インバウンド集客の方法とは?SNS運用のポイントと成功事例を解説

訪日外国人観光客の増加を受け、インバウンド集客の重要性が高まっています。この記事では、市場の現状や代表的な施策、成功事例をもとに、自社に合った集客方法の選び方を解説します。飲食店や小売店、宿泊施設、自治体などの担当者が、課題を整理し、具体的な施策を検討・実行するために役立つ知識やヒントを得られます。
<この記事で紹介する4つのポイント>
- インバウンドとは訪日外国人観光客やその消費活動を指し、国内にいながら海外の需要を取り込める点に特徴があります
- 2025年の訪日外客数は4,268万3,600人、旅行消費額は9兆4,549億円となり、いずれも過去最高を更新しました
- 多言語対応やMEO対策、海外OTAへの掲載など、旅マエと旅ナカの両方に届く施策を組み合わせる必要があります
- 訪日客が旅行前に役立った情報源はSNSが43.3%で最も多く、ターゲット国に合わせたアカウント運用が成果を左右します
インバウンド集客とは?意味と注目される背景

インバウンド集客が注目を集めるのは、訪日外国人観光客の数と消費額がそろって過去最高を更新したためです。国内市場が人口減少によって縮小するなか、海外からの需要を国内で取り込める点に、多くの事業者が可能性を見いだすようになりました。
言葉の意味と市場の実態を先に押さえておくと、自社が取り組むべき理由もはっきりしてきます。観光庁や日本政府観光局が公表する統計を手がかりに、インバウンドという言葉の使われ方から、集客が重視されるようになった流れまでを整理していきましょう。
インバウンドの意味とビジネスでの使われ方
インバウンドとは、本来「外から中へ入ってくる」を意味する英単語であり、観光やマーケティングの分野では訪日外国人観光客そのものや、その消費活動全般を指す言葉として使われています。反対に、日本人が海外へ旅行することはアウトバウンドと呼ばれ、両者は対になる関係にあります。
実務の場面では、他の言葉と組み合わせて用いられる機会も多く見られます。訪日客が日本国内で行う消費活動はインバウンド消費、訪日客によって生まれる旅行や買い物の需要はインバウンド需要、集客や受け入れ体制を整える取り組みはインバウンド対策と呼び分けられています。よく似た言葉でも指し示す範囲が違うため、社内で施策を検討する前に意味をそろえておくと、認識のずれを防げるでしょう。
訪日外国人数の推移から見る市場の現状
訪日市場は感染症の影響による落ち込みから完全に立ち直り、コロナ禍前の規模を大きく上回りました。日本政府観光局の発表によると、2025年の訪日外客数は4,268万3,600人となり、年間で4,200万人を突破して過去最多を記録しています。
消費額の伸びはさらに目を引きます。観光庁のインバウンド消費動向調査では、2025年の訪日客の旅行消費額が9兆4,549億円に達し、前年比16.4%増と過去最高を更新しました。1人当たりの旅行支出も前年比0.9%増の22万9,000円という高い水準で推移しており、回復が人数の面だけにとどまっていないことが読み取れます。
インバウンド集客が重要視される理由
事業者がインバウンド集客へ踏み出す最大の狙いは、国内市場の縮小を補う新しい収益源を確保する点にあります。少子高齢化が進む国内だけを見ていては顧客数の先細りを避けにくく、世界中から訪れる観光客を新たな顧客としてとらえる視点が求められるようになりました。
政策面の追い風も見逃せません。政府は2030年までに訪日外国人観光客数を6,000万人に増やし、旅行消費額は15兆円に達する目標を掲げています。2019年実績の3倍近い規模であり、観光業だけでなく飲食店や小売店、自治体にとっても長期的な成長の機会になると考えられるでしょう。
インバウンド集客に取り組む3つのメリット

インバウンド集客の価値は、来店客数が増えることだけにとどまりません。客単価や需要の波、口コミの広がり方といった、経営の土台に関わる部分にまで効果が表れます。
訪日客は国内客と異なる行動やニーズを持つため、これまで取り込めていなかった層を新たに獲得できる可能性もあります。代表的な3つのメリットについて、順に確認していきましょう。
客単価向上と売上拡大が見込める
訪日客は1回の旅行で使う金額が大きく、客単価の底上げにつながりやすい点が最大のメリットです。観光庁の調査によると、2025年における訪日客1人当たりの旅行支出は22万9,000円でした。
同じ2025年の日本人の国内旅行単価は1人1回当たり4万8,424円となっており、旅行日数や目的が異なるため単純には比べられないものの、訪日客の支出水準の高さがうかがえます。旅行消費額を費目別に見ると、宿泊費が36.6%、買物代が27.0%、飲食費が21.9%を占めており、宿泊業に限らず小売店や飲食店にも売上機会が広がっているといえるでしょう。
閑散期の需要を平準化できる
訪日客の取り込みは、売上の波をならす方法としても有効です。国内客の来店が落ち込む平日や行事の少ない時期であっても、海外の旅行者は自国の休暇や気候に合わせて日本を訪れるためです。
たとえば、平日の昼間に来店が伸び悩むオフィス街の飲食店でも、周辺に神社や商店街といった観光資源があれば、旅行者の立ち寄り先になり得ます。繁忙期の売上を押し上げるだけでなく、平日の集客も底上げできるため、経営の安定につながります。
口コミによる新規顧客獲得につながる
訪日客の口コミは、次の来店客を呼び込む起点になります。旅行者にとって、同じ立場に置かれた他の旅行者の評価は、事業者が発信する広告よりも信頼できる情報として受け止められやすいためです。
写真映えするメニューや丁寧な接客が評価されれば、SNSや地図アプリのレビューへ投稿してもらえる可能性が高まります。偶然訪れた旅行者の1件の投稿が、費用をかけた広告以上の集客効果を生むこともあり、口コミが連鎖すれば継続的にインバウンド需要を取り込めるようになるでしょう。
インバウンド集客でつまずきやすい3つの課題

インバウンド集客は可能性の大きい取り組みである一方、準備が整わないまま受け入れを始めると、機会損失やトラブルを招く場合もあります。自社の弱点を先に把握しておけば、限られた予算をどこへ投じるべきかという判断もしやすくなるでしょう。
多くの事業者がつまずくポイントは、言語、情報発信、受け入れ環境という3つに大きく分かれます。それぞれがどのような損失につながるのかを確認しておきましょう。
多言語対応の整備が追いつかない
言語の壁は、来店の手前と来店後の両方で損失を生みます。メニューや案内表示が日本語だけの状態では、商品の内容を理解できない商品を旅行者は選びにくく、入店そのものをためらう原因にもなるからです。
注文内容の誤解や料金説明の不足が起きると、クレームへ発展する、あるいはい評価のレビューに繋がる恐れもあります。まずは翻訳アプリの活用や写真の併用など、着手しやすい部分から整えるだけでも、旅行者が抱く不安は大きく和らぎます。
訪日客に情報が届く発信導線がない
多くの旅行者は、来日する前に訪れる都市や食事の場所をおおよそ決めています。旅行の計画を立てる「旅マエ」の段階で存在を知ってもらえなければ、比較検討の候補にすら入らないため、発信の不足はそのまま機会損失につながります。
自社サイトが日本語だけで、SNSも国内向けの投稿しかない状態では、海外にいる潜在的な旅行者へ情報は届きません。旅マエの旅行者は海外から検索や閲覧を行うという前提に立ち、情報をあらかじめ配置しておく必要があります。
受け入れ環境の整備が不十分
決済手段や通信環境の不備も、来店を取りこぼす原因になります。海外ではキャッシュレス決済の普及が進んでおり、2023年時点の比率はアメリカが58.4%、フランスが52.7%、ベルギーが51.5%に達しています。
現金しか使えない店舗では、支払い方法の制約が購買機会の損失に直結しかねません。無料Wi-Fiの提供や多言語の案内表示も旅行者にとっては大切な判断材料になります。なお、多言語メニューの作成やキャッシュレス決済の導入、Wi-Fi環境の整備などは、国や自治体による補助金の対象になる場合もあるため、費用面のハードルは以前より下がってきました。
インバウンド集客の代表的な施策

受け入れの土台が整ったら、次は海外へ向けて自社の存在を知ってもらう段階へ進みます。旅行者の行動は旅マエの情報収集と、日本に滞在中の現地検索に分かれるため、施策もその両方をカバーする組み合わせが効果的です。
費用をかけずに始められるものから、送客力の大きい外部サービスの活用まで、選択肢は幅広く用意されています。代表的な4つの施策について、それぞれの役割と効果を確認していきましょう。
SNSでの情報発信
SNSは、旅マエの旅行者へ直接アプローチできる数少ない手段であり、費用をほとんどかけずに始められる点でも取り組みやすい施策です。写真や動画が中心となるため、言葉が通じにくい相手にも店舗の雰囲気や商品の魅力を伝えられます。
投稿にはターゲットとする国で使われるハッシュタグを添えると、日本旅行に関心を持つユーザーの検索から見つけてもらいやすくなります。位置情報を設定しておけば、現地で近くの店を探している旅行者の目にも留まるでしょう。詳しい運用の進め方は、のちほど解説します。
Googleマップを活用したMEO対策
現地で店を探す旅行者にとって、地図アプリは最初の入り口になります。MEO(Map Engine Optimization )対策とは、Google検索やGoogleマップ上に自店の情報を上位表示させるための施策であり、地図エンジン最適化とも呼ばれています。
取り組みの基本は、Googleビジネスプロフィールに登録し、店名や住所、営業時間を英語でも併記したうえで、外観や内装、料理の写真を数多く掲載する方法です。投稿された口コミへ簡単な英語でも丁寧に返信していけば信頼が積み上がり、上位表示と来店増加の好循環が生まれます。
※関連記事:MEOとは?MEO対策の方法と上位表示のポイント|マーケティング用語
※関連記事:Googleビジネスプロフィールとは?メリットや使い方を解説
多言語対応サイトとSEO対策
SNSや地図アプリで関心を持った旅行者が、より詳しい情報を求めて最後にたどり着く場所が自社サイトです。日本語のページを機械翻訳しただけでは不十分であり、ターゲットとする国の人が実際に検索する言葉を意識したページづくりが求められます。
たとえば和菓子を紹介するページなら、現地で通じる英語の表記を見出しやタイトルへ含めておくと、検索結果に表示されやすくなります。24時間いつでも利用できる多言語のオンライン予約機能を設置しておけば、電話対応の手間が省けるうえ、予約の取りこぼしも防げるでしょう。
※関連記事:【2026年最新】SEO対策とは?基本から実践まで自分でできる完全ガイド
海外OTAへの掲載
OTA(Online Travel Agent)とは、インターネット上で宿泊や旅行商品を取り扱うオンライン旅行会社を指す言葉です。世界中の旅行者が日常的に利用しているため、掲載するだけで自社サイトだけでは届かない層への送客経路を確保できます。
海外OTAは、サイトの多言語対応やさまざまな通貨での決済、旅行者からの問い合わせ対応までを代行してくれる点も魅力といえます。販売手数料は発生しますが、集客力と業務の効率化を合わせれば、手数料に見合う成果を見込めます。
SNSアカウント運用がインバウンド集客で重視される理由

複数ある施策のなかでも、SNSアカウントの運用はインバウンド集客の中心に位置づけられるようになりました。旅行者が旅マエに触れる情報源として、SNSの存在感が年々大きくなっているためです。
ただし、国内向けと同じ感覚で投稿を重ねるだけでは、海外の旅行者に情報は届きません。調査データと運用の実務という両面から、SNSが重視される理由と成果につなげる進め方を見ていきましょう。
訪日客の情報収集手段としてSNSが選ばれる理由
観光庁が公表した2025年の消費動向調査によると、訪日客が旅行前に役立ったと答えた情報源はSNSが43.3%で最も多く、動画サイトが39.6%、個人のブログの23.9%が続きます。旅行会社や公的機関が発信する情報よりも、利用者自身の投稿が参考にされている状況が読み取れます。
背景には、実際に訪れた人の体験や現地の様子など、ガイドブックには載らない情報を求める心理があります。写真や動画から直感的に内容を理解でき、季節や混雑といった最新の状況をその場で確認できる点も、旅行者がSNSを選ぶ理由になっています。
プラットフォームごとの特徴と使い分け方
SNSは種類ごとに利用者層も得意な表現も異なるため、ターゲットとする国と発信の目的に応じた使い分けが欠かせません。写真や動画が中心のInstagramは、料理や内装、風景の魅力を言葉に頼らず伝えたい場合に向いています。
短い動画で高い拡散力を持つTikTokは若い層への訴求に強く、調理の様子や体験の臨場感を届けるのに適した媒体です。実名登録を原則とするFacebookは長い文章を掲載できるため、予約方法や施設の詳細を丁寧に説明したい場面で力を発揮します。速報性に優れたXなら、混雑状況や当日のイベント案内といったリアルタイムの発信に活用できるでしょう。
なお、中国本土では海外のSNSへ接続できない事情があるため、中国からの旅行者を狙うなら現地で使われているSNSを選ぶ判断も必要になります。1つに絞り込まず、媒体ごとに役割を分けて併用すると、相乗効果が生まれます。
※関連記事:SNSマーケティングとは?メリットやデメリット・メディアごとのポイントも
SNS運用でおさえるべき3つのポイント
SNS運用を成果へ結びつけるには、多言語での発信、ハッシュタグの工夫、投稿の継続という3つの要素をそろえる必要があります。投稿文へ英語や中国語を併記するだけでも、日本語がわからないユーザーの理解度は上がり、拡散もされやすくなるでしょう。
ハッシュタグは日本語と英語、中国語の簡体字を組み合わせて設定すると、幅広い検索行動に対応できます。そのうえで週に数回といった一定の頻度で更新を重ねることが、アカウントの評価と露出の両方を押し上げます。機械翻訳だけに頼らず、投稿前にその言語に詳しい人の確認を受けておけば、誤訳や文化的な誤解も避けられます。
インバウンド集客に成功した事例

実際に成果を上げている事業者や自治体の取り組みを見ていくと、共通する型が浮かび上がってきます。いずれも自らの強みを視覚的に伝え、ターゲットに合った媒体を選んでいる点が特徴です。
飲食店、自治体や観光地、宿泊施設と小売店という業種の異なる3つの事例から、自社へ応用できる考え方を読み取っていきましょう。
飲食店におけるSNS活用の成功事例
京都で舞妓への変身体験を提供している事業者は、公式アカウントでの写真投稿によって訪日客の集客に成功しました。舞妓の姿や京都の街並みを撮影した写真を投稿し、「#maiko」「#kyoto」「#japan_trip」など、京都旅行を検討する海外ユーザーが検索しそうなハッシュタグを添えている点が工夫といえます。
投稿そのものは日本語のままでも、ハッシュタグを英語で設定し、リンク先の公式サイトを多言語で用意しておけば、言葉の壁を越えて予約につなげられます。完全な外国語での運用に踏み切らなくても始められるため、人手の限られる店舗にも取り入れやすい方法です。
※関連記事:SNSマーケティング成功事例!効果的な戦略を解説
自治体・観光地におけるSNS活用の成功事例
福島県は、海外向けの公式動画チャンネルを通じて県の魅力を発信し、誘客へ結びつけています。観光地の紹介にとどまらず、スキー場の風景を360度カメラで撮影した動画や、酒造りの工程を細かく追った動画など、内容の幅を広げている点が特徴です。
すべての動画に英語の解説を付け、3日に1度は更新するという高い頻度を保っていることも、成果を支える要因になりました。岐阜県高山市のように、英語のFacebookページを運営し、映画の舞台となったスポットの写真を投稿することで、アジア圏からの誘客に結びつけた自治体もあります。
宿泊・小売施設におけるSNS活用の成功事例
石川県の温泉地にある老舗旅館は、Facebookで1.5万人のフォロワーを集め、投稿によっては1,000件を超える反応を獲得しています。宿泊プランや施設の案内だけでなく、周辺の観光情報やオリジナル商品まで幅広く発信し、伝わりやすい文章と美しい写真を組み合わせている点が支持につながりました。
小売の分野では、国ごとに使う媒体を変える運用が成果を上げています。中国向けには現地のSNS、台湾や韓国、タイ向けにはInstagramやTikTokと発信先を分け、多言語のサイト運営から店頭での多言語対応まで一貫させることで、免税売上を過去最高の水準へ伸ばした小売チェーンの例もあります。
まとめ
この記事では、インバウンド集客の意味と市場の現状から、メリットと課題、代表的な施策、業種別の成功事例までを解説しました。訪日客の数と消費額がそろって過去最高を更新するなか、多言語対応や決済環境といった受け入れの土台を整えたうえで、旅マエの旅行者へ届く発信を重ねることが成果への近道になります。なかでもSNSアカウントの運用は、費用を抑えながら海外へ直接アプローチできる手段として、多くの事業者にとって取り組む価値の高い施策です。
DYMのSNSアカウント運用代行事業では、アカウントの初期設計からクリエイティブの改善、投稿分析、インフルエンサー施策までを一括して引き受けています。Instagramなどで220以上のアカウントを運用してきた実績(2026年5月時点)を持ち、撮影から運用代行までワンストップで対応できるため、社内に人手やノウハウがない状態からでも無理なく始められます。自社での運用に不安があるなら、専門のチームへ任せることが、限られた予算で成果を出す近道になります。
よくある質問
Q. 地震や台風が起きた際、外国人旅行者へ何を案内できますか?
宿泊施設や観光案内所では、普段から利用方法を把握し、旅行者が災害情報を探せるよう案内を準備しておくと役立ちます。
参照:訪日外国人旅行者用災害時に役立つツール(観光庁)
Q. 旅行中に病気や事故で困っている訪日客には、どこを案内できますか?
店舗の担当者だけでは対応が難しい場合に備え、案内先を共有しておくとよいでしょう。緊急の救命対応が必要な場合は、相談窓口より緊急通報を優先してください。
参照:自然災害等の非常時の外国語による発信(日本政府観光局)
Q. ベジタリアンや宗教上の食事制限には、どう備えればよいですか?
観光庁はベジタリアン・ヴィーガンやムスリム旅行者を迎えるためのガイドを公開しています。対応を検討する際の手がかりにしましょう。
参照:多様な宗教的、文化的習慣を有する旅行者の受入環境の充実(観光庁)
Q. 撮影マナーや立入禁止を多言語で知らせる方法はありますか?
文章を長く翻訳するだけでなく、表示する場所に合わせて図記号を活用すると、旅行者が注意事項を把握しやすくなります。
参照:「未来のための旅のエチケット」と観光客向けピクトグラム(観光庁)
【筆者・監修者企業】
【筆者・監修者企業】
「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンのもと、WEB事業、人材事業、医療事業を中心に多角的に事業を展開し、世界で一番社会貢献のできる会社を目指しています。時代の変化に合わせた新規事業を生み出しながら世界中を変革できる「世界を代表するメガベンチャー」を目指し、日々奮闘しています。