

サイトの規模、変更する範囲、必要な技術、社内で確保できる工数、SEO移行、公開後の保守・運用などを基準に考えます。

すべてを自社または外部へ任せるだけでなく、一部の工程を分担する方法もあります。自社で対応できる範囲を整理したうえで、必要な部分に外部の専門性を活用しましょう。

自社でリニューアルする場合の判断基準

ページ数が少なく、既存の管理画面で変更できる範囲が中心であれば、自社でリニューアルできる場合があります。

特に、変更する目的と範囲が明確で、社内にデザイン・Webサイト制作・SEO・システム保守などに対応できる人材がいる場合は進めやすいでしょう。

外部へ依頼する費用を抑えやすい一方、担当者の作業時間は必要となります。

制作に時間を使うことで本来の業務へ影響しないか、公開前のテストや移行作業まで社内で責任を持って対応できるかも確認しましょう。費用だけでなく、自社で確保する工数と必要な専門知識を含めて判断することがポイントです。

外部へ一括依頼する場合の判断基準

サイト全体の構成・デザイン・システムを大きく見直す場合や、既存ページのSEO評価を考慮した移行が必要な場合は、制作会社へ一括して依頼する方法があります。

社内にWeb制作やSEOなどの専門人材がいない企業では、企画・設計から制作、テスト、公開までまとめて相談できる点がメリットです。

ただし、制作会社だけで自社の事業内容や顧客が求める情報をすべて判断できるわけではありません。

企業理念、サービス情報、顧客からよく寄せられる質問など、自社側でしか分からない情報は提供する必要があります。外部へ依頼する場合も、制作会社へ任せきりにせず、必要な情報提供と確認を行いながら進めましょう。

一部の工程だけ外注する場合の判断基準

すべてを内製または外注するのではなく、工程ごとに自社と外部で分担する方法もあります。

たとえば、現状分析や掲載する情報の整理、原稿準備は自社で行い、デザイン・実装・SEO移行など、専門性が必要な工程を制作会社へ依頼するといった形です。

自社が得意な工程を担当することで、外注範囲を調整できます。

一方、複数の担当者や会社が関わる場合は、工程の間で必要なデータや情報が正しく引き継がれないと、作業の抜け漏れにつながります。

部分的に外注する場合ほど「誰がどこまで担当し、次の工程へ何を渡すのか」を明確にしておくことが重要です。

制作会社を比較・選定する場合の判断基準

制作会社を選ぶ際は、自社と近い目的の制作実績、企画・SEO・運用までの支援範囲、担当体制などを確認します。

見積書についても、合計金額だけでなく、どこまでの作業が含まれているのかを確認しましょう。公開後の保守や改善を依頼したい場合は、制作後にどこまで対応してもらえるかも選定材料となります。

また、提案されたデザインの見栄えだけで判断するのではなく、自社の課題やリニューアル目的をどのように理解しているかも確認することがポイントです。

「どのような指標で公開後の成果を確認するのか」まで提案内容に含まれているかを見ることで、自社の目的に合う依頼先か判断しやすくなります。

ホームページリニューアルで起こりやすい失敗

ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

ホームページリニューアルでは、企画・社内調整・SEO移行・公開後の運用など、それぞれの段階で失敗が起こる可能性があります。

共通しているのは、制作を始める前に目的やルールを整理できていないことです。代表的な失敗とその原因を確認し、どの段階で対策しておけば防げるのかを把握しておきましょう。

デザイン変更を目的にしてしまう

「ホームページが古く見えるから」という理由だけでデザイン変更を進めると、本来解決したかった事業上の課題が残る可能性があります。

デザインが新しくなっても、ユーザーが必要な情報へ進みにくい状態や、問い合わせフォームが使いにくい状態が変わらなければ、リニューアルによる成果は判断しにくくなります。

デザイン案を確認するときは「見た目が好みか」だけでなく「リニューアルの目的を実現する情報の見せ方や導線になっているか」という視点で評価することが重要です。

社内要望を詰め込みすぎる

複数部署が参加するホームページリニューアルでは、それぞれの担当者からさまざまな要望が出ることがあります。

すべての要望を同じ優先度で追加すると、ページ構成が複雑になったり、制作するページや機能が増えて予算・納期が膨らんだりする可能性があります。

要望が出た際は「必須」「優先」「将来対応」などに分類し、リニューアルの目的と照らして採用するかを判断しましょう。

既存ページとURLを安易に削除する

古く見えるページであっても、検索からアクセスされていたり、外部サイトからリンクされていたりする場合があります。

こうした状況を調べずにページやURLを削除すると、検索流入や利用者の導線を失う可能性があります。

削除前には、そのページが検索流入や利用者の導線で果たしている役割を確認し、必要な情報やアクセス先を失わないように判断しましょう。

公開後の更新体制を決めない

リニューアル直後は情報が新しくても、更新担当者や保守の予算を決めていなければ、時間の経過とともに掲載内容が再び古くなります。

どのページを誰が担当し、どの程度の頻度で更新するのかを公開前に整理しておきましょう。

更新担当者が不在になる場合に備え、引き継ぎ方法や更新ルールも残しておくと、運用が止まりにくくなります。

ホームページリニューアル後に必要な運用

ホームページリニューアルとは?目的・費用・進め方と成功のポイント

ホームページリニューアルは、公開がゴールではありません。

公開後は、利用者へ変更内容を知らせるとともに、検索状況やアクセス、問い合わせ、不具合などを継続して確認します。リニューアル前に設定した目的やKPIを基準に、想定した成果につながっているかを判断し、必要な改善を続けましょう。

リニューアルのお知らせを届ける広報運用

リニューアル後は、必要に応じて顧客や取引先、社内関係者などへ変更を周知します。

お知らせ文には、リニューアルの挨拶、実施した目的、主な変更点、公開日などを整理します。URLの変更や一時的な停止時間など、利用者へ影響する変更がある場合は、その内容や問い合わせ先もあわせて伝えましょう。

周知方法は、ホームページのお知らせだけとは限りません。顧客へ直接伝える必要がある場合はメール、日常的にSNSを利用している場合はSNS、社内で利用するページが変わる場合は社内連絡など、対象者に合わせて方法を選びます。

「誰に何を伝える必要があるか」を整理したうえで周知しましょう。

検索順位とアクセスを確認する分析運用

公開後は、リニューアル前後の検索流入、主要ページへのアクセス、問い合わせ率、エラーなどを比較します。

検索順位やアクセス数は公開直後に変動することもあるため、一時的な数字だけでリニューアルの成否を判断するのではなく、事前に重要と決めたページやキーワードを継続して確認しましょう。

大きな減少や異常が見られた場合は、ページ内容だけでなく、リダイレクト、インデックス、計測設定など、移行に関係する部分も確認します。

「順位が下がったからコンテンツを増やす」とすぐ判断せず、まずどのページで何が変化したのかを切り分けることを意識してください。

不具合とセキュリティを確認する保守運用

公開後は、リンク切れ、問い合わせフォームの送信、表示崩れなどが発生していないかを定期的に確認します。

あわせて、システムの更新、バックアップ、管理アカウントの権限、脆弱性に関する情報なども確認しましょう。

利用しなくなったページやアカウントをそのまま残すのではなく、必要性を確認して整理することも保守の一環です。

また、問題が発生してから連絡先を探す状態では、復旧までに時間がかかります。社内担当者と外部の保守窓口、問題発生時に確認する内容、バックアップから戻す場合の手順などを事前に整理し、トラブルへ対応できる状態を維持しましょう。

KPIに基づいて改善を続ける更新運用

リニューアル前に設定した問い合わせ件数、採用応募、サイト内の回遊、更新作業にかかる工数などのKPIを定期的に確認します。

目標との差がある場合は、ページの文章や事例、リンク、問い合わせフォームなどを見直しましょう。

ただし、一度に多くの箇所を変更すると、どの改善が結果につながったのか判断しにくくなります。変更した内容と結果を記録しながら、必要な部分を少しずつ改善することがポイントです。

まとめ

ホームページリニューアルは、デザインを新しくするだけではなく、事業目的に合わせて構成・コンテンツ・機能・運用環境までを見直す取り組みです。まずは、現行サイトのアクセスや問い合わせ、更新上の課題を整理し、目的・KPI・予算・期限を明確にしたうえで進めましょう。

また、既存ページやURLを変更する場合は、SEO評価をできる限り引き継げるよう、ページの棚卸しやリダイレクトなどの移行対応も必要です。公開後も検索状況や問い合わせ、不具合などを確認し、データを基に改善を続けましょう。

DYMの「WEBサイト制作・運用事業」では、サイト制作だけでなく、プランニングから運用まで一貫して支援しています。制作後にはヒートマップを活用し、ユーザーの離脱ポイントを確認して導線やCTAの改善につなげることも可能です。ホームページのリニューアルや運用にお悩みの場合は、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

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よくある質問

Q. リニューアル費用はどの勘定科目で処理する?
A.
ホームページリニューアル費用の会計処理は、実施した作業内容によって扱いが変わる可能性があります。

単純な情報更新や既存機能を維持するための作業と、新しい機能の追加や性能向上を伴う改修では、同じ「リニューアル費用」であっても判断が異なる場合があります。

また、制作内容がソフトウェアに該当する場合は、減価償却資産である無形固定資産として扱われるケースがあります。

そのため、請求金額だけを見て勘定科目を決めるのではなく、契約書や見積書などで作業内容を確認できる状態にしておきましょう。具体的な処理について判断に迷う場合は、税理士などの専門家へ確認してください。
Q. ホームページ改修に補助金・助成金は使える?
A.
国や自治体などが実施する支援制度では、ホームページに関連する費用が対象経費に含まれる場合があります。

ただし「ホームページをリニューアルするから利用できる」と一律に判断することはできません。対象となる事業者、補助上限、対象経費、申請時期、ウェブサイト関連費だけで申請できるかなどは、制度ごとに異なります。

また、利用できる制度や条件が毎年同じとは限りません。

<strong>補助金・助成金の利用を前提にホームページリニューアルを行う場合は、制作会社との契約や着手を進める前に、利用を検討している制度の最新の公募要領や申請条件を確認しましょう。</strong>
Q. ドメインを変えずにリニューアルできる?
A.
サーバーや管理システムを変更しても、現在のドメインを継続利用できる場合があります。

リニューアルに伴い、必ずドメインを変更する必要はありません。ただし、公開時には契約名義や管理権限、DNS、SSLなどの設定を確認する必要があります。

同じドメインをメールにも使用している場合は、メールへの影響も含めて切り替え手順を整理しておきましょう。

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【筆者・監修者企業】

株式会社DYM

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「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンのもと、WEB事業、人材事業、医療事業を中心に多角的に事業を展開し、世界で一番社会貢献のできる会社を目指しています。時代の変化に合わせた新規事業を生み出しながら世界中を変革できる「世界を代表するメガベンチャー」を目指し、日々奮闘しています。

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