採用代行の業務内容とは?RPOの仕事・委託範囲と切り分け方を解説

採用代行は、応募受付や日程調整だけでなく、採用計画、求人媒体の運用、面接支援、内定者フォロー、データ集計まで幅広い業務を委託できます。本記事では、利用を検討する経営者・採用担当者に向けて、工程別の業務内容、新卒・中途での違い、自社に残すべき業務、法的な注意点、委託範囲の決め方を整理します。自社に合う切り出し方を判断する材料として活用してください。
<この記事で紹介する3つのポイント>
- 採用代行は採用計画から内定後のフォローまで、契約範囲に応じて幅広い業務を委託できます。
- 採用方針・評価基準・最終的な採否など、企業側で判断主体を明確にすべき業務があります。
- 委託前に工数・権限・連携方法を整理し、法的区分と個人情報管理まで確認することが重要です。
採用代行(RPO)の基本

採用代行(RPO)は、企業の採用活動の一部または一連の工程を外部へ委託する仕組みです。RPOは「Recruitment Process Outsourcing」の略で、求人媒体の運用や応募者対応などの実務から、採用計画の支援まで対象になり得ます。
似たサービスに人材紹介・人材派遣・一般的なBPOがありますが、目的や契約関係が異なります。それぞれの違いを押さえることが大切です。
採用代行(RPO)の仕組みとは
採用代行では、自社の採用方針やルールに沿って、外部の担当者が採用実務を担います。求人票の作成、媒体運用、応募者への連絡、面接日程の調整など、工程ごとに業務を切り出せる点が特徴です。
運用方法はサービスによって異なります。外部担当者が企業の採用管理ツールやメールアカウントを使い、企業の名義で候補者とやり取りする形もあります。その場合、候補者からは社内の担当者と見分けがつきにくいため、言葉づかいや返信期限などの対応基準の事前共有が欠かせません。
人材紹介・人材派遣との違いとは
人材紹介は、求人と求職の申込みを受け、企業と求職者の雇用関係の成立をあっせんするサービスです。紹介会社に登録した求職者が紹介され、採用決定時に紹介手数料が発生する形が一般的です。一方、採用代行は企業の採用業務そのものを受託し、決められた範囲で実務を運用します。
人材派遣では、派遣元と労働者に雇用関係があり、労働者は派遣先の指揮命令を受けて就業します。採用代行は採用実務の受託であるため、「人材を紹介・派遣してもらうのか」「採用業務を任せるのか」を区別して検討しましょう。
参照:職業紹介事業制度の概要|厚生労働省、労働者派遣事業について|厚生労働省
一般的なBPOとの違いとは
BPOは、企業の業務を外部へ委託する考え方で、データ入力や書類作成など幅広いバックオフィス業務を対象にできます。採用代行はその中でも、母集団形成や応募者対応など採用に関する業務へ特化した支援です。
採用では候補者情報を扱い、選考の進行や連絡期限にも配慮が必要です。そのため、一般的な事務作業だけでなく、採用フローや企業ごとの対応ルールを理解した運用が求められます。
※関連記事:事務代行サービスとは?料金相場・業務内容・選び方を解説
採用工程別に見る採用代行の業務内容

採用代行の業務は、採用の流れに沿って7つの工程に分けて整理できます。すべてを一括して外部へ任せる必要はありません。
工程ごとに、外部へ任せられる主な業務と運用時の注意点を整理します。
採用計画・採用要件を設計する業務
採用計画の段階では、採用要件の整理、採用の流れの設計、採用チャネルの選定などを支援範囲にできます。採用代行は、自社の採用課題や過去の実績を踏まえ、募集方法や実行計画を具体化する役割を担います。
市場情報の整理や計画案の作成、計画に沿った進捗管理も依頼の対象です。前提となる採用方針を社内で固めておくと、委託先が作成した計画案を事業計画と照らして評価できます。
求人媒体・スカウトを運用する業務
母集団形成では、求人票の作成・更新、求人媒体の運用、候補者検索、スカウト文面の作成・配信などを委託できます。複数媒体を使う場合は、掲載内容や更新状況をまとめて管理する役割も委託対象です。
スカウトや求人原稿は、採用ターゲットや募集条件に合わせて調整する必要があります。原稿の公開前に社内で内容を確認する手順を設け、掲載内容と実際の条件にずれが生じないようにしましょう。
応募受付・候補者情報を管理する業務
応募後の実務では、応募受付、問い合わせ対応、候補者情報の登録、選考ステータスの更新、連絡履歴の管理などを委託できます。候補者数が多い企業ほど、定型業務をまとめて外部へ移しやすい領域です。
採用管理ツールを利用している場合は、ツール上の登録や進捗更新まで採用代行に任せる方法もあります。誰が入力し、どの状態で社内へ引き継ぐのかを決めておくと、二重対応を防ぎやすくなります。
※関連記事:採用管理システム(ツール)とは?導入のメリットやおすすめツールの機能・目的を解説
書類確認・面接日程を調整する業務
選考前後の調整では、応募書類の受領や形式確認、選考担当者への連携、面接官の空き枠確認、候補者との日程調整、確定連絡などを任せられます。判断を伴わない作業が中心のため、外部へ切り出しやすい業務です。
書類確認を委託する場合は、外部担当者が確認できる項目と企業側で判断する項目を分けます。面接日程についても、変更時の連絡先や承認ルールまで事前に決めておきましょう。
面接・選考を支援する業務
採用代行では、サービスによって一次面接、面接記録の作成、適性検査の運用などまで支援範囲に含められる場合があります。AI面接や録画面接を組み合わせて、定型的な確認を効率化する方法もあります。
外部が一次面接を担う場合は、面接記録の書式や社内への報告期限を事前に取り決めます。面接の記録が同じ形式で届くと、社内の選考担当者が次の選考の判断材料として使えます。
※関連記事:面接代行とは?メリット・料金や注意点を徹底解説
内定通知・内定者をフォローする業務
内定後は、選考結果の連絡、内定通知の事務、入社意思の確認、書類の案内・回収、入社日までの連絡などを委託できます。採用担当者の作業量を減らしつつ、候補者との接点を保てる点が利点です。
内定から入社までの期間が長い場合は、定期的な連絡や懇親会の案内など、内定辞退を防ぐためのフォローも依頼できます。連絡の頻度や内容は、社内の受け入れ準備とあわせて計画しましょう。
採用データを集計・改善する業務
採用代行では、応募数や選考状況などのデータを集計し、進捗レポートを作成する業務も依頼できます。AIを使った応募書類の情報整理や採用データの傾向分析も、支援方法の一つです。
集計結果から、どの工程で候補者が停滞しているかを確認すると改善点を絞れます。共有された数値は、求人媒体の入れ替えやスカウト文面、選考フローの見直しに活用しましょう。
※関連記事:RPO×AIで採用を効率化する方法とメリットを徹底解説
新卒採用・中途採用で異なる代行業務

新卒採用と中途採用では、採用代行へ依頼できる業務の基本は共通していますが、応募が集中する時期や候補者へのアプローチ方法が異なります。
新卒と中途を並行して進める場合は、委託先の窓口や管理方法を採用形態ごとに分けるか、一本化するかも委託前に決めておきましょう。
新卒採用で依頼しやすい業務
新卒採用では、説明会の運営や多数の応募者対応など、特定の時期に業務量が増えやすい点が特徴です。エントリーの受付、説明会案内、日程調整、選考ステータスの更新などは、外部へ切り出しやすい業務です。
選考が複数段階にわたる場合は、各段階の案内を共通の運用ルールにそろえると管理しやすくなります。応募が集中する時期ほど、候補者への連絡期限や社内へ引き継ぐ条件を事前に決めておきましょう。
中途採用で依頼しやすい業務
中途採用では、職種ごとの求人要件に合わせた求人媒体の運用やスカウト、候補者ごとの個別連絡などを支援対象にできます。人材紹介会社との窓口対応や面接日程の調整をまとめて任せる方法もあります。
募集する職種や採用難易度によって必要な対応が変わるため、すべての求人を同じ運用にする必要はありません。応募が集まりにくい職種や、スカウトによる母集団形成が必要なポジションから委託を検討しましょう。
採用代行でも自社に残すべき業務

採用代行に実務を任せても、採用の方向性や合否、雇用条件など、企業として責任を負う判断は社内に残します。これらを外部に委ねると、採用基準のぶれや候補者への説明の不一致につながりかねません。
判断業務を社内で押さえたうえで実務を外部へ任せる形にすると、委託範囲を広げても採用の主導権を保てます。
採用方針と採用人数を決める業務
採用方針では、採用目的や採用人数、優先する職種など、事業計画と結びつく事項を社内で決めます。あわせて、採用活動で達成したい目標を数値で示し、委託先と共有する指標の土台にしましょう。
採用人数は人件費や組織計画に直結するので、事業の状況に応じて社内で見直します。人数や優先職種を変えた場合は求人媒体の運用やスカウト配信にも影響が出るため、速やかに委託先へ共有する必要があります。
評価基準と合否を決める業務
評価基準は、面接官ごとの判断のばらつきを抑えるための土台です。求める人物像と評価項目を社内で定め、委託先とも同じ基準を共有します。
外部が書類確認や一次面接を担う場合も、最終的な合否は社内で決めます。委託先には社内で定めた評価項目に沿った面接記録の報告までを任せ、どの段階の通過判断を誰が下すのかを事前に定めておきましょう。
労働条件とオファー内容を決める業務
給与や雇用形態、勤務地、入社日などの労働条件は雇用契約の中身にあたるため、社内で決めます。候補者ごとに条件を調整する場合も、提示額や譲歩できる範囲は社内で判断しましょう。
委託先に内定通知や条件の案内を任せる場合は、社内で承認した内容だけを伝えるルールにします。候補者から条件変更の相談を受けたときの社内の連絡先も決めておくと、回答の食い違いを防げます。
採用代行を利用するときの法的な注意点

採用代行そのものが一律に違法となるわけではありませんが、実際に任せる行為によって職業安定法上の委託募集や職業紹介に当たるか確認が必要です。応募者の個人情報を扱う場合は、委託先の管理体制も確認します。
判断が難しい場合は、都道府県労働局の需給調整事業の担当部署などに確認しましょう。
委託募集に該当するか確認する
職業安定法第36条では、労働者を雇用しようとする者が被用者以外の者に報酬を与えて労働者の募集に従事させる場合、厚生労働大臣の許可が必要とされています。報酬を与えずに従事させる場合は、厚生労働大臣への届出が必要です。
同法第4条第5項の「労働者の募集」は、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘する行為を指します。スカウト配信や応募の働きかけなど、外部担当者が求職者への勧誘を担う場合は、委託募集の許可や届出が必要か事前に確認しましょう。
参照:職業安定法|厚生労働省
職業紹介に該当するか確認する
職業安定法上の職業紹介は、求人と求職の申込みを受け、企業と求職者の雇用関係の成立をあっせんする行為です。求人情報や求職者情報を提供するのみで、求人と求職の申込みを受けず、雇用関係の成立をあっせんしない場合は職業紹介に該当しません。
厚生労働省は募集情報等提供と職業紹介の区分の中で、「求人者に代わって採用候補者を選定する」「求人者が予め設定した質問への回答の趣旨を明確化する範囲を超えて、予め設定していない質問を面接で行う」「面接内容を評価する文言(『貴社において採用すべき人材です』等)を付けて求人者に伝える」といった行為を、職業紹介に該当する具体例として示しています。採用代行に書類確認や一次面接を任せる場合は、質問項目や記録の書式を自社で定め、委託する権限と判断主体を契約で明確にしたうえで、該当性を確認しましょう。
個人情報の取扱いを確認する
履歴書や職務経歴書、連絡先などの個人データの取扱いを採用代行へ委託する場合、委託元には委託先への必要かつ適切な監督が求められます。個人データの漏えいなどを防ぐため、安全管理措置も必要です。
契約前には、情報へアクセスできる担当者や利用環境、管理方法を確認しましょう。自社が講ずべき安全管理措置と同等の措置が委託先でも実施されるよう、運用開始後も定期的に取扱状況を確認します。
参照:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)|個人情報保護委員会
採用代行の委託範囲を決める手順

採用代行を導入するときは、現状の業務量と課題を把握したうえで、委託対象を選び、連携方法と成果確認のルールを決めます。順序立てて設計すると、導入後の二重対応や認識違いを抑えやすくなります。
最初から広い範囲を委託するのではなく、小さな範囲で運用を始め、連携の手順が固まってから対象を広げる進め方が現実的です。
採用業務ごとの工数と課題を整理する
まず、求人作成、応募受付、候補者連絡、日程調整、面接、内定後の連絡などを工程ごとに書き出します。各工程にかかる時間や担当者、処理件数の把握は、負担が集中する工程を特定する手がかりです。
採用工数を可視化したら、遅延やミスが発生しやすい作業も確認します。処理量、作業時間、属人化の程度を見比べ、外部委託で負担を減らしやすい工程を特定しましょう。
※関連記事:採用工数の重要性|採用単価やコスト削減のポイントを解説
自社に残す業務と委託する業務を選別する
工数を整理した後は、業務一覧に「委託する」「自社で判断する」「共同で進める」などの区分を付けます。担当者と承認者、例外時の戻し先まで対応させることが、役割分担表を実際の運用に活用するためのポイントです。
区分を付けたら、委託先の対応範囲と契約条件を照合します。契約に含まれない業務が残った場合は、自社で担うか契約内容を見直すかを判断し、実行可能な分担に調整しましょう。
※関連記事:採用代行(RPO)の費用相場は?料金体系・依頼できる業務内容を解説
連携方法とKPIの運用ルールを決める
委託範囲が決まったら、委託先との情報共有の方法を設計します。チャットなど専用の連絡手段を設け、急ぎの確認と定例報告の経路を分けておくと、採用状況の変化にも対応しやすい運用が可能です。
成果確認では、スカウトの返信率や面接設定率など、KPIとして確認する指標と報告の頻度をあらかじめ決めます。定例の場で数値と現場の所感を突き合わせ、目標とのずれが大きい工程から改善策を話し合いましょう。
まとめ
採用代行は、工程ごとに業務を切り出して委託でき、契約次第で採用計画から内定後のフォローまで任せられます。一方で、採用方針、評価基準と合否、労働条件は社内で判断し、委託募集・職業紹介・個人情報管理の確認も欠かせません。委託範囲は、工数の整理、業務の選別、連携ルールの設計という順で決めましょう。
株式会社DYMの事務代行事業では、業務開始前に業務フローをマニュアル化して依頼主様にご確認いただき、業務量に応じて稼働人数を調整できる体制を整えています。また、Indeed(インディード)運用代行・代理店事業では、プランに応じて採用代行(RPO)や面接設定代行、応募者への連絡代行にも対応しています。採用実務やバックオフィス業務の負担を整理し、外部へ任せる範囲を検討したい場合は、DYMへご相談ください。
よくある質問
Q. 採用代行は一部の業務だけでも依頼できますか?
Q. 採用代行と採用管理ツールは併用できますか?
Q. 採用代行は途中で委託範囲を変更できますか?
【筆者・監修者企業】
【筆者・監修者企業】
「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンのもと、WEB事業、人材事業、医療事業を中心に多角的に事業を展開し、世界で一番社会貢献のできる会社を目指しています。時代の変化に合わせた新規事業を生み出しながら世界中を変革できる「世界を代表するメガベンチャー」を目指し、日々奮闘しています。